トップ› 事例を探す› 山形県› 【事例】山形県白鷹町の部活動地域展開 ─ 町教育委員会が運営主体の「白鷹Jrクラブ」で8種目の休日活動を実証し、スクールバスの無償利用や施設減免で保護者負担を抑え、令和8年度から休日の部活動を地域クラブへ
全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 山形県

【事例】山形県白鷹町の部活動地域展開 ─ 町教育委員会が運営主体の「白鷹Jrクラブ」で8種目の休日活動を実証し、スクールバスの無償利用や施設減免で保護者負担を抑え、令和8年度から休日の部活動を地域クラブへ

公開:2026.11.22 更新:2026.11.22
この記事でわかること

・スポーツ少年団や総合型クラブを町教育委員会が束ねた「白鷹Jrクラブ」で8種目の休日活動を実証した白鷹町の進め方
・遠征時のスクールバス4回無償・施設使用料の減免と、月額約3,000円の受益者負担の試算
・令和8年度からの休日の地域クラブ活動の完全実施と、運営主体の検討を含むロードマップ

自治体名 山形県白鷹町
人口規模 約1.2万人(12,241人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(白鷹中学校。生徒320人、運動部15部)
運営形態 行政直営(白鷹町・町教育委員会が運営主体。教育委員会学校教育係に総括コーディネーターと指導主事を置き、指導者謝金の管理・保険加入・研修会を担う。活動はスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、地域のクラブが実施団体として行い、全体を地域クラブ「白鷹Jrクラブ」と称する)。「白鷹町地域部活動推進協議会」を設置済み、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「策定に向けて準備中」
対象競技 剣道、柔道、サッカー、水泳、野球、卓球、ソフトテニス、バレーボール(令和7年度・8クラブ)
保護者負担額 白鷹Jrクラブとしての参加会費は0円。活動費は種目ごとに各団体が決めて徴収し、報告書記載の年額は剣道15,000円、柔道20,000円、ソフトテニス10,000円、サッカー25,000円、野球27,000円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、令和8年度以降について次のように示しています。

  • 令和8年度から: 令和7年度に実証した種目に1種目を加え、4月初めの休日から地域クラブ活動として事業を行うとしています。ロードマップでは、令和8〜10年度(部活動改革実行期間の前期)は休日の部活動を行わず、休日の地域クラブ活動を完全実施する計画で、対象は剣道・柔道・サッカー・水泳・野球・卓球・ソフトテニス・バレー・バスケットの9種目と記されています。中体連主催の大会には「白鷹中○○部」として参加します
  • 運営主体: 当面は教育委員会が運営主体の現行体制で続け、令和8年度以降、運営主体をどこに置き体制をどうするかを町の財政部門と検討するとしています。運営主体を教育委員会から任意団体に移した場合の人の配置や予算の確保も課題に挙げています
  • ガイドライン: 町の地域クラブ活動ガイドラインを早急に策定し、それまでは国のガイドラインを示して対応するとしています
  • 陸上・ソフトボール: 部活動にある陸上とソフトボールは、近隣市町の広域地域クラブ活動を勧めていくとしています
  • 令和11年度以降: 新しい運営主体の体制での活動と、平日の地域クラブ活動を実施するかどうかの検討・判断に進む計画です

取り組みの概要

白鷹町は中学校が白鷹中学校1校の町で、令和7年度の生徒数は320人です。報告書では、生徒数は令和9年度に278人、令和13年度には219人になるとしており、町が単独で活動できる種目がなくなっていくことを課題に挙げています。町は令和5年4月に総括コーディネーターを置いて体制づくりに着手し、児童生徒と指導者へのアンケートや基本構想づくりを進めました。令和6年8月からは、すでにスポーツ少年団や総合型クラブとして活動していた剣道・柔道・サッカー・水泳の4種目で休日の実証を始め、令和7年度は4月後半からこの4種目を続けたうえで、部活動が新人体制になる8月後半から野球・卓球・ソフトテニス・バレーボールの4種目を加えました。

