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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 群馬県

【事例】群馬県藤岡市の部活動地域展開 ─ 部活動指導員2人が地域指導者となり剣道・男子バスケを他校にも開いた地域クラブで実施、会費0円で研修と審判講習も

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・部活動指導員2人を地域指導者として剣道・男子バスケットボールの地域クラブを始めた藤岡市の進め方
・指導主事による地域展開指導者研修と、他校の生徒にも開いた練習・審判講習
・保護者の負担許容額、学校間の距離、令和8年度の推進計画・認定制度の検討

自治体名 群馬県藤岡市
人口規模 約6.0万人(59,687人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校5校(生徒1,423人・運動部59部)
運営形態 行政直営(教育委員会学校教育課が学校や指導者との連絡調整、地域指導者の面接・研修、指導実績の管理と謝金の確定を担う。首長部局の企画課は地域移行協議会に参加)。「藤岡市地域移行協議会」を令和4年に設置、推進計画は策定に向けて準備中
対象競技 剣道、男子バスケットボール(令和7年度・2クラブ)
保護者負担額 会費0円(令和7年度)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

取り組みの概要

藤岡市の中学校入学者数は、令和7年度の413人から令和13年度には264人へと、7年間で約36%減る推計です。来年度に単独でチームを組むことが難しい、あるいは廃部になるおそれのある部活動がすでに6つ確認されており、軟式野球、サッカー、バスケットボール、ハンドボールといったチームスポーツが該当します。市は令和4年に協議会を設けて検討を始め、市が行ったアンケートでは、地域展開後の活動に子どもを参加させたいと考える保護者が10%に満たない状況でした。令和5年度からは市の単費によるモデル事業を3年計画で始め、サッカー協会や陸上競技の地域人材と取り組んできました。令和7年度は国の実証事業に参加し、部活動指導員2人に地域指導者としての活動を依頼して、剣道と男子バスケットボールで地域クラブ活動を始めました。

特徴的な取り組み

  • 部活動指導員を地域指導者に: 市単費のモデル事業の成果と課題をもとに、部活動指導員に地域指導者としての活動が可能かを確認し、2人に依頼しました。中学生への指導経験がある人が関わったことで、生徒や保護者の安心感につながったとしています。部活動指導員としても関わっているため、難しい手続きなしに学校施設を開放でき、体育館倉庫の一部を地域展開用の消耗品の置き場として使うなど、備品の管理もしやすくなりました。
  • 教育委員会が運営し、指導者とSNSで連絡: 運営団体は教育委員会で、練習回数や練習時間の相談、必要物品の手配、資料作成を担い、指導者とはSNSで連絡を取り合って情報を共有しました。市の部活動の運営に関する指針をもとに練習日数や休日の設定を共有し、生徒に過度の負担がかからないよう配慮しています。事故が起きた場合は、現場の指導者が必要に応じて救急要請や保護者への連絡を行います。
  • 地域指導者向けの研修: 教育委員会の指導主事が講師となり、中学生世代の特徴を踏まえた指導の在り方、保護者対応、安全確保の取組に関する「地域展開指導者研修」を行いました(受講者2人)。受講者からは「競技力の向上にばかり目が向くことなく、部活動の教育的要素を大切にして、人としての成長にもつなげていきたい」という声がありました。
  • 他校の生徒にも練習を開き、審判講習も: 剣道とバスケットボールの練習は他の中学校の生徒も参加できるようにしました。競技の指導だけでなく、ルールや審判技術の講習も企画・実施しています。男子バスケットボールでは平日にも4回、地域指導者による練習を行いました。
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課題と解決策

