トップ› 事例を探す› 滋賀県› 【事例】滋賀県長浜市の部活動地域展開 ─ 総合型「奥びわ湖スポーツクラブ」が柔道・剣道を受け持ち、令和7年11月に部活動改革推進室を新設して平日の部活動改革に着手
全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 滋賀県

【事例】滋賀県長浜市の部活動地域展開 ─ 総合型「奥びわ湖スポーツクラブ」が柔道・剣道を受け持ち、令和7年11月に部活動改革推進室を新設して平日の部活動改革に着手

公開:2026.05.04 更新:2026.11.11
この記事でわかること

・総合型地域スポーツクラブ「奥びわ湖スポーツクラブ」が柔道・剣道を受け持つ実証と、一貫指導による指導の好循環
・令和7年11月に新設した8名体制の部活動改革推進室と、市が公表した地域クラブの認定制度の要件
・推進計画素案に示された実行期間・地域クラブ数の計画と、少人数クラブの財政基盤の課題

自治体名 滋賀県長浜市
人口規模 約11.1万人(111,275人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校・義務教育学校12校(生徒3,095人・運動部111部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 実証事業は総合型地域スポーツクラブ「奥びわ湖スポーツクラブ」が西浅井中学校の柔道・剣道を受け持つ形(令和5年7月開始)。令和7年11月に教育委員会教育指導課「部活動改革推進室」(8名体制・専任3名)を新設。市は地域クラブの認定制度を設け、公式サイトで要件と申請方法を公表
対象競技 実証事業は柔道・剣道。市の推進計画素案(令和8年8月)では、令和7年12月の調査で72の地域クラブが中学生の受け入れ可と回答
保護者負担額 奥びわ湖スポーツクラブは月500円(柔道・剣道)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年。市の認定制度は、国が示す目安として週1回の活動で月1,000〜3,000円程度の低廉な参加費を要件に掲げる

取り組みの概要

長浜市の中学校の生徒数は過去10年間で568人(15.5%)減り、運動部の加入率は10年で約12%下がりました。同じ期間に20の部活動(運動部14・文化部6)がなくなっています。市は、広い市域に中学校・義務教育学校12校が点在する立地から、地域連携から地域展開へと舵を切り、子どもたちに活動の機会と場所を保障する環境を急いで整える必要があるとしています。令和5年度に「長浜市部活動の地域移行推進協議会」を設け、同年7月から総合型地域スポーツクラブの奥びわ湖スポーツクラブが西浅井中学校の柔道・剣道を受け持つ実証を始めました。令和7年度は合同部活動や拠点校型合同部活動による地域連携を進めながら、11月に部活動改革推進室を新設し、教育長が平日の部活動改革への着手を発表しています。

