トップ 事例を探す 群馬県 【事例】群馬県伊勢崎市の部活動地域展開 ─ 「R5運動部モデル→R6文化部拡充→R7以降推進」の段階ロードマップ
全種目 👥 10~30万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 群馬県

【事例】群馬県伊勢崎市の部活動地域展開 ─ 「R5運動部モデル→R6文化部拡充→R7以降推進」の段階ロードマップ

公開:2026.07.22 更新:2026.07.22
この記事でわかること

・伊勢崎市の「R5運動部モデル施行→R6文化部拡充→R7以降推進」の段階ロードマップ
・多様な生徒ニーズと働き方改革を両立させる休日中心・地域指導者協力の移行設計
・検討委員会の議事録公開とリーフレットによる透明な合意形成と他地域への示唆

自治体名 群馬県伊勢崎市
人口規模 約21万人
中学校数 11校(第一〜第四・殖蓮・宮郷・赤堀・あずま・境北・境西・境南、ほか四ツ葉学園中等教育学校)
運営形態 行政主導(伊勢崎市教育委員会 学校教育課・部活動地域移行検討委員会)による段階的モデル移行
対象競技 運動部・文化部の全種目(種目・地区を限定したモデル事業から段階拡充)
保護者負担額 調査時点で未公表(モデル事業として段階整備中)

取り組みの概要

伊勢崎市は、令和4年度に「伊勢崎市部活動地域移行検討委員会」を設置し(令和7年度第2回まで議事録を公開)、令和5年度から休日の部活動を段階的に地域の活動へ移行させる方針を、市教育委員会の保護者・学校・地域関係者向けリーフレット(令和5年4月)で明示しました。移行の理由として、①「入りたい部がない」「自分のペースで楽しみたい」「もっと上手くなりたい」といった多様なニーズへの対応、②少子化に伴い部の成立が困難になる中でのスポーツ・文化環境の確保、③時間外勤務・休日指導・未経験種目の指導など顧問の負担を軽減する働き方改革の推進、の3点を掲げています。市は「地域移行」を「地域で子供を含めた幅広い世代の方が取り組める環境の整備」と位置付け、地域や関係団体の協力を得ながら持続可能なスポーツ・文化活動の在り方を創造する姿勢を示しています。

特徴的な取り組み

  • 「R5施行→R6拡充→R7以降推進」の段階ロードマップ: 令和5年度はモデル(地域・運動部)の施行、令和6年度はモデル(地域・運動部・文化部)の拡充、令和7・8・9年度以降は休日部活動移行(地域・運動部・文化部)の推進、という明確な3段階のロードマップを提示。一気に全面移行せず、種目や地区を限定したモデル事業から解決すべき課題を一つずつ潰していく方針です。
  • 休日中心・地域指導者協力による移行: まずは休日を中心に、地域の指導者に協力を得ながら部活動指導を行う形でスタート。運動部から始め、文化部へと対象を広げていく段取りで、生徒が「自分のやりたいを実現できる」「活動の楽しさやよさを味わえる」「自分の居場所がある」環境づくりを目標に掲げています。
  • 検討委員会による継続的な検討と情報公開: 令和4年度の第1回から令和7年度第2回まで検討委員会の議事録を市公式サイトで公開し、部活動ガイドライン(平成30年4月策定・令和7年度改定)やリーフレット2種と併せて、方針決定のプロセスを透明化。令和7年度以降も、よりよい伊勢崎市の部活動の在り方について検討を継続するとしています。

課題と解決策

課題 解決策
少子化で部の成立が困難・多様なニーズに既存の部活動が対応しきれない 休日を地域活動へ段階移行し、地域や関係団体と連携して多様なニーズに応じた環境・体制を整備
顧問教員の時間外勤務・休日指導・未経験種目指導の負担 休日を中心に地域の指導者が指導を担う体制へ移行し、働き方改革を推進
一気に全面移行すると現場が混乱する 種目・地区を限定したモデル事業(R5施行→R6拡充)から段階的に推進し、課題を一つずつ解決

成果・効果

伊勢崎市は、令和4年度の検討委員会設置以降、議事録を継続公開しながら令和5年度に運動部のモデル事業を施行し、令和6年度に運動部・文化部へモデルを拡充する段階ロードマップを着実に進めてきました。保護者・学校・地域関係者に向けたリーフレットで移行の理由・方向性・「段階的に」の意味を丁寧に説明し、平成30年策定の部活動ガイドラインを令和7年度に改定するなど、制度面の土台も更新しています。令和7年度以降は休日部活動の地域移行(運動部・文化部)の推進段階に入り、地域で幅広い世代が取り組める環境の整備へと歩みを進めています。

出典

→ 原文: 伊勢崎市部活動(部活動地域移行)(伊勢崎市公式ホームページ・教育部学校教育課)
→ 参考: 伊勢崎市部活動地域移行リーフレット(令和5年4月・伊勢崎市教育委員会)、部活動地域移行検討委員会議事録(令和4〜7年度)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

伊勢崎市の設計で参考になるのは、「R5運動部モデル施行→R6文化部まで拡充→R7以降推進」という段階を、保護者向けリーフレットの矢印図で誰にでも分かる形で可視化した点です。人口約21万人・中学校11校という規模の自治体では、全校一斉移行は現実的でなく、種目・地区を限定したモデルから始めて課題を洗い出す進め方が理にかなっています。移行の理由を「働き方改革」だけでなく「入りたい部がない」「自分のペースで楽しみたい」という生徒側の多様なニーズから語っている点も、改革を教員都合ではなく子ども本位で説明する姿勢として評価できます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

段階的モデル移行は堅実ですが、「モデルのまま長期化し全校展開が進まない」リスクが常につきまといます。伊勢崎市が検討委員会を令和4年度から毎年度開催し議事録を公開しているのは、進捗を可視化して停滞を防ぐ仕掛けと読めます。導入する場合は、モデル事業の開始と同時に「いつ・どの種目を・どこまで広げるか」の到達目標を年度単位で示し、リーフレットのようなロードマップ図で関係者と共有することが有効です。運動部を先行し文化部を後続にする順序も、指導者確保のしやすさを踏まえた現実的な設計として応用できます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

部活動ガイドライン(平成30年策定・令和7年度改定)と検討委員会議事録の継続公開により、方針決定の透明性と説明責任は確保されています。段階移行という慎重な設計は現場の混乱を避ける一方、リーフレット段階では参加費や運営主体の具体像がまだ示されておらず、推進段階に入るこれからが正念場です。休日の地域指導者確保と受け皿団体の整備、費用負担の設計をどこまで具体化できるかが、モデルから本格展開へ移行できるかの持続可能性の鍵になります。

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