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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 埼玉県

【事例】埼玉県伊奈町の部活動地域展開 ─ 町教育委員会の直営で3中学校の生徒を1か所に集め、部活動にないバドミントンを月額1,000円で本格稼働、剣道の実証を経て「拠点式クラブ」へ

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・町教育委員会の直営で3中学校の生徒を1か所に集める伊奈町の地域クラブ活動の進め方
・部活動にないバドミントンを月額1,000円で本格稼働させた経過と、剣道の実証で見えた移動の課題
・令和8年度から始める「拠点式クラブ」と、参加費・財源の検討

自治体名 埼玉県伊奈町
人口規模 約4.5万人(44,808人・令和8年2月1日現在、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 町立中学校3校(伊奈中・小針中・南中。生徒1,239人・令和7年5月1日現在)
運営形態 行政直営(伊奈町教育委員会が運営団体。生涯学習課が中学生の地域クラブ活動の環境整備、学校教育課が部活動改革の主幹として学校との調整を担当)。町が予算と活動場所の確保、指導者の委嘱、生徒の募集、保険加入、参加費の徴収、指導者への謝礼の支払い、保護者への連絡、部活アプリの導入などを行う。協議会は設置済み、推進計画・ガイドラインは策定済み
対象競技 バドミントン(令和7年度から本格稼働。町立中学校に部活動のない種目)、剣道(令和7年度に実証)。令和6年度はバドミントンと尺八を実証
保護者負担額 バドミントンは月額1,000円(報告書の年額欄は8,000円)、剣道の実証は期間を通じて500円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書のロードマップでは、次のように計画しています。

  • 令和8年: 前年度の実証事業を踏まえ、年間を通じて活動する地域クラブを増やす。既存の部活動の地域展開の前段階として、既存の部活動を1つの場所に集めて行う活動を「拠点式クラブ」と名付けて始める
  • 令和9年: 「拠点式クラブ」の活動期間や種目を広げる
  • 令和10年以降: 地域クラブの種目数を毎年増やしていきたいとしています
  • 参加費: 持続的な運営に必要な受益者負担額は引き続き試算するが、参加費は集めていく予定。適正な金額や生活困窮家庭への支援などを検討するとしています

取り組みの概要

伊奈町では令和5年度からサッカー部が合同部活動として活動するなど、少子化でチームを編成できない状況が出ています。町立中学校の生徒数は令和5年の1,411人から令和7年は1,239人に減り、令和10年には1,183人になる見込みと報告書で示されています。町は令和4年度に教育委員会内で検討を始め、令和5年度に「伊奈町立中学校の部活動地域連携・地域移行検討委員会」を設立しました。生涯学習課が主担当となり、学校現場のことは学校教育課と協力して進めています。令和6年度に、3中学校から生徒を募って1か所に集まって練習する形で実証事業を行い、問題なく活動できたことから、令和7年度はバドミントンを年間の地域クラブ活動として本格稼働させ、剣道の実証事業を行いました。

特徴的な取り組み

  • 3中学校の生徒を1か所に集める: 町内全3校に周知して参加者を募り、1つの中学校を中心に活動しました。町の面積が広くないことから、今後も町内の中学生を1か所に集める形で実施したいとしています。令和7年度は全校から生徒が集まり、部活動のない学校の生徒もその種目に取り組めました。
  • 部活動にない種目を地域クラブで用意: バドミントンは町立中学校に部活動がない種目で、令和7年度は5月17日から令和8年1月31日まで休日に35回(8時〜11時または13時〜16時)活動し、1年9人・2年8人・3年8人が参加しました。指導者は町内のバドミントンのクラブチームの6人です。町は、生徒の選択肢を増やすうえで有効だとしています。
  • 既存の部活動である剣道を実証: 剣道は10月18日から令和8年1月17日まで休日に12回(9時〜11時)活動し、1年7人・2年2人・3年2人が参加しました。指導者は町内の剣道の団体の7人です。部活動がある2校とない学校の生徒が集まりましたが問題なく活動でき、部活動指導員が入っていた部活動だったことや母体となる地域団体があったことで、スムーズに進んだとしています。
  • 団体の代表者を通じて指導者を集め、アプリで連絡: 町内の団体の代表者に依頼することで指導者を集め、情報共有もうまくできたとしています。参加者管理や参加者・指導者への連絡にはICTを使い、指導者の中には出欠や練習内容の記録をアプリで行えるようになった人もいます。学校への周知では、部活動オリエンテーションで実演して目に見える形でPRしました。
  • 学校部活動の輪番に組み込んで体育館を使う: 活動場所は中学校の体育館と武道館です。学校部活動が体育館を輪番で使っている中に地域クラブの時間を入れてもらうことで、学校部活動と共存できたとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
参加費だけでは収支のバランスが取れない。地域クラブの経費を町の単独費用で賄うことは難しく、新たな施設整備もできない 既存の施設を使う。ほかの歳入を考えるとともに、種目に応じた参加費を検討し、一定の金額が必要になることを説明していく
剣道では、重い道具を持って自転車で移動するのは難しいという声があった。遠い場所での活動になるため参加をやめた生徒もいた 公共交通機関の利用や道具の置き場所を検討し、今後も3中学校の生徒が1か所で練習する形を続ける
休日は指導できても、仕事の関係で多くの日数は指導できない指導者がいる。アプリをまったく使わない生徒や指導者もいた 町内と近隣の団体への周知と話し合いの機会を持ち、スポーツ少年団やスポーツ協会とも連携する。指導はできなくても見守りなどの支援ができる人の協力を得られる体制をつくる
参加費の取り扱いや受け渡しに苦慮した。剣道ではこれまで参加費を集めてこなかったため、参加費を払うことに違和感を覚える指導者がいた 適正な金額や生活困窮家庭への支援などを検討しながら、参加費は集めていく
常に同じ時間で体育館を使うと、学校部活動への影響が大きくなる 学校との連携をより深める。学校以外の施設を使うことへの理解を得るため、丁寧に説明する

