【事例】茨城県潮来市の部活動地域展開 ─ 剣道連盟少年部の先行クラブ化と13の立場の代表で構成する推進委員会・令和8年度から段階移行へ

取り組みの概要

潮来市は4つの公立中学校に生徒555名・34部活動という小規模自治体で、部活動加入者は452名。すべての学校に置かれていない部活動があるため希望する部活動に入れない生徒がいるほか、生徒数の減少により学校単独では実施できず、市内や市外の中学校と合同で実施している部活動もあります。市は令和4年11月に潮来市部活動地域移行検討委員会を設置して現状と論点の整理を開始し、令和5年度に生徒アンケート調査、令和6年度には市内各部活動における合同部活動の練習を実施しました。令和6年10月には推進計画を策定し、令和8年度から段階的に移行していく計画を確定。地域展開を見据えて活発に運営されてきた潮来市剣道連盟少年部と連携し、令和7年1月から2月にかけて、中学生を指導する指導者への謝金支払いを内容とする実証事業を市として初めて実施しました。剣道の活動は週3回・午後に潮来第一中学校・潮来第二中学校・日の出中学校を会場として行われ、各学年5人の計15人が参加しました。

特徴的な取り組み

• 実績ある競技連盟を起点にした先行クラブ化: 受け皿を新設するのではなく、既に活発に活動していた剣道連盟少年部への謝金支払い実証から着手。約2か月で同少年部の運営体制整備が完了し、市として初の実証を小さく確実に成立させました。
• 13の立場の代表で構成する推進委員会: 従来の検討委員会に加えて「潮来市地域クラブ活動推進委員会」を新設。中学校文化部・運動部代表、校長会、文化協会、スポーツ協会、スポーツ少年団、いきいきITAKOスポーツクラブ、学識経験者、各スポーツ代表者9名、保護者代表、民間代表者まで幅広い立場を集めた合意形成の場をつくりました。
• 事務局の外部化とコーディネーター配置: 事務局を潮来スポーツ・カルチャークラブが担い、事務局専任（派遣）とコーディネーターを置く体制図を描いて、市教委（学校教育課＝学校との調整、生涯学習課＝指導者との調整）と役割分担しています。
• 合同部活動を移行の前段階に活用: 令和6年度から市内各部活動で合同部活動の練習を実施し、学校の枠を超えた活動に生徒・指導者が慣れる土台をつくったうえでクラブ化を進めています。
• 人材バンクによる指導者確保: 潮来市地域クラブ活動人材バンクを積極的に活用し、指導者の発掘を進めています。

課題と解決策

成果・効果

約2か月の実証事業ながら、潮来市剣道連盟少年部の運営体制整備が完了し、他のスポーツクラブの指導者の確保、さらには受け皿となる潮来市の他のスポーツクラブの設立につながりました。令和7年2月に開催した潮来市地域クラブ活動推進委員会で今回の取り組みを報告したところ、剣道部だけでなくクラブチーム立ち上げの機運が高まっています。市は令和8年度からの段階的な移行に向けて、可能な部活動から休日部活動の地域クラブ化を進めていく計画です。

出典

→ 原文: スポーツ庁 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）成果報告書 茨城県潮来市（茨城県教育委員会掲載PDF）

→ 参考: 茨城県教育委員会「部活動地域展開」