【事例】福岡県那珂川市の部活動地域展開 ─ 市教委スポーツ課が7種目の地域クラブを休日に運営、競技ごとの拠点校に3中学校の生徒を集め、鍵やプール管理など施設面の課題が明らかに
・市教委スポーツ課が7つの地域クラブを休日に運営した、那珂川市の体制と参加の状況
・競技ごとに拠点校を決めて3中学校の生徒を集める方式と、指導員登録バンク・ハラスメント研修
・鍵の施錠、プールのろ過機操作、他の部活動との場所の調整など、拠点校方式で見えた施設面の課題
| 自治体名 | 福岡県那珂川市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約4.9万人(49,210人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)。面積74.95k㎡ |
| 中学校数 | 公立中学校3校(生徒1,632人・運動部41部) |
| 運営形態 | 行政直営(教育部スポーツ課が地域クラブ活動の運営・管理、指導員の登録・派遣、協議会運営を担当。学校教育課・教育指導室が各中学校との連携、社会教育課が文化協会との連携を担う)。協議会は設置済み、推進計画・ガイドラインは策定済み |
| 対象競技 | 軟式野球、サッカー、剣道、水泳、陸上(長距離)、陸上(短距離・フィールド)、ハンドボール(7クラブ・17部活動分・令和7年度) |
| 保護者負担額 | 令和7年度は会費0円 |
取り組みの概要
那珂川市では、一部の部活動に外部指導者が入って活動していますが、市教育委員会が関わる仕組みに基づく運営にはなっておらず、外部指導者を安定的に確保することが難しい状況でした。令和5年度のアンケートでは、市内の中学校教員の84.6%(91件の回答)が部活動指導に負担を感じたことがあると答え、半数の教員が競技未経験で顧問を受け持っています。一方、令和3年から5年までの教員アンケートでは、一部の部活動で約半数の教員が条件次第で指導に携わりたいと答えており、市はそうした意見も尊重する必要があるとしています。スポーツ団体へのアンケートでは、競技によって指導の希望の有無が大きく分かれました。
令和7年度は、4月に陸上(長距離)、陸上(短距離・フィールド)、ハンドボール、5月に水泳、10月に野球、令和8年1月に剣道とサッカーの地域クラブが活動を始めました。令和8年1月には第1回学校部活動検討協議会を開き、新入生の入学説明会で概要を説明しています。2月には全教員、地域クラブの登録指導員、クラブ員とその保護者を対象にアンケート調査を行いました。
特徴的な取り組み
- 学校単位ではなく競技ごとに地域クラブを編成: 市内3中学校の立地が近いことを生かし、競技ごとに拠点となる学校を決めて、3校の生徒が合同部活動のような形で活動します。他校の生徒との合同練習が生徒のモチベーションの向上につながっているという意見も上がっています。
- 7クラブを休日に週1回程度: 各クラブは休日のみ、月4回・週1回程度、主に午前中に活動します。陸上の2クラブには1年36人・2年18人・3年18人(2クラブ合計)が参加し、指導者は10人です。水泳は1年4人・2年7人・3年5人で指導者6人、ハンドボールは1年13人・2年8人・3年5人で指導者7人です。7クラブ全体の指導者は39人、運営スタッフは3人です。大会には、水泳とハンドボールは部活動として、陸上は中体連の大会に部活動として、その他の大会に地域クラブとして参加しています。
- 指導員登録バンクから派遣: 水泳クラブの指導者は「那珂川市地域クラブ活動指導員登録バンク」の登録指導員で、活動場所は市内中学校、他の中学校、市民プールです。スポーツ課が指導員の登録・派遣と報告書の点検・確認を担い、指導者は実技指導、活動計画、報告書の提出、保護者との連絡調整を担当します。
- 登録指導員へのハラスメント研修: 登録バンクの指導員向けにハラスメント研修を行い、当日参加できなかった指導員には後日配信で受講してもらいました。受講者からは「ハラスメントが身近にあり、自身も当てはまってしまっている点があると感じました」「主役は選手という事を忘れず、選手の思いに応えられるコーチでありたい」といった声が寄せられています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 鍵の施錠が必要なため、拠点校の教員が必ず指導に参加しなければならなかった | 市内3中学校と鍵の管理方法を協議し、拠点校の教員だけに負担がいかない方法を検討する。学校施設管理の関係課と連携し、ハード面の改修も検討する |
| 水泳クラブは水質管理のためにろ過機などの操作・点検が欠かせず、拠点校の教員の協力が不可欠 | 専門的な機械操作が必要な競技は、社会体育施設をはじめとする市内の公共施設を活動拠点とすることも視野に入れて検討する |
| 競技によっては地域クラブの生徒数が多く、拠点での活動が難しい | 活動場所の広さに問題がある場合は活動方法を見直し、生徒が不利益にならないよう協議する |
| 地域クラブの取組が各校の教員に周知されておらず、拠点校で別の部活動が休日に練習して地域クラブの活動が制限される事態が起きた。拠点校の他の部活動との使用調整も顧問に頼む必要があった | 教員に丁寧に説明し、部活動地域展開への理解を深める |
| チームスポーツでは他校がライバルになるため、合同練習で戦術が漏れる可能性があり好ましくないと考えられている。中体連への参加方法が各競技共通の課題 | 次年度に向けて検討する |
| 市のガイドラインを指導員に周知しきれていない。研修の当日参加率も高くなかった | 説明会や個別説明で周知を徹底する。研修は年間計画を立てて定期的に行い、福岡県の研修への参加も案内する。日程調整や周知の期間を長めにとる |
成果・効果
当初の予定より複数のクラブの開始が遅れたものの、予定していた7クラブすべてが活動を始めました。陸上競技の2クラブでは、地域クラブになったことで専門的な指導を受けられるようになり、活性化につながりました。水泳では地域クラブで練習プログラムを検討し、その一部を平日の顧問教員に共有したことで、教員の負担軽減に一部つながっています。一方、クラブごとに活動回数にばらつきがありました。
市は、地域クラブ活動には指導を地域に展開することだけでなく、施設の確保や活動環境の整備といった事前準備があり、見えない業務が潜んでいるとまとめています。学校部活動検討協議会は、市内小学校長会、中学校長会、中学校教諭、市スポーツ協会と推薦者、市文化協会と推薦者、中学校PTA会長、市関係課職員3人、県職員の計12人で構成し、第1回では国・県の動向、令和7年度版の市ガイドライン、今後の取組を扱いました。指導者の量の確保については、スポーツ協会を中心とした団体との連携が深まっておらず、令和8年度以降に連携を強める方針です。次年度も地域クラブ化を進め、部活動顧問へのヒアリングや部員数の状況を聞き取りながら、対象競技を計画的に広げていくとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福岡県那珂川市」(報告書検索システム)
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