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は2クラブで、部活動にない種目の新しいクラブ(バドミントン)が1クラブ、既存の部活動を展開する形の実証(剣道)が1クラブです。指導者は全体で13人、運営スタッフは生涯学習課4人・学校教育課2人の計6人で、全員がほかの業務と兼務しています。どちらのクラブも大会には参加していません。

バドミントンの月額1,000円の参加費については、負担と感じた家庭はわずかだったとしています。指導者が体系的な練習メニューを考え、クラブチームで活動している生徒と初心者が一緒に参加しても指導ができており、生徒の技術が上達していることが見て取れたとしています。学校や教員からは、既存の部活動の地域クラブ活動化を進めてほしいという声が大きくなっています。

一方で、教育委員会が事務局として参加生徒の募集から行いましたが、指導者や参加者、会場となった学校との連絡を密にできず、周知不足もあって参加者数は想定より少なく、新たに参加する生徒も少なかったとしています。種目によっては1つの学校に集まって活動することに抵抗を感じる場合があることも分かりました。

令和6年度の実証(1年目)

令和6年度は、どちらも町立中学校に部活動がない種目として、バドミントンと尺八の2クラブを令和6年10月から令和7年1月まで実証しました。バドミントンは南中学校の体育館で週1回、1年5人・2年9人・3年3人の計17人が参加し、指導者は町内のクラブチームの4人、参加費は月額1,000円でした。町立3中学校に加え町内の県立中学校からも参加者がありました。尺八は伊奈中学校で月2回、2年3人・3年1人が参加し、指導者は1人、会費はありませんでした。参加した中学生17人を対象としたアンケート(回答8人)では87.5%が移動などに問題はないと答え、生徒や保護者からは「他校との関わりを増やせたり、自分の技術を上げられてよかった」「専門の指導者に教えてもらえるのは、とても有意義」という声が寄せられています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県伊奈町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県伊奈町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

伊奈町の事例は、町教育委員会が運営団体となり、面積の小さい町の条件を生かして3中学校の生徒を1か所に集める方式を2年間続けてきた点に特徴があります。最初に部活動のないバドミントンで地域クラブを立ち上げ、生徒の選択肢を増やしながら運営の手順を固め、そのうえで既存の部活動である剣道の実証に進みました。参加費は月額1,000円で、負担と感じた家庭はわずかだったとしています。令和8年度からは既存の部活動を1か所に集める「拠点式クラブ」を始める計画で、新しい種目と既存の部活動の両方から段階的に進める進め方は、中規模の町の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動と参加者の確保です。伊奈町でも、剣道の重い道具を持っての自転車移動や、遠い会場を理由に参加をやめた生徒が出ており、移動の負担は種目によって大きく変わります。教育委員会が直営で募集から連絡まで担ったことで、指導者や会場校との連絡が手薄になり、周知不足で参加者が想定より少なかったともしています。直営方式をとる場合は、事務局の人員と、学校や指導者との連絡の仕組みを最初に整えておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会と推進計画は整っており、運営スタッフは生涯学習課と学校教育課の職員が兼務しています。町は地域クラブの経費を町の単独費用で賄うのは難しく、参加費だけでも収支が合わないとしており、参加費を集める方針を保ちながら、ほかの歳入と生活困窮家庭への支援をどう設計するかが持続性を左右します。種目を増やすほど事務量も増えるため、直営の体制をどこまで続けるかも今後の論点です。

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