課題 解決策
安定して指導者を確保できる体制に至っていない。県の指導者バンクの指導者と学校・生徒のニーズがうまく合わず、教員の兼職兼業も残業時間との関係で進んでいない スポーツ協会と関わりの強いスポーツ課との連携を強める。「ぐんま部活動・地域クラブ活動指導者・サポーターバンク」を活用し、藤岡市版の人材バンクの作成を検討する。地域で指導したい教員への情報提供を行う
受益者負担の検討が進んでいない。保護者アンケートでは支払い可能な上限が月2,000円程度で、支払いたくないとの回答もあった アンケートの対象や受益者負担の説明の幅を広げて保護者の理解を深め、負担額や生活困窮世帯への行政支援を検討する
複数校の生徒が練習に参加する際、学校間の距離があり練習会場への移動が難しい。平日に複数校の生徒が集まる練習は、移動時間や用具の運搬から現状ではかなり難しい まずは休日の地域展開を進め、平日はできる範囲で少しずつ取り組む。1つの部活動をそのまま地域指導者が見る形を中心に考える
合同で練習しても、中体連の大会では練習仲間が敵味方に分かれてしまい、心情面で複雑 生徒・保護者・地域・教員それぞれの立場から納得できるよう、情報共有と協議を重ねて進める
運営団体の整備が進んでおらず、地域移行協議会も予定より開催回数が少なかった。部活動指導員が地域指導者を兼ねる体制は必ずしも取れない 既存の団体に声をかけて運営団体の整備を進め、協議会を定期的に開く。学校施設利用の手続きを所管する部局との連携を強める

成果・効果

令和7年度の地域クラブは2クラブ(部活動を地域展開した形・2部活動分)で、指導者は2人です。男子バスケットボールクラブは5月〜1月に平日4回・休日33回、午前中を中心に学校体育館で活動し、3年3人・2年6人・1年3人が参加しました。剣道クラブは5・6・10・11・12・1月に休日9回活動し、3年7人・2年6人・1年9人が参加しています。大会は中体連の大会に参加しました。

アンケートでは、地域指導者がやりがいを感じながら指導し、来年度も続けたいと考えていること、参加した生徒や保護者が地域展開を好意的に捉えていることが分かったとしています。生徒からは「これまでだと顧問の先生の都合が悪いときには練習ができなかったけど、今年度は練習ができてよかった」、部活動の顧問からは「専門的な指導ができる方に関わってもらえて、生徒にとってもよいことだと感じた。また、自分自身の負担も減ったように感じる」という声が寄せられました。一方で、学校という枠から外に出ることへの不安感も少なからずあったとしています。

報告書では、令和8年度の重点課題として、国のガイドラインと県の推進計画をもとにした「藤岡市地域展開推進計画」の作成、市としての認定制度の方向性の決定と周知、拠点校方式の拠点校や種目の具体的な検討、藤岡市版人材バンクの検討を挙げています。令和8〜10年度の改革実行期間(前期)に休日の部活動を地域に任せられる体制を整える方針で、剣道・男子バスケットボールの指導の継続、指導者へのリスクマネジメント研修、専門部署・人員の配置の検討、国の補助がなくなっても運営できる体制と受益者負担額の検討を進めるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 群馬県藤岡市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

藤岡市の事例は、新たな指導者を探すのではなく、すでに部活動指導員として生徒と関わっている人に地域指導者を依頼したことで、指導の質への不安や学校施設の開放の手続きを小さくして始めた点に特徴があります。教育委員会の指導主事による研修で、中学生世代への関わり方や保護者対応、安全確保を確認し、競技指導に加えてルールや審判技術の講習も行いました。練習を他校の生徒にも開いたことで、合同での活動に必要な移動や大会参加の課題が具体的に見えています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の広がりと移動です。藤岡市の地域指導者は2人で、市自身が部活動指導員と地域指導者を兼ねる体制は必ずしも取れないとしています。県の指導者バンクとのマッチングや教員の兼職兼業も進んでいません。学校間の距離があるため、平日に複数校の生徒が集まる練習は現状では難しく、休日から進める判断をしています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和4年に設置済みですが、推進計画は令和7年度報告書の時点で策定に向けて準備中です。令和7年度は国の事業を活用して会費0円で実施しましたが、保護者の負担許容額は月2,000円程度で、受益者負担の検討はこれからです。推進計画と認定制度の策定、専門部署の配置、国の補助がなくなった後の財源をどう確保するかが持続性を左右します。

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