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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 北海道

【事例】北海道根室市の部活動地域展開 ─ 市教委が競技団体推薦の指導者を登録・派遣し、ソフトテニス・サッカー・バスケットボールの休日合同練習を会費0円で試行

公開:2026.11.11 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・根室市教委が競技団体推薦の指導者19人を登録し、3種目の休日合同練習に派遣した試行の体制
・会費0円・事業費62万円を全額公費で賄った内訳と、部活動アプリによる情報共有
・東西約100kmに6校が点在する地理的課題と、令和13年度までに休日の部活動を地域で担う計画

自治体名 北海道根室市
人口規模 約2.2万人(21,860人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 中学校・義務教育学校6校(生徒426人・運動部30部)
運営形態 行政直営(根室市教育委員会教育総務課が「ねむろっ子スポーツクラブ」として運営。市内の競技団体から推薦を受けた指導者を登録し、学校との協議が整った部活動の休日の合同練習に派遣)。教育総務課に部活動の地域展開を担当する専任の主査を配置
対象競技 ソフトテニス、サッカー、バスケットボール(令和7年度・3種目/7部活動分)
保護者負担額 会費0円(試行期間のため。生徒・指導者の保険料と連絡アプリの使用料も公費負担)

取り組みの概要

根室市の中学校は昭和38年度の10校・生徒3,234人をピークに減り、現在は中学校と義務教育学校の6校・426人です。サッカーなどのチーム競技は1校では部員が足りず、複数校の合同チームで活動している種目もあります。市は令和4・5年に市内の小・中学校・義務教育学校で教員へのヒアリングを行い、令和6年6月にソフトテニス部の休日の2校合同練習、同年12月にサッカー部の休日の3校合同練習を、地域の指導者が入る「試行」として始めました。令和7年度はこの2種目を続けたうえで、根室バスケットボール協会と学校との協議が整い、10月から2つの中学校のバスケットボール部の休日の合同練習を試行に加えています。令和8年1月には「根室市部活動地域展開検討委員会」を組織し、競技団体や学校の考えを聞いて現状認識を共有しました。推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で未策定です。

特徴的な取り組み

  • 競技団体の推薦を受けた指導者を市教委が登録・派遣: 市内の各競技団体に休日と平日に指導できる指導者の推薦を依頼し、推薦された指導者を教育委員会が登録したうえで、学校と協議して部活動に派遣します。指導者への謝礼金・費用弁償(交通費)・保険の手続きは教育委員会が担い、地域の指導者による活動の責任は学校ではなく教育委員会が持つこととしています。市は、地域の指導者は各競技団体で活動している人に依頼することが最も重要で、団体ごとに歴史や課題があるため時間をかけた個別の協議が欠かせないとしています。
  • 部活動アプリで指導者・顧問・保護者・学校が情報を共有: 練習日程や出欠、練習内容や指導状況の報告にスマートフォンで使えるアプリを導入し、使用料は公費で負担しました。地域の指導者と生徒・顧問の連絡を保護者や学校も確認できる仕組みで、保護者からの評判も良いと報告されています。活動中や行き帰りの事故・けがに備えた連絡網も整備しました。
  • 顧問の方針に沿った休日練習: 団体競技では参加する学校で合同チームの方針をまとめてもらい、地域の指導者はその方針に沿った休日の練習メニューを組み、練習内容をアプリに載せて顧問と共有します。個人競技は生徒ごとの状況を把握して練習メニューを組んでいます。
  • 地域クラブ活動指導員研修: 教育総務課の部活動地域展開主査が講師となり、部活動の位置づけと意義、指導員の職務と服務、いじめの未然防止、事故が起きたときの現場対応などを扱う研修を行いました。受講した指導者からは、少年団の指導で使っていた気合の入った話し方や指導は地域クラブでは「してはいけないということがわかった」という声が出ています。
  • 学校と市の施設を組み合わせた会場確保: 活動場所は中学校の体育館のほか、市テニスコート、市サッカー場、市青少年センターです。学校の体育館は各校のルールに沿って翌月の練習日程から調整し、用具は会場校の用具や教育委員会が用意したものを使っています。移動は生徒各自で対応しています。
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課題と解決策

