【事例】神奈川県横浜市の部活動地域展開 ─ 民間委託と総合型スポーツクラブの2軌道で146校・1,946運動部の段階的移行を実証

取り組みの概要

横浜市は、市内の公立中学校146校に全校合計3,125部活動（運動部1,946部・文化部含む）を抱える政令指定都市として、令和3年度（2021年度）からスポーツ庁の「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」の実証事業に参加し、民間スポーツ事業者への業務委託モデルによる休日部活動の地域移行の実証研究を開始しました。令和5年度は継続3校6部活動に加えて新規7校7部活動を対象に拡大し、合計10校13部活動で実践研究を実施しています。市の教育委員会（小中学校企画課）と首長部局（にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課）が両輪となって推進体制を整え、スポーツ協会・競技団体・PTA・学校長会など15名から構成する「部活動の地域移行に関するプロジェクトチーム」を設置して持続可能な移行の在り方を協議しています。

特徴的な取り組み

• 公募型指名競争入札による民間委託：令和5年6月に公募型指名競争入札を実施し、受託業者を透明性高く選定。リーフラス株式会社（全国延べ684校での部活支援実績）など民間スポーツ事業者が休日の指導を担い、学校・受託業者・市教委の三者で定期的に打合せを行う体制を構築しています。
• キーボックス設置による顧問不在の休日指導：学校の正面玄関等にキーボックスを設置し、受託者の指導者だけで開錠・施錠できる体制を整備。一部の学校では、管理職・教職員が誰もいない状態で朝の集合から準備・指導・片付け・施錠まで完結できており、顧問の休日出勤を不要にすることに成功しています。
• 2軌道の運営モデル並行実証：鴨志田中学校等ではリーフラスへの委託による「民間スポーツ事業者運営型」、下瀬谷中学校・港南中学校等では横浜市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会への委託による「総合型地域スポーツクラブ運営型」の2モデルを同時に実証し、それぞれの効果と課題を比較検証しています。
• 多様なステークホルダーによる協議体：横浜吹奏楽連盟・横浜バスケットボール協会・横浜市卓球協会・横浜サッカー協会・横浜市スポーツ協会・横浜市PTA連絡協議会・市中体連・市立中学校長会・教育委員会・にぎわいスポーツ文化局の計15名で構成するプロジェクトチームを設置し、年2回の協議を通じて市全体の方向性を共有しています。
• アンケートによる効果検証と受益者負担の検討：学校長・顧問・生徒・保護者へのアンケート調査を毎年2月に実施して効果を定量・定性的に検証。受益者負担に関するアンケートも並行して実施し、令和8年度までに費用負担の在り方を整理する方針を定めています。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度のアンケート調査では、生徒から「顧問教師とは違う練習方法を提案してくれた」「大会でのメンタルケアや俯瞰した意見を教えてくれた」など民間指導者ならではの専門的指導への満足の声が多数上がりました。教員側でも休養日の確保（身体的・精神的負担軽減）と時間外在校等時間の減少が確認されています。また、一部学校では管理職不在でも完全に委託指導者だけで休日指導・運営が完結できており、教員の働き方改革における大きな成果として評価されています。令和6年度は鴨志田中学校のサッカー・バドミントン・女子バレー・男子バスケットボールを含む計7部活動（複数校）で委託事業が継続・拡大されています。

出典

→ 原文: 令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業（運動部活動の地域移行に向けた実証事業）神奈川県横浜市 – スポーツ庁

→ 参考: 横浜市「部活の地域移行」で実践研究 – 東洋経済education×ICT