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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 埼玉県

【事例】埼玉県和光市の部活動地域展開 ─ 教育委員会直営でソフトテニスとサッカーを休日に実証、会費0円で個人種目と団体種目の課題を比べ、令和13年度までのロードマップを提示

公開:2026.11.11 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・教育委員会直営でソフトテニスとサッカーを休日に実証した、和光市の体制と参加の状況
・2校の生徒を1か所に集める団体種目の検証と、連絡ツール・事務局の不足という課題
・令和8年度から13年度までの和光市版ロードマップと、受益者負担の検討方針

自治体名 埼玉県和光市
人口規模 約8.5万人(84,677人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(生徒1,895人・運動部31部、文化部16部)
運営形態 行政直営(令和7年度の実証は教育委員会直営。学校教育課・スポーツ青少年課・生涯学習課が学校・地域クラブ・施設との調整を担い、和光市ソフトテニス連盟とサッカー少年団の指導者が指導)。「和光市部活動の地域移行に関する検討委員会」を設置済み、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中
対象競技 ソフトテニス、サッカー(令和7年度・2クラブ/3部活動分)
保護者負担額 令和7年度は会費0円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

取り組みの概要

和光市の公立中学校3校には1,895人の生徒が在籍し、運動部31部・文化部16部が活動しています。生徒数は横ばいで推移しており、チームが組めないといった課題は見られない一方、希望した部活動が各学校に設置できていないという課題があります。市は令和4年8月に「和光市部活動の地域移行に関する検討委員会設置要綱」を施行し、令和5年1月に小学5・6年生と中学1・2年生とその保護者、教職員を対象にアンケート調査を行いました。検討委員会は令和6年3月・6月・12月に開かれ、令和7年1月に校長会で実証事業を説明、10月に保護者へ説明したうえで、11月にソフトテニス、12月にサッカーの実証を始めました。令和8年1月の第4回検討委員会で実証を報告し、2月に教育委員会へ報告しています。

特徴的な取り組み

  • 個人種目と団体種目を並べて実証: 性質の異なるソフトテニス(個人種目)とサッカー(団体種目)を選び、種目の特性によって生じる課題を把握することを狙いました。埼玉県ホームページに掲載された市教委の資料によると、ソフトテニスは第三中学校の男女の生徒、サッカーは第二中・第三中の生徒が対象で、サッカーは令和7年12月7日に第二中学校の校庭で行われました。
  • 2校の生徒を1か所に集める形を検証: サッカーでは2校の生徒を1つの学校に集めて実施するケースを想定し、自転車での移動を含めて活動開始までの流れを確かめました。ソフトテニスは1校を対象にしたことで参加人数が安定し、市は地域展開のイメージをつかむには十分な成果が得られたとしています。
  • 地域の団体の指導者が指導、市教委が事務局: 指導はソフトテニス経験者とサッカー少年団の指導者が担い、指導者は各クラブ2人の計4人です。連絡ツールなどの準備ができなかったため、参加生徒の募集から申込、当日の出欠席の確認までを教育委員会が事務局として担いました。
  • 学校校庭で会費0円: 活動場所は市内中学校の校庭で、移動は徒歩・自転車です。令和7年度は保護者負担なしで実施し、大会には部活動として参加する形をとりました。
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課題と解決策

課題 解決策
既存の部活動を続けながら実施したため、日程の調整に時間がかかった。暑さが長引いたことで実証の開始時期もずれ込んだ 日程調整が大きな課題になることを実証で確認。今後は3校で実施できる活動形態についても検討を進める
連絡ツールや運営組織がなく、募集・申込・出欠確認を教育委員会が担った 連絡ツールと事務局の在り方を次年度以降の検討事項とする。ロードマップでは学校単位のコーディネーター配置や相談窓口の一元化を掲げる
1団体の指導者が少ない 1団体に対して複数の指導者が指導できる体制をつくる。今ある部活動の種目以上の指導者を確保できるよう、運営について市として求めることを定め、関係団体との連携を深める
継続した活動には受益者負担が必要になる 次年度以降、負担額について保護者の意見を聞きながら検討する。負担が大きくなりすぎないよう、学校施設の利用を前提に施設整備にも力を入れる

