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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 宮城県

【事例】宮城県亘理町の部活動地域展開 ─ 令和7年10月に休日の部活動を原則廃止、保護者や地域の新しい団体を町のスタートアップ支援で後押しし、中学生を受け入れる団体は15に

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・令和7年10月に休日の部活動を原則廃止した亘理町の段取りと、改革実行期間の計画
・保護者や地域の新しい団体を助成する「スタートアップ支援」と、受け入れ団体が15になるまで
・高校部活動への中学生受け入れ、キーボックスによる鍵管理など、他地域でも使える工夫

自治体名 宮城県亘理町
人口規模 約3.2万人(32,451人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒788人・部活動33部)
運営形態 行政直営(町教育委員会生涯学習課が主管し、コーディネーターを配置。地域クラブは保護者・地域住民・教員などが立ち上げた任意団体が運営し、町が立ち上げと運営を助成)。協議会は設置済み、教育委員会の基本方針を策定済み
対象競技 野球、バレーボールほか(令和7年度の主な種目)。令和6年度はソフトテニス、卓球、バドミントン、バレーボール、バスケットボール、野球
保護者負担額 報告書に掲載された2クラブの会費は年額1,000円(野球)と年額500円(バレーボール)。生徒のスポーツ安全保険(1人年800円)は公費負担。令和6年度の町主催の実証は会費なし

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書のロードマップでは、次のように示しています。

  • 令和7年10月から(実施済み): 休日の部活動を原則廃止し、地域展開の推進に取り組んでいる(令和6年10月から試行)
  • 令和8〜13年度: 6年間を「改革実行期間」とし、令和8〜10年度を前期、令和11〜13年度を後期とする。前期の終了時に中間評価を行う。令和8年度以降は単年度ごとに取組計画を策定する
  • 休日と平日: 休日は地域クラブ活動をニーズに応じて拡充し、その基盤の確立を目指す。平日は学校部活動の地域連携を進め、地域クラブ活動は準備の整ったところから開始を検討する
  • 令和10年度: 町立中学校の再編を考慮し、部活動の円滑な地域展開の実現を目指す
  • 制度づくり: 国の新しいガイドラインを踏まえて町独自のガイドラインを策定し、「亘理町地域クラブ活動指導者登録制度」をつくるとしています。地域クラブ活動の認定制度の導入も検討するとしています

取り組みの概要

亘理町の運動部活動は、陸上、水泳、野球、サッカー、ソフトテニス、バレーボール、バドミントン、卓球、柔道、剣道の33部です。少子化で女子ソフトボール部が廃部となり、男子軟式野球部も他の中学校との合同チームで活動するなど、団体種目に影響が出ています。町は令和4年度に検討会、令和5年度に協議会を設けて検討を始め、休日の中学校部活動に関する教育委員会の基本方針を策定しました。令和6年度にコーディネーターを配置して実証事業を始め、令和7年10月以降は休日の中学校部活動を実施しないこととしました。報告書は、長年続いてきた休日の部活動に対する関係者の意識の転換が最大の課題だったとし、生徒・保護者への説明会や情報提供を重ねてきたとしています。

特徴的な取り組み

  • 新しい団体の立ち上げを助成する「スタートアップ支援」: 保護者、地域住民、教員などが新しく立ち上げる地域クラブに対し、町が相談窓口を設け、申請のあった団体に指導者・見守りの謝金、指導者と参加者の保険料、消耗品(定額)を助成しました。令和7年度は2月時点で8団体が新たに支援を受けて活動しています。町は、この助成は移行期の限定的な支援で、地域クラブへの参加費用は原則受益者負担であることを周知し、支援を受けた8団体すべてが会員から会費を集めたとしています。
  • 中学生を受け入れる団体を町のホームページで紹介: 町スポーツ協会、町芸術文化協会、町スポーツ少年団の登録団体に中学生の受け入れの検討を依頼し、令和8年2月時点で中学生を受け入れることのできる団体は15団体になりました。町はこれを町のホームページで紹介しています。
  • 高校部活動に中学生が参加する「チャレンジ@亘理高校部活動」: 地元の亘理高校と連携し、高校の部活動に中学生を受け入れる合同練習体験会を行いました。運動部6種目に中学生27人が登録して参加しています。町は今後も継続して実施するとしています。
  • 学校施設の鍵をキーボックスで管理: 学校開放施設の鍵の受け渡しを対面から4桁ダイヤル式のキーボックスに変えました。令和7年1月からの実証を経て、同年4月に町内すべての小中学校に広げています。施設の使用簿もGoogleフォームとスプレッドシートで一元化し、教育委員会と学校が共同で閲覧できるようにしました。部活動の用具を地域クラブも共同で使えるよう学校と調整し、実証事業の団体には町の社会教育・体育施設の使用料を減免しています。
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課題と解決策