特徴的な取り組み

  • 既存団体を「白鷹Jrクラブ」としてまとめる: 柔道スポーツ少年団、しらたか剣士会剣道スポーツ少年団、FCホークスサッカースポーツ少年団、リトルホークス野球スポーツ少年団、総合型クラブのアクアティッククラブ、バレーボール・卓球・ソフトテニスのクラブなどの中学生の活動を、町教育委員会を運営主体とする地域クラブ「白鷹Jrクラブ」として位置づけました。活動計画、連絡、活動費の徴収は各団体・クラブが行い、教育委員会は指導者謝金の管理と支払い、保険加入の手続き、活動記録や訪問による活動状況の把握、研修会の開催を担います。
  • スクールバスと施設減免で保護者の負担を軽く: 中学校で活動する場合はスクールバスの部活動便を使えるようにし、土曜日・祝日のクラブ活動には各停留所と中学校の間でスクールバスを運行しました。遠征などでのスクールバス(臨時便)の利用も、部活動を含めて4回まで無償にしています。実証事業での町のスポーツ施設の使用料(ナイター料金を含む)も減免しました。
  • 説明会と種目ごとのミーティング: 8月に始めた4種目については、4月から教職員・保護者・地域クラブ指導者への説明会を重ね、さらに地域クラブ指導者・保護者・部活動顧問を集めて種目ごとにミーティングを開き、休日の活動への不安や留意点を三者で共有しました。クラブ指導者連絡会は年3回開いています。
  • 実技中心の指導者研修: 第1回は消防署職員・救命救急士による心肺蘇生法講習(AEDの使い方を含む、参加13人)、第2回は健康運動指導士による栄養やアイシング、ストレッチなどのスキルアップトレーニング(参加20人)を行いました。指導者は26人で、うち資格を持つ指導者は8人です。
  • 謝金は総回数を上限に: 指導者謝金は種目ごとの総回数を上限として支払う形にし、指導者の人数を増やせるようにしました。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
運営組織、指導者謝金、輸送(運搬)支援、施設使用減免など、財政面での大きな課題がある 教育委員会や財政係だけでなく各課、近隣市町で地域クラブを支える仕組みをつくる。クラブの活動や運営にかかる謝金は、決められた人数や役目に対するものとして公費での予算体制を要望していく
新しく加わった種目では指導者が足りず、毎週の活動が厳しいという声がある。資格取得講習を案内したが、地域クラブ指導者の受講者はいなかった スポーツ少年団の指導者養成講習会の情報を指導者連絡会などで周知し、県主催の研修会とも連携する。救命救急講習は早い時期に開き、町主催の研修会は県やJSPOの研修会と重ならないよう年間の見通しを示す
一部の種目で、部活動の方針と休日の活動の方針に違いが出た 生徒が主体であることを確認しながら、部活動顧問・地域クラブ指導者・保護者の間で活動や指導方針を十分に話し合う
連絡は保護者会のグループLINEでおおむね円滑だったが、保護者・指導者・顧問が共同で確認できるツールや、施設の使用状況とあわせて連絡できるツールを求める声がある 町の施設でスマートロックの採用が進む見通しのため、それとあわせて連絡ツールと運営費を検討する

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は8クラブで、いずれも部活動から移した形です。報告書の一部抜粋では、剣道は平日1回・休日1回(中1・9人、中2・4人)、柔道は平日2回・休日1回(中1・2人、中2・4人、中3・3人)、ソフトテニスは休日1回(中1・19人、中2・11人)の活動です。町は総括で、令和6年度から続く4種目は指導者の動きや保護者との連携がほぼ問題なく進んだこと、遠征でのスクールバス利用が保護者の負担感の軽減につながったこと、謝金の上限を総回数にしたことで指導したのに謝金が出ないという事態が少なくなったこと、施設の減免が実施団体から高く評価されたことを挙げています。

参加費・活動費(月額)についてのアンケートでは、1,000円以下が保護者22%・指導者13%、1,001〜2,000円が保護者29%・指導者21%、2,001〜3,000円が保護者36%・指導者21%で、町は月額2,000〜3,000円程度が適当な額と捉えられるとしています。スクールバスの運行は約90%、施設利用の配慮・優遇は95%が、活動を支えるために必要と答えました。指導者3人・クラブ員15人のクラブで試算した受益者負担は月額1人あたり約3,000円(指導者謝金2,300円、大会参加費300円、保険料100円、消耗品100円、輸送費200円)で、公費は1クラブ指導者2人・2時間までの謝金、1クラブ20,000円分の消耗品、遠征時のスクールバス4回分の輸送費として試算しています。令和7年度の事業費は2,907,462円(国の委託料95%・町費5%)でした。教職員からは「休日の負担が減り、教材研究や休養に充てることができ、負担軽減につながった」という声が寄せられています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県白鷹町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県白鷹町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県白鷹町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

白鷹町の事例は、新しい受け皿団体をつくるのではなく、すでに中学生が活動しているスポーツ少年団や総合型クラブを町教育委員会が運営主体として束ね、「白鷹Jrクラブ」という一つの名前で休日の活動を引き受けた点に特徴があります。活動費の徴収は各団体に任せつつ、謝金・保険・研修は町が一括して担い、スクールバスの無償利用と施設使用料の減免で保護者の負担を抑えました。アンケートで保護者と指導者の考える妥当な月額を聞き取り、そのうえで月額約3,000円という受益者負担の試算まで示したことは、費用の議論を進めたい自治体の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、町の財政負担と指導者の確保です。白鷹町の令和7年度の事業費の95%は国の委託料で、町自身も運営組織・謝金・輸送支援・施設減免を財政面での大きな課題としています。新しく加わった種目では指導者不足から毎週の活動が厳しいという声があり、資格取得講習の受講者も出ませんでした。スクールバスや減免を続けるには、町がどこまで公費で支えるかを早めに決める必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会は設置済みで、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中です。令和8〜10年度は教育委員会が運営主体の現行体制で休日の地域クラブ活動を完全実施し、その間に運営主体の移行を検討する計画です。生徒数の減少で1クラブあたりの人数が減れば受益者負担は重くなるため、町は謝金を公費で支える予算体制を要望するとしています。運営主体をどこに置くかと、公費と受益者負担の割合をどう決めるかが持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「行政直営」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →