都道府県ガイドライン
比較一覧
文科省ガイドライン（令和7年12月版）をベースに、各都道府県の
策定状況・認定制度・独自施策を一覧で比較できます。
文科省ガイドラインの基準（R7.12）
各都道府県はこの全国共通基準をもとに広域的な改革方針を策定。認定制度の実施主体は市区町村等です。
改革実行期間
令和8〜13年度の6年間。前期（R8〜10）終了時に中間評価。休日は改革実行期間内に原則全校で地域展開の実現を目指す
取組の類型
「地域展開」（学校部活→地域クラブ活動、旧称：地域移行）と「地域連携」（部活動指導員配置等）の2類型に整理
認定制度（7要件）
市区町村等が認定主体。有効期間は最長3年で市区町村が設定。経過措置は原則R8年度末まで。都道府県は指導者研修の提供が可能
費用負担
国が参加費の金額目安を提示（地域間ばらつき防止）。経済的困窮世帯への支援措置が必須。活動時間は平日2h・休日3h・週11h以内
🗾 地方区分
📋 ガイドライン策定
🏅 認定制度への言及
48 件表示中
三重県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年12月26日：部活動GL改訂版＋地域クラブ活動方針を2本立て同時策定） |
|---|---|
| 参加費 | あり（補助事業）（部活動地域移行スタートアップ補助事業：市町の地域移行取組を財政支援（R7年度10市町：桑名市・木曽岬町・いなべ市・朝日町・伊勢市等）） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
「三重県部活動ガイドライン（改訂版）」（R5.12.26）：H31.3版を土台に地域連携・熱中症対策・大会の在り方・事故防止・教員の兼職兼業基準等を追記
「三重県新たな地域クラブ活動の在り方に関する方針」（R5.12.26）：地域移行に向けた運営主体・体制整備のあり方を新規策定——2本立て同時策定
指導者向けにSOGI（性的指向・性自認）への理解と配慮を明記：参考文献「体育・スポーツにおける多様な性のあり方ガイドライン」を引用——策定当時（R5.12）から全国的先進事例
京都府
近畿
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 記載なし |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
京都市など各市町村が独自のガイドラインを策定・展開している多層構造が特徴。古都としての豊かな伝統文化・芸術の土壌を活かした文化部活動の地域移行モデルの構築が期待される。
佐賀県
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 令和3年度（SAGA部活提案書）※R7.12対応改訂は未確認 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（県ガイドラインへの明記は未確認。佐賀市は認定要件として低廉な参加費設定を規定（R8.4.1適用）） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
「SAGA部活ミライPROJECT検討委員会」（R3年7月設立）によるオール佐賀での改革推進を提案書として明文化
「チームSAGA BUKATSU」市町連絡協議会を設置し全市町が参加する広域連携体制を構築（R8年1月第6回開催）
SAGA部活安全指導オンデマンド研修（YouTube限定配信）を地域スポーツ・文化クラブ指導者にも開放（R7.5〜R8.3）
兵庫県
近畿
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2019年度（平成31年3月、旧方針。総合的GL策定中） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
神戸・阪神間の都市部から但馬・丹波の農山村、淡路島の離島まで多様な地域特性を持つ兵庫県として、地域ごとに異なる地域クラブ活動の運営モデルの構築が課題。旧方針は運動部・文化部を別々に策定（H31.3）。
北海道
北海道・東北
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2025年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
「ほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンク」をR5年3月から運用。教員免許・競技資格を不問とし幅広く指導者候補を登録・情報提供
旧留萌高校グラウンドを活用した廃校施設活用型地域クラブ実証研究を実施
専門部署「教育庁学校教育局部活動改革推進課」を設置し全道を統括
千葉県
関東
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（ガイドラインに「会費の適切な設定と保護者等の負担軽減」の記載あり。具体的水準は市町村に委ねられている。） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
「ちばクラサポ（CHIBA CLUB INSTRUCTOR MATCHING SUPPORT SYSTEM）」という独自の指導者人材バンクを県が整備。資格・教員免許不問（18歳以上）で登録可能で、市町村教育委員会とのマッチング機能を持つ。先行モデル事業を通じた積極的な環境整備も特色。
和歌山県
近畿
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 記載なし |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
学校部活動の地域連携・地域移行に係る推進協議会を複数回開催し、多様な関係者が参画した合意形成を推進。過疎・中山間地域を多く抱える地域特性に対応した地域クラブ活動の在り方を検討。
埼玉県
関東
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み
| 策定年度 | 2024年度（令和6年3月） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（R8年度のみ参加費要件を満たさなくても仮認定可の経過措置あり） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
人材バンク制度：指導者・支援者登録と活用システムを整備
毎年度新たな地域クラブ活動実証事業を実施し団体を公募
2028年度末までに全62市町村での地域展開実現という数値目標を設定
大分県
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み・年次更新（認証制度はR7年4月開始）
| 策定年度 | 令和8年3月（令和5年3月初版→令和8年3月改訂） |
|---|---|
