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【事例】福岡県篠栗町の部活動地域展開 ─ 陸上部・柔道部で「平日は学校、休日は地域」の地域クラブを年会費14,000円で運営、令和8年度はサッカー・野球・卓球を加えた5種目へ

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・陸上・柔道の地域クラブで「平日は学校、休日は地域」を運営する篠栗町の方式と年会費14,000円
・校長も参加した先進地視察と、教職員ヒアリングで確かめた休日の地域連携への評価
・令和8年度にサッカー・野球・卓球を加えて5種目とする計画と、財源・人材の課題

自治体名 福岡県篠栗町
人口規模 約3.1万人(31,240人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(篠栗中・篠栗北中。生徒938人・運動部33部)
運営形態 その他(町が篠栗町スポーツ協会に委託し、陸上の篠栗アスリートクラブと柔道の篠栗道場が指導する形(概要の運営体制図))。町教育委員会は学校教育課が部活動改革の主幹と学校との調整、社会教育課が地域のスポーツ・文化活動の環境整備を担い、首長部局の財政課が予算措置を担当。統括コーディネーターを配置。協議会は設置済、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「未策定」
対象競技 陸上競技(令和6年度から)、柔道(令和7年度から)
保護者負担額 年会費14,000円(両クラブ)

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年4月から: サッカー部・野球部・卓球部の3種目で地域クラブ活動を実施する予定。従来の陸上・柔道と合わせて5種目に広げる計画です(報告書の作成時点の予定)
  • その後: ほかに実施できるクラブを探して地域展開を進め、指導者の募集も続けるとしています
  • 目指す姿: まずは「平日は学校、休日は地域」を目標に、試行錯誤しながらほかの種目にも広げる
  • 残る課題: 財源が恒久的なものかどうか不透明なため、ほかの部活動の地域展開に踏み出せない状況にあるとしています。財政的に厳しい町では、補助事業がなくなった場合に地域クラブ活動を続けられるかが不透明だとしています

取り組みの概要

篠栗町は人口の推移は横ばいですが、出生数から見て今後は減少傾向が大きくなると想定し、今の段階での対策が重要だとしています。町内には大学やスポーツ活動団体を持つ企業がなく、スポーツ協会や文化協会などの団体に頼らざるを得ません。町は令和4年度に検討委員会を設け、令和5年度からは各種団体と地域部活動準備委員会で議論を重ねて、国の実証事業への応募を決めました。令和6年8月に全教職員を対象に行ったヒアリングでは、「休日の地域連携」が教職員の休暇取得の点で非常に高く評価され、これまで無報酬で関わってきた地域の指導者に報酬が出ることにも肯定的な意見が多く寄せられました。令和6年度は篠栗中学校と篠栗北中学校の陸上部が合同で地域クラブ活動に参加する実証を行い、同年9月に令和7年度の地域部活動のモデルを柔道部・陸上部とすることを決めました。

