【事例】兵庫県赤穂市の部活動地域展開 ─ 令和8年度休日完全移行を目標とする活動団体・指導者の募集と部活動運営方針整備モデル

自治体名	兵庫県赤穂市
人口規模	約4.5万人
中学校数	市立中学校
運営形態	市教育委員会主導／「赤穂市立中学校部活動運営方針」を策定し各校が方針に基づき運用
対象競技	受け入れ団体・指導者の募集に応じた競技・活動
移行スケジュール	令和8年度（2026年度）の休日部活動完全地域移行を目標

取り組みの概要

赤穂市は、少子化と教師数減少により学校部活動の継続が困難になる状況に対応するため、国の方針に基づき、令和8年度（2026年度）に休日部活動の地域移行完了を目標として掲げている。市教育委員会は「赤穂市立中学校部活動運営方針」を策定し、指導・活動時間・休養日を制度として定めたうえで、各中学校が方針に基づき部活動を実施している。

令和8年度の休日部活動完全移行に向け、赤穂市は中学生の受け入れ団体および指導者を募集中である。地域団体・指導者を市民から集めることで、地域移行の受け皿を計画的に整備する設計が採られている。兵庫県の「兵庫県部活動地域移行推進計画」と整合しつつ、市独自の運営方針を作る2層構造で進行している。

特徴的な取り組み

• 令和8年度休日完全移行を目標として明示: 「将来的に」ではなく「令和8年度」と年度を明示し、関係者の準備の見通しを共有。
• 市独自の部活動運営方針を策定: 兵庫県の方針に従うだけでなく、「赤穂市立中学校部活動運営方針」を市教委が策定し、指導・活動時間・休養日を市レベルで制度化。
• 受け入れ団体・指導者の公募: 令和8年度の完全移行に向け、地域団体・指導者を市民から公募。地域移行の受け皿を計画的に整備。
• 兵庫県の方針との整合: 「兵庫県部活動地域移行推進計画」と整合させつつ、市独自の運営方針を作る2層構造で進行。
• 専用ページの整備: 「部活動地域移行（展開）について」のページを市公式サイトに設け、市民・関係者がアクセスできる情報基盤を整備。

課題と解決策

課題	解決策
少子化と教師数減少での部活動継続困難	令和8年度の休日完全地域移行を目標化し、地域団体・指導者を公募して受け皿を計画整備
市独自の運営ルール整備	「赤穂市立中学校部活動運営方針」を策定し、指導・活動時間・休養日を市レベルで制度化
県方針と市運用の整合	兵庫県部活動地域移行推進計画と整合させつつ、市独自の運営方針で実態に合わせた運用
地域団体・指導者の確保	市民から公募する形で、地域移行の受け皿となる団体・指導者を計画的に集める

成果・効果

赤穂市の取り組みは、人口4.5万人規模の自治体が「令和8年度休日完全移行」という明確な目標年度を掲げ、それに向けて受け入れ団体・指導者を公募する形で進めている点で参照価値が高い。「将来的に」「徐々に」といった曖昧な表現ではなく「令和8年度」という年度を明示することで、保護者・生徒・地域団体の準備の見通しが立てやすくなっている。

「赤穂市立中学校部活動運営方針」を市独自に策定する設計も実務的である。兵庫県の方針があってもそれだけでは市の実情に対応しきれないため、市レベルで指導・活動時間・休養日を制度化することで、各中学校の運用ぶれを抑えている。県と市の2層構造の方針整備は、他県の同規模自治体の参考になる。

出典

→ 原文: 部活動地域移行（展開）について – 赤穂市

→ 原文: 兵庫県部活動地域移行推進計画について｜兵庫県教育委員会体育保健課

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

赤穂市の事例で参照価値が高いのは、「令和8年度休日完全移行」という明確な目標年度を掲げている点である。国の改革推進期間（令和5〜7年度）と改革実行期間（令和8年度〜）の境目に合わせた目標設定で、国の方針と整合している。市民・関係者にとっても「いつまでに何が変わるか」が明確で、準備の見通しを立てやすい。

市独自の部活動運営方針を策定する設計は、地域移行の段階でも重要な意味を持つ。地域移行で活動主体が地域に移ったとしても、活動時間・休養日・指導者のあり方には学校教育としての枠組みが必要であり、市レベルでルールを定めておくことで、地域団体間のばらつきを抑えられる。

受け入れ団体・指導者の公募は、地域移行の受け皿づくりにおいて重要なプロセスである。「待っていれば団体が手を挙げる」のではなく、市が能動的に募集することで、地域団体・市民の参入意欲を喚起できる。令和8年度目標から逆算した公募タイミングを設定している点が、計画的な実装姿勢として参考になる。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

①令和8年度完全移行は、市内の受け皿団体が十分に集まるかが成否を分ける。受け入れ団体の公募で目標数に達しない場合、移行が遅れる可能性がある。導入時は「種目別の目標団体数」を最初に設定し、達成状況を定期的に開示する仕組みが必要である。

②市独自の運営方針は、県方針との整合性を取りつつ市の実情を反映する必要がある。県方針が改定された場合に市方針も追従して見直さないと、整合性が崩れて現場が混乱する。導入時は「県方針改定時の市方針見直し手順」を最初に決めておくと、運用が継続しやすい。

③指導者公募は、応募者の質をどう担保するかが課題になる。「指導歴があります」「経験者です」と申し出る応募者の中には、子どもへの指導に適さない人物が混じる可能性がある。導入時は応募者の経歴確認・面接・暴力暴言の有無の照会を含めた審査プロセスを整える必要がある。