【事例】茨城県茨城町の部活動地域移行 ─ 町内2中学校合同サッカー部×茨城町FCジュニアユース受け皿×企業テニス教室の多角的小規模モデル

取り組みの概要

茨城県東茨城郡茨城町は、令和5年1月に「部活動地域移行検討会議」を立ち上げ、町内2中学校（明光中・青葉中）合同でのサッカー部地域移行をモデルケースとして令和5年7月から開始。「茨城町FCジュニアユースクラブ」を受け皿団体として、土日・休日の地域移行を実施している。さらに企業主催のテニス教室を6・10・11・12月に月1回開催し、令和6年度は年間を通じて月1回の開催を計画。茨城県の地域スポーツクラブ活動体制整備事業の実証事業に参加する16市町村の1つとして、県総括コーディネーターによる訪問・助言と県地域クラブ活動人材バンクの活用も得て、町内2中学校という小規模自治体ながら体系的な地域移行を推進している。

特徴的な取り組み

• 町内2中学校合同でのサッカー部地域移行: 明光中・青葉中の2中学校合同でサッカー部の土日・休日地域移行を実施。少子化で単独校では部員数確保が困難な状況に、合同部活動と地域クラブ移行を組み合わせた解決策。
• 茨城町FCジュニアユースクラブの受け皿団体活用: 既存の地域クラブチーム「茨城町FCジュニアユースクラブ」を受け皿として活用。新組織立ち上げの負担を回避しつつ、専門指導者を確保。代表者を検討会議委員に参画させることで、保護者・地域住民の理解形成も促進。
• 企業主催テニス教室との連携: サッカー部以外の地域移行可能性を探るため、企業主催のテニス教室を6・10・11・12月に試行開催。令和6年度から年間月1回の定期開催に発展。企業連携という新しいモデルを模索。
• 多層構成の検討会議: 検討会議に茨城町FCジュニアユースクラブ代表・教育委員会（学校教育課・生涯学習課）・コーディネーター・各中学校長・部活動主任・茨城町スポーツ協会代表・各中学校PTA会長・各中学校区学校運営協議会代表が参画。多角的な合意形成構造。
• 町主催の部活動指導者研修会開催: 指導者の資質向上のため、町主催で部活動指導者研修会を開催。地域クラブ指導者と部活動顧問の連携体制構築にも貢献。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度は検討会議を4回開催し、サッカー部の地域移行をモデルケースとして実施。茨城町FCジュニアユースクラブ代表者の検討会議参画により保護者・地域住民の理解を得て、スムーズな地域移行を実現した。各中学校長の理解のもと、サッカー部顧問が地域クラブの会議等に事務局と共に参加し意見交換を行うことで、地域移行後も地域クラブ指導者と部活動顧問が連携を図る体制が構築された。企業主催テニス教室は実証から年間定期開催へと発展しており、生徒が主体的に活動できる新しいモデルを構築中。茨城県の実証事業16市町村の1つとして、県地域クラブ活動人材バンクとの連携で広域指導者確保にも取り組んでいる。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書」茨城県茨城町（PDF）

→ 茨城県教育委員会: 茨城県教育委員会「部活動地域移行」ポータル