特徴的な取り組み

  • 校長も参加した先進地視察: 令和6年8月、篠栗中学校長、スポーツ推進委員、教育委員会事務局の3人で、富山県黒部市、石川県能美市・加賀市を視察しました。町は、現地の職員から直接話を聞けたことが最も大きな成果で、学校現場のトップである校長が参加したことで準備委員会の議論がスムーズに進んだとしています。スポーツ推進委員の参加で、地域でできることとできないことを地域代表の視点から考えられたことも成果に挙げています。
  • 2校の生徒が一つの地域クラブで活動: 陸上の篠栗アスリートクラブには、令和6年4月から篠栗北中学校の生徒が篠栗中学校の生徒とともに参加しています。令和7年度の陸上は協会審判員の指導者3人が担当し、活動場所はカブトの森公園、移動は自転車です。柔道の篠栗道場は指導者2人です。両クラブとも、大会には中体連の大会に部活動として参加しています。
  • 統括コーディネーターが保護者説明と調査を担う: 統括コーディネーターは、令和7年4月の保護者向け説明会、8月の福岡大学での地域クラブ活動の状況調査・ヒアリング、準備委員会での組織体制の整備、関係団体や町との連絡調整を行いました。教育委員会・首長部局・コーディネーターの役割を明確にできたとしています。
  • 地元出身の箱根駅伝選手との練習会: 篠栗北中学校出身で、青山学院大学の選手として第98回から第101回の箱根駅伝に出場した太田蒼生選手を招いて練習会を開きました。町は、参加した生徒に精神面・技術面の両方で大きな成長が見られたとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
財源が恒久的なものか不透明で、ほかの部活動の地域展開に踏み出せない。補助事業がなくなった場合に地域クラブ活動を続けられるか分からない 財源の確保を含めた地域展開の進め方について、協議会の委員などに意見を求めながら模索する
地域の指導者の確保に取り組んでいるが、限界に達しつつある 県の人材バンクなどの活用を検討する。指導者の募集を続ける
町の職員が指導者の勤怠管理などを行っているが、他の業務もあり財源も限られているため、実施主体の整備に課題がある 統括コーディネーターを中心とした推進体制と、教育委員会・首長部局・コーディネーターの役割分担を明確にした
休日のクラブ活動で、教職員や保護者との情報共有・連携が難しかった 保護者向けの地域クラブ活動の説明会を開き、地域展開への理解を進めた
公的支援の対象とする地域クラブの基準がない(令和6年度報告書) 県が示す地域スポーツクラブ活動の要件などを踏まえて要件・基準を設定し、登録・指定を行う必要があるとしている

成果・効果

令和7年度は陸上部と柔道部で「平日は学校、休日は地域」の体制をとり、概要によると1クラブあたりの年間平均の参加生徒は3年生12人、2年生13人、1年生10人でした。町は、学校と地域の指導者が密接に連携したことで大きなトラブルや混乱もなく1年間活動を続けられ、次年度に向けた標準モデルを確立できたとしています。また、地域の指導者の参画で生徒がより高度な技術指導を受けられるようになって競技意欲が高まったこと、休日の活動を地域に移したことで教員の負担が大幅に軽くなったことを成果に挙げています。

令和6年度の実証(1年目)

令和6年度は5月に第1回協議会を開き、6月にスポーツ推進委員会と地域人材の掘り起こしや視察先を協議、7月にスポーツ協会と意見交換を行いました。8月の先進地視察と全部活動顧問へのヒアリングを経て、10月に保護者への説明と第2回協議会を行い、指導者ガイドラインを決めています。地域クラブは陸上の篠栗アスリートクラブ1クラブで、指導者は4人、主な活動場所は篠栗町総合運動公園、年会費は14,000円でした。概要によると1クラブあたりの年間平均の参加生徒は3年生13人、2年生13人、1年生6人です。町は、自治体の中に実証した地域クラブが1つでもあることは大いに評価できるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福岡県篠栗町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福岡県篠栗町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

篠栗町の事例は、大学や企業スポーツのない町が、スポーツ協会と地域の競技団体を受け皿に、陸上・柔道の2種目から小さく始め、2年目で次の3種目に広げる計画を立てた点に特徴があります。準備段階で校長自身が先進地を視察し、教職員ヒアリングで休日の地域連携が休暇取得の面から支持されていることを確かめたうえで進めています。両中学校の生徒が一つの地域クラブで練習し、大会には部活動として出る形にしたことで、現場の混乱を抑えながら運営を続けられた点は、2校規模の自治体にとって参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、財源と指導者です。篠栗町は、恒久的な財源の見通しが立たないためほかの部活動の地域展開に踏み出せず、地域の指導者の確保も限界に近いとしています。指導者の勤怠管理を他業務と兼ねる町職員が担っている点も負担です。種目を広げる前に、指導者の報酬と事務を誰がどの財源で担うかを決め、県の人材バンクなど町の外の人材にも当たれるようにしておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は設置済みですが、推進計画・ガイドラインは未策定です。運営は町からスポーツ協会への委託で、参加者からは年会費14,000円を集めています。町自身が、補助事業がなくなった場合の継続は不透明だとしており、令和8年度に5種目へ広げた際の指導者謝金と事務体制をどう支えるかが持続性を左右します。

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