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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 埼玉県

【事例】埼玉県本庄市の部活動地域展開 ─ 市教委直営で4中学校の剣道・バスケットボール・体操を休日の地域クラブとして会費なしで実証、指導者9人のうち5人は兼職兼業の教員

公開:2026.11.11 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・本庄市教委が直営で4中学校の剣道・バスケットボール・体操を休日の地域クラブとして実証した体制
・指導者9人のうち5人が兼職兼業の教員という指導体制と、会費なし・公費67万円の内訳
・コーディネーター配置・受益者負担の課題と、令和14年度の休日完全実施までのロードマップ

自治体名 埼玉県本庄市
人口規模 約7.6万人(76,069人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒1,816人・令和7年5月1日現在。運動部48部・文化部11部、部活動加入率91.79%)
運営形態 行政直営(本庄市教育委員会学校教育課が運営団体として指導者の確保、説明会、学校・指導者との連絡調整を担う)。市のスポーツ協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、文化団体連合会の代表らでつくる「本庄市学校部活動及び地域クラブ活動検討協議会」を令和6年3月に設置
対象競技 剣道(本庄東中学校)、バスケットボール(本庄西中学校)、体操(本庄南中学校・児玉中学校)。令和7年度は4クラブ/4部活動分
保護者負担額 令和7年度は会費なし(実証事業と市の財源で実施。生徒のスポーツ安全保険料1人年800円も公費で負担)

取り組みの概要

本庄市の中学校の生徒数は平成20年の2,336人から令和6年には1,820人と2,000人を割り、教員数も減っていくため、これまでのような部活動の維持が難しくなっています。市は「子供の居場所づくりの視点」を柱に据え、令和5年12月に市のスポーツ団体・文化団体の代表者や校長らと意見交換を行い、令和6年3月に「本庄市学校部活動及び地域クラブ活動検討協議会」を設置しました。令和7年度は5月の協議会で実証事業の対象部活動や指導者の公募方法を協議し、市のホームページなどで指導者を公募し、9月に各中学校で生徒・保護者・顧問・指導者向けの説明会を開いたうえで、10月から令和8年1月まで、4中学校の各1部活動を対象に休日の地域クラブ活動を市主導で実施しました。推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で策定に向けて準備中です。

特徴的な取り組み

  • 市教育委員会の直営で休日の地域クラブを開始: 運営団体は本庄市教育委員会で、4クラブとも土曜日か日曜日の午前か午後に3時間程度活動しました。参加対象は各学校の部活動に所属する生徒のみで、中体連の大会には部活動として参加しています。市は、計画段階から一歩進んで実際に休日の地域クラブを運用し、大きな混乱なく運営体制を確認できたとしています。
  • 兼職兼業の教員と部活動指導員・外部指導者を組み合わせた指導体制: 指導者は、競技経験や実績があり部活動のガイドラインを守って活動できる人を条件に公募し、各中学校長や顧問とも協議して決めました。指導者9人のうち5人は、休日の地域クラブの指導を希望して兼職兼業を申請した教員です。部活動指導員や外部指導者も起用したことで、学校部活動と地域クラブ活動で指導に違いは出なかったと報告されています。
  • 連絡アプリで個人情報のやり取りを抑える: 連絡アプリを使い、必要以上に個人情報をやり取りせずに連絡体制をつくりました。アプリは初年度のため無料でした。
  • 当該校の施設で会場費をゼロに: 活動は各クラブの対象校の体育館や剣道場で行ったため、会場の費用負担はありませんでした。備品は学校の部活動の備品を使っています。
  • 多様な団体が入った検討協議会: 協議会には教育長、市スポーツ協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブの神流川スポーツクラブ、文化団体連合会、小・中学校長、中学校の部活動担当者が入り、令和7年度までに計6回開催しました。地域スポーツクラブ活動アドバイザーの講演も行い、近隣の参考事例を共有しています。
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課題と解決策