特徴的な取り組み

  • 総合型地域スポーツクラブによる一貫指導: 奥びわ湖スポーツクラブは幼児・小学生・中学生・高校生までの一貫指導を行う多種目多世代型のクラブで、学校に部活動がない競技を中心に生徒が希望する競技を指導しています。高校生が中学生を、中学生が小学生を教え、クラブの卒業生が指導者として戻ってくる「指導の好循環」が生まれていると報告書は記しています。柔道・剣道の指導者は全員が有資格者で、市職員の兼職兼業による指導もあります。大会引率や大会役員をクラブの指導者が担うことで、教職員の負担軽減にもつながりました。
  • クラブチームとしての大会出場を支える経費支援: 柔道は令和6年度の県中体連の参加基準見直しでクラブチームの参加が認められ、地域クラブ名で中体連の大会に出場しています(剣道は学校名で参加)。市は、クラブチームとして中体連主催大会に出る生徒の旅費等を支給できるよう制度を見直し、指導者の大会引率の旅費も期限付きで支援しました。令和7年度は2年生の女子1人が全国中学校体育大会に出場し、女子個人で準優勝しています。
  • 8名体制の部活動改革推進室: 令和7年11月に設けた推進室は、教育委員会教育指導課の課長・担当課長・室長(行政専任)・担当係長と部活動コーディネーター2人(教員OB専任)に、市長部局文化スポーツ課のスポーツ・文化の担当者を加えた8名体制です。政策設計、人材確保、財源管理、調整、広報・周知、先進事例研究、有識者との意見交換と、推進協議会の運営・推進計画の策定を分担します。
  • 地域クラブの認定制度: 市の公式サイトによると、国が定めた要件に基づいて市が地域クラブを認定する制度を設けています。要件には、選抜を行わず参加を希望する生徒を広く受け入れること、週2日以上の休養日と週11時間程度の活動時間、可能な限り低廉な参加費、複数の指導者の配置と市が認める研修への参加、第三者による会計監査、市内を活動拠点とすること、概ね5人以上の市内中学生が活動していることなどがあります。
  • 市民協働の「KOHOKU未来のブカツプロジェクト」: 一般社団法人湖北市民会議が主催し、市が共催する体験講座で、令和7年度の市民協働事業として始まりました。令和8年1〜3月に「カメラ撮影」「フラッグフットボール」「しゃぎり」「パン作り」「軽音バンド」など15講座を開き、163人の応募がありました。参加費は無料〜1,100円です。令和8年度は第2回として17講座を予定し、9月4日に受付を始めています(市の資料提供による)。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
クラブの財政基盤が弱い。主催イベントの収益と市の補助金のほとんどが運営経費に充てられ、指導者の多くはボランティア。個人種目で加入生徒が少ないと受益者負担だけでは指導者報酬や大会旅費を賄えない 会費の増額などへの理解を求める。市は関係機関や民間企業団体等との協議会で連携を進め、地域クラブへの支援の内容と仕組みを具体化する。報告書は国・自治体の伴走型の支援と、民間団体等からの支援の仕組みの具体化が必要としている
クラブへ移ると部活動に対する公的な財政支援が受けられず、中体連の加盟費の負担も重い クラブチームとして中体連主催大会に出る生徒の旅費等の支給を継続し、指導者の大会旅費も期限付きで支援する(実証事業の再委託)
受け入れ先の地域クラブが増えると、選手の取り合いや指導方針による偏りが生じるおそれがある クラブは指導方針を明確に掲げ、部活動の教育的な配慮を受け継いだ運営を心がける。中学生に広く周知してクラブ員の増員を目指す
指導者の多くが仕事を持ち、資格の取得・更新の負担が大きい 通信教育での資格取得の情報を提供し、指導者全員が有資格者となった。身近な場所で手軽に受講できる講座の開設を望む声を報告書に記載
西浅井中学校の敷地に小学校2校が同居しており、将来の施設の使い方を考えておく必要がある 移動時の事故防止や保護者の送迎負担の軽減を考え、当面は学校体育施設を主会場として活動を続ける

成果・効果

令和7年度の奥びわ湖スポーツクラブの活動は、柔道が通年で週3回程度(3年4人・2年3人・1年7人、指導者7人)、剣道が4か月間で週3回程度(3年2人・2年1人・1年2人、指導者3人)でした。会費は月500円、主な活動場所は西浅井中学校の武道場で、移動は自転車や保護者の送迎です。全日本ジュニア女子コーチによる柔道教室や、国民スポーツ大会の柔道教室、天理大学の合宿での合同練習を開き、生徒はオリンピック選手から指導を受ける機会も得ました。国民スポーツ大会では地元が柔道会場となり、クラブとしてボランティアでサポートしました。

