富山県 【事例】富山県の部活動地域展開 ─ 県内12市町実証・部活動応援企業20社登録・人材バンク64名・3年で実施市町3倍拡大
富山県の部活動地域展開事例を紹介します。県教育委員会が主導し、令和3年度4市町からスタートした実証事業は令和6年度に12市町まで3倍に拡大。県スポーツ協会の人材バンク「パスネットとやま」64名登録と部活動応援企業制度（登録20社）で広域支援機能を担い、市町村が地域クラブ運営にリソースを集中できる三層連携モデルを構築しました。
中規模校（150〜300人）
富山県 栃木県 【事例】栃木県大田原市の部活動地域展開 ─ 教育委員会運営型「若草女子バスケ・金田北女子バレー」2クラブで人材バンク7名・受益者負担月4,231円試算
栃木県大田原市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会が運営主体となり、令和6年10月から女子バスケ・バレーの2クラブを開始。地域クラブ活動指導員人材バンクに7名を登録し、月額4,231円の受益者負担額を試算する透明性の高い実証事業として運営。多世代交流型の活動で参加生徒の74%が次年度継続を希望する成果を上げました。
愛媛県 【事例】愛媛県新居浜市の部活動地域展開 ─ 市内12校を4地域に分割した認定地域クラブ制度・令和10年度に土日休日廃止、令和13年度に平日含む学校部活動全廃を目指す長期ロードマップ
愛媛県新居浜市の部活動地域展開事例を紹介します。令和8年4月に推進計画を策定し、市内12校を4地域に分割した認定地域クラブ制度を設計。令和10年度に土日の学校部活動廃止、令和13年度に平日含む学校部活動全廃を明記した具体的なロードマップを示しています。
千葉県 【事例】千葉県流山市の部活動地域展開 ─ 民間コーディネーターへの人材バンク・指導者育成・調査分析の一括委託で市内10校40部活動に外部指導員を配置
千葉県流山市の部活動地域展開事例を紹介します。コーディネーター業務を株式会社アーシャルデザインに委託し、人材バンク・指導者育成制度・調査分析の3機能を整備。令和6年5月現在、市内10校40部活動に外部指導員を配置し、南流山中ハンドボール部等でモデル事業を先行実施しています。
東京都 【事例】東京都杉並区の部活動地域展開 ─ 野球部なし11校の現実から3校合同拠点クラブへ・民間委託と複数種目選択制を組み合わせた段階移行設計
東京都杉並区の部活動地域展開事例を紹介します。区立23校中11校に野球部がなく集団競技の存続が困難な状況を受け、令和4〜6年度に高円寺学園でのモデル事業を先行実施。令和7年度から3校合同拠点クラブへ発展させ、複数種目選択制を組み合わせた段階移行体制を整備しています。
愛媛県 【事例】愛媛県今治市の部活動地域展開 ─ 「子どもが真ん中」理念のもと競技・体験・複数種目選択を保障し令和10年度中に教員平日指導ゼロへ
愛媛県今治市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年3月に方針を策定し令和8年1月に改訂。「できるところから、できるもの」の姿勢で段階的に推進し、令和10年度中に教員の平日指導をゼロにする目標を掲げています。競技志向から体験・複数種目選択まで多様なニーズに対応した取り組みです。
山口県 【事例】山口県周南市の部活動地域展開 ─ スポーツ・文化2サポートセンターを令和7年4月設置、令和8年度から学校部活動廃止へ
山口県周南市の部活動地域展開事例を紹介します。13年間で中学生約650人減・スポーツ系20部廃部の現実を受け、令和7年4月に「周南スポーツ活動サポートセンター」「周南かるちゃあサポートセンター」を設置。令和8年度から学校部活動を廃止し地域クラブへ完全移行する方針を掲げています。
大阪府 【事例】大阪府八尾市の部活動地域展開 ─ 民間企業スポーツデータバンクを運営主体に・吹奏楽部から始める地域連携モデル事業
大阪府八尾市の部活動地域展開事例を紹介します。民間企業スポーツデータバンク株式会社を運営主体に、令和6〜7年度のモデル事業を実施中。西帆中学校の吹奏楽部で河内フィルハーモニック管弦楽団と連携した地域連携型モデルを先行実施し、令和8年度に効果検証を行う予定です。
滋賀県 【事例】滋賀県長浜市の部活動地域展開 ─ 湖北市民会議主導・15講座の体験型クラブで学校の枠を超えた活動機会を実現
滋賀県長浜市の部活動地域展開事例を紹介します。一般社団法人湖北市民会議が「KOHOKU未来のブカツプロジェクト」として15の体験講座を運営し、学校の枠を超えた活動機会を提供。文化部の吹奏楽では民間委託のモデル事業を先行実施し、2024年にスポーツ庁の優秀自治体に選定されました。
福井県 【事例】福井県福井市の部活動地域展開 ─ 300超の地域クラブをDB登録・エリアコーディネーター配置で令和8年度休日廃止へ
福井県福井市の部活動地域展開事例を紹介します。300超の地域クラブを公式DBに登録し、生徒が検索できるシステムを整備。剣道は剣道連盟へのモデル委託を先行実施し、エリアコーディネーターを配置。令和8年度から休日部活動廃止を宣言した先進的な事例です。