課題 解決策
東西約100kmの中に6校があり、市中心部から車で往復1時間かかる学校やスクールバスで通う生徒もいる。公共交通機関で1か所に集まるのは難しい 予算面も含め、画一的な方法ではなく各校の状況に応じた実施形態を検討する
3種目以外も競技団体と協議しているが、課題が多く指導者を確保できていない 個々の競技団体と時間をかけて協議し、指導できる方法や時間帯を詰めて指導者の推薦につなげる。指導できる団体や人の情報収集も進める
学校ごとに指導方針に差がある中で、休日だけ同じ内容の指導を受けることに生徒が戸惑う場面がある 合同チームの方針に沿った休日の練習メニューを組み、アプリで顧問と練習内容を共有して必要に応じて話し合う
試行期間は参加者負担を求めていないが、完全実施に向けて公費と保護者負担の分け方を決める必要がある 国の保護者負担に関する検討の結果や補助制度を踏まえて、市の公費と保護者負担を検討する
市営体育館は年度当初からの日程調整が必要で使用回数も限られる 市内の小・中学校の体育館の使用を検討する

成果・効果

令和7年度は、ソフトテニスが休日13回(夏9時〜11時、冬13時〜16時)で中学1年生17人・2年生15人・3年生5人、指導者12人。サッカーが休日18回(9時〜11時)で1年生9人・2年生2人・3年生9人、指導者2人。バスケットボールが休日12回(9時〜11時)で1年生9人・2年生7人、指導者5人でした。指導者は計19人で、大会には中体連の大会に部活動として参加しています。報告書によると、休日の練習方法との相性が良く、短期間で大きく伸びた生徒もいました。生徒からは「コーチがわかりやすく教えてくれる」「技術が向上した」、保護者からは「専門(経験者)の方に指導してもらえるようになり良かった」「他校の生徒と交流できることが良い」という声があった一方、生徒からは「生徒以上に大人たちが勝ちにこだわりすぎている」、教員からは平日にも指導者がいればという声も出ています。

事業費は62万3,227円で、全額を公費(受託事業と市費)で賄いました。支出は指導者への謝金38万4,000円(61.6%)、保険料9万4,250円(15.1%)、使用料及び賃借料6万4,240円(10.3%)、費用弁償6万1,457円(9.9%)、消耗品費1万8,020円などです。スポーツ安全保険は生徒1人あたり年800円です。報告書のロードマップ(予定)では、令和8〜10年度に休日の部活動を地域で担う種目を増やすため市内のスポーツ団体・文化団体と個別に協議し、条件の整った部活動から平日の指導も地域で行います。令和13年度中に市内の中学校・義務教育学校(後期課程)の休日の部活動をすべて地域で担うことを目指しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道根室市」(報告書検索システム)

→ 参考: 北海道新聞「根室の部活動、進まぬ地域移行 指導者確保は3競技のみ 市教委、市民へ協力募る」(2026年3月2日)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

根室市の試行は、市教育委員会が競技団体から推薦を受けた指導者を登録し、学校との協議が整った部活動の休日の合同練習にだけ派遣するという、段階的で小さな単位の進め方です。新しい運営団体をつくるのではなく、責任・謝礼・保険・連絡アプリの費用を教育委員会が持ち、生徒の会費は0円に抑えています。競技団体ごとに事情が違うため一律の方式を取らず、協議が整った種目から1つずつ広げる方針が報告書に明記されており、人口2万人規模で学校が広い範囲に散らばる自治体が最初の一歩をどう踏み出すかの具体例になっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の確保と移動の距離です。根室市では3種目以外は競技団体と協議しても指導者を確保できておらず、新聞でも市教委が市民に協力を求めていることが報じられました。また、東西約100kmに6校が点在し、往復1時間かかる学校もあるため、放課後に全市の生徒を1か所に集める活動は難しいとしています。学校の合同チームを単位に休日だけ指導者を入れる方式は移動の負担を抑えられる一方、平日まで広げるときは各校の状況に応じた実施形態を個別に組む必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は令和8年1月に組織されましたが、推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で未策定です。事業費は全額公費で、試行期間は保護者負担を求めていません。令和13年度中に休日の部活動をすべて地域で担う目標に向けて、種目が増えたときの指導者謝金と保険料の財源、保護者負担の水準をどこで決めるかが持続性を左右します。

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