課題 解決策
市のホームページでの指導者公募は、地域展開の周知・理解が不十分だったことや種目の少なさもあり、合計9人にとどまった 地域への情報発信を強め、人材バンクを活用して指導者の登録数を増やす。安全・安心な活動のために研修を行う
コーディネーターが配置できず、運営スタッフも十分に確保できなかった。教育委員会が主体のままでは地域展開を広げるのが難しい 協議会委員やスポーツ推進課・生涯学習課の地域ネットワークを生かしてコーディネート業務を担う人材を発掘・育成し、運営スタッフの増員を検討する
説明会で保護者からの質問が最も多かったのが受益者負担。今後の予算確保や会費の金額設定が難しい 保護者アンケートや協議会の意見を参考に具体的な費用負担の在り方を検討し、経済的に困窮する世帯への参加費の免除なども検討する
地理的条件によっては移動の負担が大きい 保護者の意見を聞きながら、協議会で移動手段の改善策を検討する
学校部活動の備品を使っていたことや、施設の鍵の受け渡しなどの管理体制が未整備 活動前に必要な備品を把握し、学校と連携して管理体制を検討する

成果・効果

令和7年度の活動は、剣道クラブ(本庄東中)が休日7回で中学1年生6人・2年生6人、バスケットボールクラブ(本庄西中)が休日10回で1年生14人・2年生6人、体操クラブ(本庄南中)が休日15回で1年生17人・2年生8人、体操クラブ(児玉中)が休日12回で1年生5人・2年生3人でした。指導者はそれぞれ2人・2人・2人・3人です。市は、学校部活動の顧問が休日に休めるようになり教職員の負担軽減につながったこと、専門性を持つ指導者の指導を受ける機会を確保できたことを成果に挙げています。受益者負担なしで実施したため、参加生徒は抵抗なく地域クラブ活動に参加できたとしています。

収入は公費67万2,100円で、支出は指導者への謝金50万9,000円(76%)、消耗品費9万4,600円(14%)、生徒保険料5万2,000円(8%)、指導者保険料1万6,000円(2%)で、会場使用料はかかっていません。市は、クラブ数が少なく限定的だったことや連絡アプリが初年度無料だったことで支出がかなり抑えられたとし、今後は補助金の申請や受益者負担も使いながら運営体制を見直すとしています。報告書のロードマップ(予定)では、令和8年度は市全体で8種目の地域クラブ活動を行い、参加対象を市内全生徒に広げ、学校部活動にない種目も導入します。令和9年度に地域クラブ数をさらに広げ、令和10年度に「本庄市版部活動地域展開の方針」を策定、令和11〜13年度を拡大・定着期間として、令和14年度に休日の学校部活動の地域展開を完全実施するとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県本庄市」(報告書検索システム)

→ 参考: 本庄市教育委員会学校教育課「地域スポーツクラブ活動体制整備事業における成果と課題」(埼玉県 令和7年度地域部活動推進事業に係る実証事業報告会及び研修会 資料)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

本庄市の実証は、新しい運営団体をつくる前に、市教育委員会が直営で4中学校の各1部活動だけを休日の地域クラブとして動かし、運営の流れを確かめた進め方です。指導者9人のうち5人が兼職兼業の教員で、部活動指導員や外部指導者と組み合わせたことで、平日の部活動と休日の地域クラブで指導に違いが出なかったと報告されています。会場は対象校の施設、会費は0円、支出の7割余りは指導者謝金という小さな規模で始め、課題をはっきりさせてから令和8年度に8種目・市内全生徒へ広げる段取りは、同規模の市が初年度の範囲を決める際の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、直営のまま規模を広げられるかどうかです。本庄市自身が、教育委員会が主体となって地域展開を広げることは難しく、コーディネーター等の配置が必須だとしています。指導者の公募は周知不足もあって9人にとどまり、兼職兼業の教員に頼る割合も高い状態です。保護者の関心が最も高かったのは受益者負担で、会費を設定する段階では経済的に困窮する世帯への配慮も同時に決める必要があります。移動手段や鍵の管理など、対象を市内全生徒に広げると表に出る課題も早めに整理しておくことが求められます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討協議会は令和6年3月に設置され、令和7年度までに6回開かれました。推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で策定準備中で、ロードマップでは令和10年度に市の方針を策定するとしています。令和7年度の事業費は全額公費で、令和8年度に8種目へ広げる際の予算確保と会費の水準、コーディネーターを含む運営体制をどう整えるかが持続性を左右します。

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