課題 解決策
指導者の絶対量が不足している。人材バンクへの令和7年度の新規登録は1件のみだった 小中学校の教員に地域クラブの指導の意向を調査し、18人(小学校9人、中学校9人)が「条件が合えば携わってもよい」と回答。教員などの潜在的な人材の活用と人材バンクへの登録を進める
令和7年度は指導要件の規定や町独自の研修会を実施しておらず、国のガイドラインに沿った生徒の安全確保が必要 町独自のガイドラインを策定し、「亘理町地域クラブ活動指導者登録制度」の運用を検討する。必要に応じて町独自の研修会や資格取得の支援も検討する
部活動にない種目の体験教室(スポーツ5教室)を計画したが、参加者が定員に満たず、実施できたのは体幹トレーニングの1教室にとどまった アンケートの内容を改善してニーズを正確に把握し、多種目を経験できる活動や基礎体力づくり、レクリエーション的な活動などの機会をつくる
保護者の62%が町のスタートアップ支援を「知らない」と回答。助成は立ち上げ時だけのため、保護者から運営の持続性や負担増への不安の声がある 町のホームページや広報紙に加え、町のLINE公式アカウントの活用も検討する。新しい国の補助制度(地方スポーツ振興費補助金)の要件を精査し、町独自の支援策と生活困窮世帯への参加費用の支援を検討する
地域クラブ活動が活発になると、施設の利用日・時間の調整や、破損・事故の責任の所在が問題になる 町・学校・地域クラブで「施設・用具利用マニュアル」を策定し、トラブル時の費用負担と責任のルールを明文化する

成果・効果

令和7年度の成果報告書の概要では、実施した地域クラブは8クラブ、指導者は14人、運営スタッフは27人、平均的な活動回数は月4回、年間平均の参加生徒実数は9.1人です。報告書本編の運営実績の表には、亘理中野球クラブ(休日3回・8月〜9月、中1・6人と中2・9人、指導者1人、会費年1,000円)と吉田中学校女子バレーボールクラブ(休日6回・4月〜6月、中2・6人と中3・5人、指導者2人、会費年500円)の2クラブが載っています。指導者は地域の指導者や保護者で、活動場所は町内の中学校、移動は徒歩・自転車・保護者の送迎です。

令和7年度の事業費5,099,434円はすべて公費で、うちコーディネーターなど事務局の人件費が4,917,730円(96.4%)、地域クラブへの指導者謝金は26,400円でした。町は、活動に必要な経費を参加者が負担する受益者負担へ段階的に移し、将来はコーディネーターの業務を効率化して事務局の人件費を抑える体制を検討するとしています。

保護者からは「立ち上げの際に消耗品を揃えたり、外部コーチへの謝礼を渡せたり出来る点は非常にありがたい」という声の一方、継続的な支援がないと運用の持続性や保護者の負担増が不安だという声も寄せられました。教員からは「教員が転勤しても自走していけるような受け皿ができていく」という評価があります。

令和6年度の実証(1年目)

令和6年度は町教育委員会が主体となり、10月からソフトテニス、卓球、バドミントン、バレーボール、バスケットボール、野球の7クラブで実証事業を行いました。町主催の教室、地域クラブへの指導者派遣、生徒の自主練習を保護者が見守る活動の3つの形で、参加者は82人、指導者は11人です。会費はなく、指導者派遣料や保険料は教育委員会が負担しました。人材バンクには指導者17人が登録し、10月には仙台大学の教授を講師に指導者研修会を開いて15人が参加しています。同年6月の中学生アンケートでは、休日に町で実施する地域クラブ活動に「参加したい」は28%、「参加したくない」は31%、「わからない」は41%でした。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 宮城県亘理町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 宮城県亘理町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

亘理町の事例は、令和7年10月に休日の部活動を原則廃止すると先に決め、その受け皿を町が直接運営するのではなく、保護者や地域住民、教員が立ち上げる団体への助成で増やしていった点に特徴があります。1年目は町主催の教室や指導者派遣で7クラブを動かし、2年目は立ち上げ支援に軸を移して8団体が新たに活動し、受け入れ可能な団体は15になりました。キーボックスによる鍵の管理や部活動用具の共同利用など、施設面の手間を減らす工夫も具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、立ち上げ後の財源と指導者の確保です。亘理町の助成は移行期に限った支援で、保護者からは継続的な支援がないと負担が増えるという不安が出ています。事業費の96%がコーディネーターなどの人件費で、地域クラブへの直接の謝金はわずかです。体験教室は定員に届かず1教室しか開けませんでした。助成の期限と受益者負担への移り方を早めに示し、教員の兼職兼業を含めた指導者の登録制度を整えることが必要です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会と教育委員会の基本方針があり、令和8年度からの6年間を改革実行期間として前期・後期に分け、中間評価を行う計画です。令和7年度の事業費はすべて公費で、町は受益者負担へ段階的に移しつつ、国の補助制度と町独自の支援を組み合わせるとしています。令和10年度の中学校再編と重なるため、活動場所と団体の配置を再編計画と合わせて決められるかが持続性を左右します。

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