【事例】熊本県和水町の部活動地域展開 ─ 保護者「見守りスタッフ」制度で地域総がかりの安全体制

取り組みの概要

熊本県和水町では、地域クラブ活動の指導者数が十分ではなく、複数体制による活動が困難な状況がありました。より安全で安心な指導体制とするため、保護者を主体とした「見守りスタッフ」制度を導入し、地域指導者や保護者を含めた地域総がかりで子供たちの活動を支える仕組みを構築しました。令和5年度に町内のスポーツ協会・総合型地域スポーツクラブ・スポーツ推進委員・PTA・中学校教員・外部指導者等を委員とした「部活動検討委員会」を設置して移行の方針を決定し、令和6年度から陸上競技・バドミントン・水泳の3種目で本格実施を開始しました。

特徴的な取り組み

• 保護者による見守りスタッフ制度: 地域クラブ活動に参加する子供たちの保護者に「見守りスタッフ」を依頼し、地域指導者の補助として配置。令和6年度は5人の地域指導者と約30人の見守りスタッフが3種目をサポートする体制を実現した。
• 多様な関係者による検討委員会での合意形成: スポーツ協会・総合型地域スポーツクラブ・スポーツ推進委員・PTA・中学校教員・外部指導者等が一体となった検討委員会で移行方針を決定。多様な立場からの意見が地域全体の合意形成につながった。
• 段階的な種目拡大: 令和6年度は陸上競技・バドミントン・水泳の3種目でスタートし、令和7年度には新たにバレーボールを地域クラブ活動として追加する計画で、段階的に活動の幅を広げている。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度から陸上競技・バドミントン・水泳の3つの地域クラブ活動において、5人の地域指導者と約30人の見守りスタッフが活動をサポートする体制が稼働しています。その他の種目についても休日部活の地域クラブ活動への移行に向けた準備が進められており、令和7年度にはバレーボールが新たに地域クラブ活動として活動を開始する予定です。

出典

→ 原文: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）事例集（スポーツ庁, 令和7年）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

和水町の事例は、「指導者がいない」という小規模農村部の最も根本的な課題への一つの回答を示しています。見守りスタッフは「指導者の代わり」ではなく「指導者を支える役割」として位置づけられており、保護者も地域クラブ活動の担い手として機能する構造になっています。指導が専門的でない人でも「見守り・安全確認」という役割を担えることが、参加ハードルを下げるポイントです。

人口9,000人未満の小規模自治体では、指導者の絶対数が少なく、複数体制を確保すること自体が困難です。こうした地域では、1人の有資格指導者を多数の見守りスタッフで支えるという構造は持続可能性が高いといえます。保護者が「参加者の親」から「地域クラブ活動の担い手」へと役割を広げることで、活動への当事者意識が生まれ、クラブの継続性にも寄与します。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

見守りスタッフを保護者に依頼する際、「負担感」と「強制感」の払拭が最大のハードルです。和水町では保護者に「依頼」する形をとっており、義務化ではなく協力依頼として位置づけているのがポイントです。また、見守りスタッフの役割（指導ではなく安全確認・緊急対応補助）を明確にしておくことで、スポーツの専門知識がない保護者でも参加しやすくなります。スタッフへの簡単な安全管理研修（AED操作・熱中症対応）を行うことで、クラブ全体の安全水準が向上する副次的効果も期待できます。