【事例】茨城県かすみがうら市の部活動地域展開 ─ 任意団体「NEXUSかすみがうら」×市地域クラブ活動推進協会の2層設計・3中学校39部活動

取り組みの概要

茨城県かすみがうら市は、令和6年度のスポーツ庁地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業に採択され、3つの公立中学校(生徒数933人)の39部活動を対象に段階的な地域移行を進めています。同市の特徴は、新たに設立した任意団体「NEXUSかすみがうら」を実施主体に据え、自治体側に「かすみがうら市地域クラブ活動推進協会」を設置して体制整備を担う2層設計を採用した点です。

市内児童生徒数は平成24年の3,615人から令和4年の2,457人へと10年で約32%減少しており、少子化と教員定数減少により学校単位での部活動運営が困難になっています。指導者不足による専門的技術指導の限界、教職員の長時間労働の原因にもなっているため、地域クラブ活動への移行が急務となっていました。

特徴的な取組

• 2層構造の運営設計: 実施主体は任意団体「NEXUSかすみがうら」(地域クラブ運営)、体制整備は「かすみがうら市地域クラブ活動推進協会」(令和6年10月設立)が担う2層分担。役割を明確化し責任分界を整理。
• NEXUSかすみがうら新団体の設立: 既存団体に依存せず、地域クラブ活動の実施主体として新たに任意団体を設立。活動場所・日程調整、指導者複数配置、事務局運営を一体的に担う。
• 市地域クラブ活動推進協会の設立: 令和6年10月に設立。協議会等での検討・行政支援・連絡調整・指導助言・広報を担う体制整備機関。教育委員会スポーツ振興課が事務局を担当。
• 4段階の説明会展開: ①各学校への説明(R6.5)、②教職員向け説明会(R6.7-8)、③保護者向け説明会(R6.9)、④新入生保護者向け説明会(R6.12) という階層的な情報発信。
• 指導者研修会の早期実施: 令和6年9月時点で指導者研修会を開催し、令和7年4月にも継続実施。実施主体立ち上げと同時に指導者の質確保を進める。
• 3者アンケート調査: 令和7年1月に生徒・保護者・教職員の3者を対象とした地域展開アンケート調査を実施し、関係者の意向を多角的に把握。

課題と解決策

成果・効果

令和6年10月に「かすみがうら市地域クラブ活動推進協会」の設立総会を実施し、体制整備の枠組みを確立。実施主体「NEXUSかすみがうら」と並ぶ2層運営体制を構築しました。令和6年度内に検討協議会を4回(第3回～第6回相当)開催し、生徒・保護者・教職員への説明会と指導者研修会を計画通り展開。令和7年1月の3者アンケート調査結果を踏まえて令和7年4月以降の本格展開に進む段階に入っています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業 茨城県かすみがうら市」