【事例】北海道江別市の部活動地域展開 ─ 3地区分散の拠点校方式と市内4大学連携で休日展開を目指す基本方針（案）

取り組みの概要

江別市は、少子化の進展と指導できる教員の不足を背景に、令和5年7月に「江別市部活動の在り方検討委員会」を設置しました。委員会6回・ワークショップ3回の開催と児童生徒・保護者・教員アンケート（令和5年9〜10月）を経て、検討委員会は令和7年3月に「江別市立中学校における部活動の地域展開に関する提言」を教育委員会へ提出。これを受けて市教育委員会は令和8年2月、「江別市立中学校部活動の地域展開に係る基本方針（案）」をまとめ、定例教育委員会での審議に付しました。方針案は、休日の地域展開を令和10年度末まで、平日を令和13年度末までに実現する目標を掲げています。市立中学校の部活動は平成24年の138部から106部（令和7年5月1日時点）まで減少し、令和6年度には平均で約4割の教員が1か月の時間外勤務上限とされる45時間を上回っており、従来の体制での運営が困難になっていることが背景にあります。

特徴的な取り組み

• 3地区分散の拠点校方式: 生徒の移動距離を考慮し、市内を江別・野幌・大麻の3地区に大きく分けて拠点校や地域クラブを複数設置することを検討。種目ごとに拠点校を設け、複数校の生徒を受け入れる構想です。
• 社会人クラブチームとの協定: 令和6年3月に社会人バスケットボールチーム・社会人硬式野球チームと「生涯スポーツを楽しめるまちづくりを推進する協定」を締結。令和6年度には協定に基づきバスケットボールの部活動指導員の紹介を受けたほか、小中学生対象の野球教室が実施されました。
• 市内4大学と連携した指導者確保: 指導を希望する教員に加え、退職教員や市内4大学の大学生、地域住民など幅広く指導者を発掘。「ほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンク」の活用や（仮称）江別市部活動指導者バンクの検討も提言に盛り込まれています。
• 「江別市子どもが主役のまち宣言」を契機とした位置付け: 令和6年11月の宣言を契機に、地域ぐるみで子どもの成長を支え、部活動を持続可能な活動としていくために地域展開を進めるとしています。
• 教員の兼職兼業支援: 部活動の指導を希望する教員は、教育委員会へ申請し兼職兼業が認められる場合には、地域クラブ等から報酬を受け取って指導することが可能です。

課題と解決策

成果・効果

方針案の段階のため地域展開そのものの数値的成果はまだありませんが、令和6年度から部活動指導員の導入が始まり、社会人クラブとの協定に基づく指導員紹介や野球教室が実現しています。年度別スケジュールでは、令和8年度に拠点校方式の検討・部活動種目の再編成・指導者確保、令和9年度に拠点校方式の導入と休日の地域クラブ活動の体制整備（一部試行）、令和10年度に地域クラブ活動の段階的開始、令和11〜13年度に平日部活動の段階的縮小を予定しています。移行時期は一律に適用せず、種目や地域の実情に応じて弾力的に進めるとしています。

出典

→ 原文: 江別市立中学校部活動の地域展開に係る基本方針（案）（令和8年2月・江別市教育委員会）
→ 参考: 江別市部活動の在り方検討委員会（江別市公式サイト）