| 参加費 | 設定あり（整備中）（大分豊府ユナイテッドでの費用徴収モデルを構築中。受益者負担の基準は大分市検討委員会で議論中） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
・令和7年度末を移行目標と明記
・大分豊府ユナイテッド設立（HighTouch Oitaに運営委託）
・大分県スポーツ協会の総合型クラブ登録・認証制度（登録料7,000円/年）
大分県
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み・3年
| 策定年度 | 令和8年3月（R5年3月策定→R7.12文科省GL対応で改訂・全36頁） |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（認定要件③として「可能な限り低廉な参加費等の設定」を義務化。ふるさと納税・企業版ふるさと納税・協賛企業獲得等による多様な財源確保を推進） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
認定制度を7要件・認定手続・有効期間（最長3年）まで詳細に規定（R8方針II章2節）
指導者人材バンク「クラサポおおいた」を整備・運用し、地域の多様な人材の発掘・マッチングを実施
「認定地域クラブ活動指導者」登録制度に対応した研修メニューを実施
大阪府
近畿
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み
| 策定年度 | 2024年度（令和6年2月改定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
「ええコーチOSAKA」：学校部活・地域クラブ活動指導者の府全域人材バンクを構築
「大阪クラブ活動モデル」：少子化対応のため複数校合同のクラブ運営形態を推進
認定地域クラブ活動指導者登録制度（日本版DBS活用含む）により指導の質を保証
奈良県
近畿
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 記載なし（「地域クラブ活動への移行の手引き」はR6.3発出・R7.7改訂） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
①令和8年度から教員の指導による休日学校部活動を廃止する明確な期限を設定。②「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き」をR6.3に発出・R7.7に改訂し、市町村の実態を踏まえた実践的支援ツールとして機能させている。
宮城県
北海道・東北
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 準備中
| 策定年度 | 2024年度 |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（国が示す目安を踏まえ可能な限り低廉な会費を設定） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
スポーツ・文化芸術を一体化した統合ガイドラインを策定（第1版R5年3月→第2版R7年3月）
「みやぎ地域クラブ活動指導者人材バンクシステム（みやぎキラリ☆NEXT）」を独自構築・無料運用（R6年1月開始）
令和10年度中に県内全公立中学校で休日部活動ゼロとする長期ロードマップを明示
宮崎県
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 令和5年9月 |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（文科省GL準拠の低廉な参加費設定を規定（具体的金額は不明）） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
宮崎県地域クラブ活動等指導者人材バンク「クラサポひなた」をR7年3月に開設（県教育委員会スポーツ振興課が管理・運営）
クラサポひなたの特色：18歳以上無料登録・スマートフォンから簡単アクセス・地域クラブのみならず学校部活動指導員・外部指導者としての活用も可能・県内26市町村対象
宮崎市・小林市・国富町・高鍋町等でR3〜R6年度に複数年の実証事業を継続実施
富山県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 記載なし |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
①「部活動・地域クラブ活動応援企業」登録制度を独自に導入し、地域企業が指導者提供・財政支援を行う仕組みを整備。②「富山県学校部活動・新たな地域クラブに関するQ&A」を公開し、制度理解促進を図る。
山口県
四国・中国
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年10月：スポーツ・文化芸術両面を対象とした総合的方針を策定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
「山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」（R5年10月策定）：スポーツ・文化芸術活動の両面を統合した総合的な方針
「山口県部活動改革推進協議会」：R5年度3回（5月・7月・1月）・R6年度2回（7月・R7.2月）開催、市町別の取組・進捗状況を組織的に把握・公表
市町別進捗の把握・公表は文部科学省R7.12GLが都道府県に求める「地域整備状況の把握・情報共有」と合致する先進的取り組み
山形県
北海道・東北
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み
| 策定年度 | 2025年度 |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（「低廉な参加費」設定を要件として明記。R8年度は参加費要件を満たさなくてもみなし認定を受けられる特例あり。） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
R8年度限りの「みなし認定」特例：低廉参加費要件未充足でも認定可（R9年度に改めて申請が必要）
「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を明記
中体連主催大会への地域クラブ参加資格に「登録要件チェックシート」による厳格な確認を導入
山梨県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年12月策定・令和8年3月改定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
①スポーツ・文化の両分野を横断した独自の「スポカルやまなし」人材バンクを整備し、地域クラブ活動の指導者確保を支援。②令和5年12月策定後、国のR7.12GL改定に対応して令和8年3月に改定。