保護者からは「経費面で、宿泊・引率等学校部活動と同様の支援がもらえて安心した」「柔道の持つ本当の楽しさを専門的な指導を通して教えてもらえた」という声が寄せられました。報告書は、クラブ・保護者・学校の3者の連携と信頼関係がうまく築けており、教員の負担軽減とともに、活動場所や保護者送迎の問題もクリアできているとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、5月と8月に市内12の中学校・義務教育学校を訪問して管理職と懇談し、7月に福井市教育委員会を視察しました。8月に第1回長浜市地域展開推進協議会を開いて「部活動の地域展開だより」を発刊し、9月に定例教育委員会、10月に校長・市議会総務教育常任委員会・教職員へ方針を説明しています。11月には中学生と小学6年生への説明、保護者への通知、教育長のプレス発表、部活動改革推進室の設置を行いました。12月には地域のスポーツ・文化芸術団体や各種教室への中学生受け入れ調査を実施し、令和8年1月には教職員の兼職兼業に関する調査と受け入れ可能な地域クラブとの相談会、2月には認定クラブ等の公的負担に関する検討会を開いています。

報告書のロードマップでは、令和8〜10年度を前期改革実行期間とし、平日は部活動の終了時刻を通常期16時30分(完全下校16時45分)に早める部活動時間の短縮に着手し、休日は学校部活動を続けながら条件が整った部活動から地域クラブに展開するとしています。その後、令和8年8月の第2回推進協議会に示された推進計画の素案では、令和9〜13年度を実行期間とし、第1期(令和9〜10年度)は平日・休日を通じた地域展開の基盤整備と、条件が整った休日の部活動からの展開、第2期(令和11〜13年度)は平日の地域展開の定着を重点とする案になっています。素案には、令和8年5月時点で中学生が活動できる地域クラブ75クラブ(令和13年度に100クラブ)、認定地域クラブを令和9年度30クラブ・令和13年度50クラブとする計画も載っています。報告書は、推進計画を令和8年度中に作成し、教育委員会内のコーディネーターを複数配置するとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 滋賀県長浜市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 滋賀県長浜市」(報告書検索システム)

→ 参考: 部活動の地域展開(長浜市公式)

→ 参考: 地域クラブの認定制度について(長浜市公式)

→ 参考: 長浜市部活動の地域展開推進計画(素案)(令和8年8月 第2回推進協議会資料・長浜市公式PDF)

→ 参考: 「第2回 KOHOKU 未来のブカツプロジェクト」開催!(令和8年8月24日 資料提供・長浜市公式PDF)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

長浜市の取組で参考になるのは、総合型地域スポーツクラブが部活動のない競技の受け皿となり、小学生から高校生までの一貫指導の中に中学生を迎え入れている点です。奥びわ湖スポーツクラブでは高校生が中学生を、中学生が小学生を教え、卒業生が指導者として戻る循環が生まれ、柔道ではクラブチームとして全国中学校体育大会に出場し準優勝しました。市はクラブチームで大会に出る生徒の旅費を部活動と同様に支給できるよう制度を見直しており、地域クラブで活動する生徒が不利にならないよう支える仕組みを先に整えたことも、実証を3年続けられた要因です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、少人数のクラブの財政です。奥びわ湖スポーツクラブの会費は月500円で、報告書は、受益者負担だけでは指導者への報酬は到底無理で、行政の支援が不可欠と率直に書いています。指導者の多くはボランティアで、中体連の加盟費の負担も重いとしています。市の認定制度は国の目安として月1,000〜3,000円程度の参加費を掲げており、会費の見直しと、市が進める民間企業・団体との連携による支援の仕組みをどう組み合わせるかが、移植の際の要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会は令和5年度に設けられ、令和7年11月には専任3名を含む8名体制の部活動改革推進室が発足しました。市は地域クラブの認定制度の要件と申請方法を公表しており、推進計画は素案の段階で、市内全域を対象に種目を限定しない認定地域クラブの設置や、中学校施設の使用料免除・優先利用などの支援が盛り込まれています。報告書のロードマップと素案では実行期間の区切りが異なっており、確定した計画でどの時期に休日・平日の展開を進めるのか、認定クラブを計画どおり増やせるかが今後の持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「その他」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →