トップ 事例を探す 茨城県 【事例】茨城県日立市の部活動地域移行 ─ NPO法人UPOPO十王スポーツ文化クラブ運営事務局×7種目11部活動一斉展開×地域住民指導者中心
全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 茨城県

【事例】茨城県日立市の部活動地域移行 ─ NPO法人UPOPO十王スポーツ文化クラブ運営事務局×7種目11部活動一斉展開×地域住民指導者中心

公開:2026.05.21 更新:2026.05.21
この記事でわかること

・日立市十王中学区が令和5年度から実施するNPO法人UPOPO十王スポーツ文化クラブの7種目11部活動一斉地域移行モデル
・「地域の子供たちは地域で育てる」風土に裏付けられた地域住民指導者中心の運営体制
・年会費1,000〜3,000円+1回500円+指導者謝金1時間1,600円の具体的な料金体系

自治体名 茨城県日立市
人口規模 約16.8万人(2024年時点・十王中学区がモデル地区)
中学校数 市内中学校(モデル校:十王中学校)
運営形態 NPO法人UPOPO十王スポーツ文化クラブ(地域スポーツ団体等運営型・総合型地域スポーツクラブ運営型)×市・行政連携
対象競技 軟式野球・サッカー・男子バスケットボール・女子バスケットボール・男子バレー・女子バレー・男子ソフトテニス・女子ソフトテニス・男子卓球・女子卓球・剣道(7種目11部活動)
保護者負担額 年会費1,000〜3,000円(活動実績に合わせ)+1回500円保護者負担+保険料生徒800円/年・指導者1,850円

取り組みの概要

茨城県日立市は、茨城県の地域スポーツクラブ活動体制整備事業の実証16市町村の1つとして、令和5年度の運動部活動モデル校である十王中学区で、NPO法人UPOPO十王スポーツ文化クラブを運営事務局とした地域スポーツクラブ活動体制整備事業委託金を活用した実証事業を実施。十王地区は「地域の子供たちは地域で育てる」という意識が高く、指導者はほとんどが地域住民。実施校の十王中学校は部活動が盛んな学校で、男女バレーボール、女子卓球などの県大会上位入賞実績がある。原則第1・3土曜日に7種目11部活動(男女バレー・男女バスケ・男女ソフトテニス・男女卓球・サッカー・軟式野球・剣道)を活動。年会費は1,000円から3,000円、1回500円の保護者負担、指導者には謝金として1時間1,600円を支払う設計。地域の身近な拠点施設を活用し、生徒がさまざまなスポーツの喜びに触れ豊かなスポーツライフを実現するモデル。

特徴的な取り組み

  • NPO法人UPOPO十王スポーツ文化クラブの運営事務局化: NPO法人が運営事務局を担当し、地域スポーツクラブ活動体制整備事業委託金を活用。総合型地域スポーツクラブ運営型として、地域の人的・物的資源を最大限活用する設計。
  • 7種目11部活動の同時展開: 男女バレーボール・男女バスケットボール・男女ソフトテニス・男女卓球・サッカー・軟式野球・剣道の7種目11部活動を一斉実証。種目数とパフォーマンスの両立を狙う野心的な展開。
  • 「地域の子供たちは地域で育てる」意識のある十王地区での先行: 日立市内でも特に「地域の子供たちは地域で育てる」という意識が高い十王地区で先行実証。保護者の理解も深く、外部指導者の導入や働き方改革にも積極的な地域風土を活かす設計。
  • 原則第1・3土曜日の活動と年会費1,000〜3,000円: 活動日を第1・3土曜日に固定し、活動実績に合わせて年会費を1,000〜3,000円で柔軟設定。1回500円の保護者負担で参加者の意識を担保しつつ、低額に抑える設計。
  • 指導者謝金1時間1,600円の明確化: 指導者には謝金として1時間1,600円を支払う明確な報酬体系。指導者の負担を適切に評価する仕組みで、人材確保の持続性に寄与。

課題と解決策

課題 解決策
前例のない初めての試みであり、中心的な役割の人物への負担の集中 NPO法人UPOPO十王スポーツ文化クラブが運営事務局として中心的に担当。地域住民指導者中心の体制で負担分散
持続可能な保護者負担の設定 年会費1,000〜3,000円+1回500円という低額設計で、活動実績に応じた柔軟な料金体系を採用
人材の確保(指導者、事務局) 市部活動指導員・市エキスパート事業指導員・無償外部指導員・小学校教員・種目経験者から確保
運営体制の確立 市役所行政との連携を強化。地域スポーツクラブ活動体制整備事業委託金を活用し、運営事務局体制を整備

成果・効果

令和5年度に7種目11部活動(男女バレー・男女バスケ・男女ソフトテニス・男女卓球・サッカー・軟式野球・剣道)の地域移行を一斉に実施。地域のスポーツの喜びを伝えることができる適切な指導者(市部活動指導員・エキスパート事業指導員・無償外部指導員・小学校教員・種目経験者)により、地域の身近な拠点施設を活用し、生徒がさまざまなスポーツの喜びに触れ、豊かなスポーツライフを実現。スポーツが地域社会の生活課題の解決にも貢献している。「継続定期性」(生活の中で定期的にスポーツを続けることでより多くの効果を得られる)・「合理性」(レベルや発達段階を踏まえた正しい指導と安全の確保)・「組織性」(スポーツを楽しむ仲間がお互いに協力支え合いながら活動することで人間関係を豊かにする)・「自律性」(自ら進んでスポーツを行うとともに、地域のスポーツ環境を整えることで、スポーツの楽しみをさらに深める)の4つの効果を実現する豊かなスポーツライフを目指した。

出典

→ スポーツ庁実証事業報告書: 「令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書」茨城県日立市(PDF)

→ 茨城県教育委員会: 茨城県教育委員会「部活動地域移行」ポータル

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

日立市十王中学区の最大の強みは「地域の子供たちは地域で育てる」という地域風土と、それを支えるNPO法人UPOPO十王スポーツ文化クラブの存在。7種目11部活動を一気に地域移行する野心的なスケールは、この地域風土と既存組織があってこそ実現できた。年会費1,000〜3,000円という活動実績に応じた柔軟料金、1回500円の保護者負担、指導者謝金1時間1,600円という具体的金額設計は、他自治体の財務設計の参考になる。市内全域ではなく特定地区での先行実証という戦略も、現実的なアプローチとして秀逸。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

日立市十王中学区モデルが成立するには、「地域の子供たちは地域で育てる」という風土と既存の地域クラブ組織が前提となる。風土がない地域ではまず地域住民の意識醸成から、組織がない地域ではNPO法人の設立から始める必要がある。7種目11部活動の一斉展開は中心的な役割の人物への負担集中という課題が指摘されているため、事務局体制の充実は早期に図る必要がある。指導者謝金1時間1,600円という金額が他自治体でも適切かは地域の経済水準による調整が必要。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

NPO法人UPOPO十王スポーツ文化クラブが運営事務局を担当する構造は、責任所在が明確。地域住民指導者中心の体制は人件費を抑えつつ地域参画を促進する点で持続可能性が高い。保護者の理解が深く、外部指導者の導入や働き方改革にも積極的な地域風土は、長期運営の最大の支えになる。一方、中心的な人物への負担集中という課題が指摘されており、事務局体制の人員拡充とサクセッションプランの設計が中長期課題となる。

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