岐阜県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 記載なし |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
運動部・文化部の両分野を一体的に扱う「岐阜県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定。都市部・農村部・山間部など多様な地域特性に対応した地域クラブ活動体制の整備を推進。
岡山県
四国・中国
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年3月、方針策定）・2024年度（令和6年度、地域クラブ活動GL策定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
①令和3年度から国委託実証事業に先行して取り組み、その成果を「新たな地域クラブ活動の構築に向けたガイドライン」（R6年度策定）に反映。②「学校部活動の在り方に関する方針」（R5.3）と「地域クラブ活動構築GL」の二段階体制で推進。
岩手県
北海道・東北
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2024年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
令和5年度から県大会等において地域クラブ活動チームや複数校合同チームの参加を認める先行制度を導入
有識者提言「いわての中学生のスポーツ・文化活動のこれから」を踏まえた方針策定（市町村・学校・関係団体・指導者への役割提言を含む）
移行手引き（令和6年3月版）を別途整備し、市町村の実務移行を体系的に支援
島根県
四国・中国
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 記載なし（方針改訂済み、新たな地域移行に係る方針策定中） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
①令和6年7月に「部活動地域移行検討委員会」を設置し、県レベルの地域移行方針策定を組織的に推進。②独自の「地域系部活動設置促進事業」に取り組み、少子化・過疎化が進む島根県の実情に合った地域クラブ活動のモデルを構築。
広島県
四国・中国
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 策定中 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
「広島県地域クラブ活動等指導者リスト」制度（R8.2要綱制定）：18歳以上・指導経験要件・電子申請で登録、ハラスメント等不適切行為の誓約を要件化
ふるさと納税活用の「広島版『学びの変革』推進寄附金（公立中学校部活動地域展開等）」を設置（R8.4〜）：活動消耗品等の経費に充当
地域政策局スポーツ推進課・環境県民局文化芸術課・教育委員会複数課室の多部局連携体制で運動部・文化部を一体的に推進
徳島県
四国・中国
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2022年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 準備中 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
ブカツ・サポート・コンソーシアム（ブカサポ）との連携協定を締結（2025年3月）- 沖縄・山形に次ぐ全国3例目
JSPO公認指導者の配置・指導者研修・資格発行プログラムをブカサポと連携して提供
オンライン指導の導入を検討（過疎・遠隔地対応）
愛媛県
四国・中国
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 記載なし |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
都市部・農村部・離島など多様な地域特性を持つ愛媛県として、島しょ部など交通アクセスが限られる地域における部活動地域移行の課題解決が重要テーマ。国の改革推進期間に合わせた段階的な取り組みを推進。
愛知県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 準備中
| 策定年度 | 2023年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（低廉な参加費を求める方針のみ（具体的な目安額の記載なし）） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
「あいち地域クラブ活動人材バンク」をR6年5月に開設。名古屋市除く53市町村対象、18歳以上・資格不問、目標500人登録
トヨタ自動車・グループ企業・至学館大学など地域の実業団OBへ指導者登録を積極的に依頼する産学連携型アプローチ
人材バンクはチャット機能付きマッチングシステム（aichi-partner.spocul-bank.jp）で学校・クラブが直接スカウト可能
新潟県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2019年度（令和元年3月改訂） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
①文化部活動の地域移行に関して「教育委員会が運営方針の決定等に関与する地域文化クラブ活動制度設計の手引き」を独自策定（R3・R4年度の国委託モデル事業4市での実証を踏まえた先進的取り組み）。②運動部・文化部の両分野で段階的地域移行を推進する「休日の部活動の段階的な地域移行について」を公表。
東京都
関東
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み
| 策定年度 | 2026年度（令和8年3月改定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
①中学校・高等学校の両方を対象とした包括的なガイドラインを策定（他都道府県は主に中学校対象）。②令和8年3月に文科省R7.12GL対応の新ガイドラインと「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を同時策定。③「みなし認定」特例措置を明記し、R8年度末の経過措置に対応。
栃木県
関東
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2024年度 |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（月謝3千円未満が妥当との意見が多数。一部に無償支持の声もあり、県として低廉化支援を検討中。） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