成果・効果

ソフトテニスは11月から2月まで休日に月2回程度、午前(9時〜)と午後(12時30分〜)の枠で行い、サッカーは12月に休日1回(13時〜)実施しました。参加者はソフトテニスが約40人、サッカーが十数人です。市は、開催時間を変えながら運営しても参加人数に大きな減少は見られず、生徒に活動が受け入れられていることが確認できたとしています。教員からは、部活動の負担が軽くなり休養の時間を確保できたことへの喜びや安心感が寄せられました。市は、種目ごとに注視すべき事項が異なることを明確に把握し、具体的な課題を見いだせたことを最大の成果に挙げています。

令和8年2月12日付の市教委の資料では、成果として「専門的な指導」「つながり(地域の大人と生徒、他校の生徒等)」「種目のすそ野の広がり」を、課題として「生徒の確認(欠席等)」「指導体制と組織(事務局等の必要性)」「事故等への対応」「周知等不足(保護者・教員等)」を挙げ、今後は周知と生徒・保護者・指導者へのアンケート調査を行うとしています。

報告書に示された和光市版「部活動の地域展開ロードマップ」(令和8〜13年度)では、令和8年度に市推進本部・協議会の再編、モデル地区・種目の選定(例としてサッカー・ソフトテニス)、運営団体の役割分担の合意、保護者説明と会費水準の仮設定を行う予定です。令和9年度に休日の地域展開を全中学校で優先種目から着手し、指導者バンクと研修、事故・保険・危機管理マニュアルの全校共通化、自治体補助と受益者負担の標準モデルの提示を予定しています。令和10年度に休日は原則全種目で実装し、学校間合同・近隣市連携の運用開始、地域クラブ経由の大会参加ルートの整備、会費減免・経済的支援の本格運用を掲げます。令和11年度から平日の一部活動で週1回などの試行を始め、令和13年度に休日は全校・全種目で定着、平日は実情に応じた複線モデルで運用する計画です。財源は国の実証・補助、スポーツくじ(toto)助成、自治体補助、上限の目安を設けた受益者負担、企業協賛を組み合わせるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県和光市」(報告書検索システム)

→ 参考: 和光市教育委員会「部活動地域展開の現状と今後について」(令和8年2月12日・埼玉県ホームページ掲載)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

和光市の実証は、生徒数が横ばいでチームが組めない状況にはない市が、「希望する部活動が自校にない」という課題を出発点に、個人種目と団体種目を1つずつ選んで比べた点に特徴があります。団体種目では2校の生徒を1か所に集め、自転車移動を含めた流れまで確かめており、学校間で生徒を集める形の地域クラブを考える市にとって、最初に確認すべき項目が具体的に示されています。実証の結果を受けて、休日の全校着手から平日の複線モデルまでを年度ごとに並べたロードマップを示したことも、次の段階に進む材料になっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、事務局機能です。和光市では連絡ツールや運営組織がないまま、募集・申込・出欠確認を教育委員会が担いました。2種目・2クラブの規模でも、欠席の確認や事故時の対応が課題に挙がっており、種目や学校が増えれば行政職員だけで回すのは難しくなります。また、既存の部活動を続けたまま地域クラブを並行させると日程調整に時間がかかることも報告されています。連絡ツールと事務局の担い手を、実証の初期から決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は設置済みで、推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で策定に向けて準備中です。令和7年度は会費0円で実施しましたが、市自身が継続には受益者負担が必要としており、令和8年度に会費水準を仮設定する予定です。ロードマップは参加率・継続率・安全指標・満足度を年次で評価・公表する方針も掲げており、会費設定と事務局体制をどう整えるかが持続性を左右します。

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