①「とちぎ部活動移行プラン」で2025年度末までに全公立中学校の休日部活動を1つ以上地域移行という数値目標を設定。②「栃木県部活動指導員・地域クラブ活動指導者バンク」を独自運用（2023年9月開始）し、会社員・学生も含む地域クラブ活動指導者を登録・マッチング。③地域クラブ協議会に校長・PTA・地元商工会等が参加する多主体連携モデルを採用。④スポーツ・文化部活動を一体的に推進する方針を両分野で同時策定。
沖縄県
九州
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2021年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 準備中 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
「ブカツ・サポート・コンソーシアム」との都道府県レベル連携協定を2024年9月に締結（スポーツデータバンク・三井住友海上・日本郵政が設立）
6市村（宜野湾市・石垣市・うるま市・糸満市・南城市・宜野座村）での実証事業を展開
コンソーシアムによる「指導者研修・資格発行」「スポーツ安全保険促進」「コーチング資格取得支援」を一体提供
滋賀県
近畿
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年3月） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
令和5年3月に「学校部活動の地域移行および地域クラブ活動への移行に向けた方針」を策定。琵琶湖を中心とした水上スポーツなど地域固有の特性を活かした地域クラブ活動の体制整備を推進。
熊本県
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み
| 策定年度 | 令和5年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（詳細不明。認定要件には文科省GL準拠の低廉な参加費設定を含む想定） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
「熊本県地域クラブサポーターバンク」を整備し、地域クラブ活動の指導者確保・マッチングを支援
熊本市を除く市町村で取組推進という二重構造（熊本市は独自の部活動改革方針を策定）
玉名市がR7年4月から平日・休日全部活動を地域移行（県内先行事例）
石川県
中部
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2018年度（平成30年12月、旧運動部活動方針） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
①実証事業参加市町村が運動部R5→R6で6→12市町、文化部1→2市町と急拡大。②「石川県部活動地域展開シンポジウム」開催による気運醸成。③「スポチャレいしかわ」（R6.10新システム導入）と地域クラブ活動推進を連動。
神奈川県
関東
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年10月） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
かながわ地域クラブ活動指導者データベースによる指導者マッチングシステムを構築
毎年度「部活動地域移行連絡会」を開催し県内外の先行事例共有と課題解決を協議
先行市町村の成果・課題を掲載した事例集を毎年度発行（令和4・5年度版を公開）
福井県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年3月） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
令和5年3月に運動部・文化部を一体的に扱う総合的なガイドラインを策定。国の改革推進期間（R5〜R7年度）に合わせて県・市町・スポーツ団体・文化団体が連携した地域クラブ活動体制整備を推進。
福岡県
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 令和4年度（地域クラブ活動ガイドライン） |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（県ガイドラインで参加費の許容目安として「月額平均1,500円」という具体的数値を提示） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
参加費の許容目安として「月額平均1,500円」という具体的な数値を県ガイドラインで明示（全国でも珍しい数値提示）
大学との連携による「アスリート人材活用コンソーシアム」を設立し地域指導者を確保
「福岡県学校部活動の在り方に関する指針（改訂版）」と地域クラブ活動ガイドラインを別個策定（分冊型）
福島県
北海道・東北
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
部活動改革検討委員会が大会精選を重点審議し、各競技団体へ参加見直しを働きかけ
令和3年度から段階的な実証事業（会津若松市・喜多方市・白河市・川俣町・三春町等）を経て拡大
公立学校教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業手引きを独自策定（令和5年1月）
秋田県
北海道・東北
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 準備中
| 策定年度 | 2024年度 |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（活動維持・運営に必要な範囲で可能な限り低廉な参加費を設定） |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
大会参加資格の開放：大会主催者に対し、参加資格を学校単位に限定せず地域クラブ活動や複数校合同チームも参加可能とするよう見直しを明記
障害のある生徒を含む「希望するすべての生徒」が地域クラブに参加できる体制を明示
県教育委員会が市町村の取組状況を定期的にフォローアップし、ガイドライン自体も適宜見直す「バージョン管理」方式（Ver.1として公表）
群馬県
関東
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 記載なし |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
令和5年度に国スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動体制整備事業（実証事業）を受託し、県内で先行的に地域移行モデルを検証。
茨城県
関東
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年2月） |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（生徒や保護者の理解を得て、可能な限り低廉な会費を設定する。公正かつ適切な会計処理と透明性確保のため情報開示を行う。） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
①障害のある生徒を含む全ての生徒（中・高生）を対象と明記。②スポーツ・文化の両分野で「地域クラブ活動人材バンク」を設置し、資格不問で幅広く登録・マッチング。③「運動部活動指導員登録バンク」を別途設け、令和7年度から資格認定講習会の受講を必須化。④地域クラブ運営団体にガバナンスコードの策定・公表を義務付け、透明性確保を独自に規定。⑤卒業生を中心に設立する団体や複数校部活動の合同設立団体など多様な運営主体を具体的に列挙。⑥大会参加資格を地域クラブ単位でも参加可能とすることを関係団体に要請。
長崎県
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 令和5年3月（R5.3.15策定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（方針の詳細内容が取得できず確認できず） |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
中学校向けと高等学校・特別支援学校高等部向けの2本立てで部活動方針を別個策定
長崎市がR6年3月に「長崎市地域クラブ活動指針」を策定（県内市レベルの先行事例）
方針名称に「新たな地域クラブ活動」を明示し、地域移行を正面に据えた構成
長野県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（信州地域クラブ活動応援サポーター認証制度）・不明（有効期間の記載なし）
| 策定年度 | 2024年度（令和6年3月：中学生期活動指針＋地域クラブ活動推進GL を同時策定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（スポーツ指導者資格取得促進事業補助金により指導者の公認資格取得を財政支援） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
「中学生期スポーツ・文化芸術活動指針」（上位方針）＋「地域クラブ活動推進GL」（実践指針）をR6.3に同時策定した二層構造
休日：令和8年度末を目途に全面移行・平日：できるところから順次移行——国の「休日先行」方針より踏み込んだ全面移行スタンスを県として明示
理念：「地域の子どもは、学校を含めた地域で育てる」のもと地域単位での持続可能な活動拠点の構築を目指す
青森県
北海道・東北
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2024年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（受益者負担（保険料等）として実施） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
ハイシーズン制度：主要大会等の時期（3週間以内）に集中活動を認め、週1日以上の休養確保で年間104日の休養日を確保
県独自の指導者人材バンク「aomori-partner.spocul-bank.jp」を設置・運営
宮下知事が「むつ市以外進んでいない」と公言するほど地域移行が遅れており、経過措置依存が継続
静岡県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度 |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（「これまでと大きく変わらない経済負担・保護者負担で活動できる体制」を目指すと明記。具体的金額の記載なし。） |
| 指導者登録 | 準備中 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
「文・武・芸」三道の鼎立という静岡県独自の教育理念を背景に部活動改革を位置付け
政令市（浜松市・静岡市）を対象外とした独自の適用範囲設定
運動部・文化部統合の「静岡県部活動ガイドライン（令和2年3月）」との二層体系（学校部活動の在り方は既存GLで継続、地域クラブ活動は本方針で規定）
香川県
四国・中国
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
2021年度に教育委員会内に部活動改革プロジェクトチームを組織し東かがわ市・三豊市等で先行実践研究を推進
東かがわクラブを設置（2023年4月）し市内全中学校の休日部活動受け皿として機能
大学生（教育学部）を補助指導員として採用し将来の地域指導員・教員育成の場として位置付け（世代間継続の仕組み）
高知県
四国・中国
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み・3年
| 策定年度 | 2026年3月（令和8年3月） |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（国が示す目安を踏まえ可能な限り低廉に設定） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
Step1/Step2の2段階ロードマップ：R10年4月までに教員休日指導廃止（Step1）→ R13年度末までに休日の学校部活動を地域クラブへ完全移行（Step2）
R10年度に中間評価を実施（改革実行期間を前期R8〜10・後期R11〜13に区分）
地域展開の4類型選択制：(a)部活動指導員活用・(b)地域クラブ・(c)休日原則活動なし・(d)拠点校部活動から選択
鳥取県
四国・中国
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2019年度（平成31年3月、旧方針。総合的GL策定中） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
旧方針は運動部・文化部を別々に策定（H31.3）。少子化・過疎化が進む中、持続可能な地域クラブ活動の仕組みづくりが重要課題。市町レベル（鳥取市など）では独自の方針改定を進め、国GLに対応した地域移行を推進。
鹿児島県
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 令和5年5月 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（方針の詳細内容が取得できず確認できず） |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
R5年5月の方針策定後、同年度中に43市町村中41市町村（着手率95.3%）が協議会または準備委員会を設置するという迅速な横展開を実現
「鹿児島県学校部活動地域連携等推進協議会」（旧：鹿児島県部活動適正化検討委員会）として協議会名称を改称・拡充し継続的に協議
R3年度から奄美市・霧島市・薩摩川内市等でパイロット実証事業を実施
あなたの自治体の取り組みを掲載しませんか？
部活動地域展開の事例を広く発信し、他自治体の参考にしてもらいましょう。
お問い合わせ・掲載依頼