【事例】滋賀県甲賀市の部活動地域展開 ─ 市内6中学校から生徒が集まる「オール甲賀野球クラブ」を年会費5,000円と市の活動費補助で運営、令和8年度は隣接する湖南市と2市で予算を計上

取り組みの概要

甲賀市の中学校生徒数は令和7年度が2,211人で、令和7年5月時点の推計では令和13年度に1,893人まで減ります。令和7年度の部活動加入生徒数は1,781人（運動部1,363人・文化部418人）、加入率は80.6％で、令和3年度以降は減り続けています。部活動の募集を停止したり廃部したりした中学校があり、軟式野球やソフトボールなどの集団種目では1校の部員だけでは試合に出られないため、他校との合同部活動を行っています。市は令和6年度に部活動地域連携コーディネーターを学校教育課に置き、中学校の顧問、小学5・6年生と中学1・2年生、その保護者にアンケートを行いました。部活動がなくなった中学校の生徒の希望をかなえるため、同年度から拠点校方式による部活動も始めています。令和7年度は「部活動地域展開検討協議会」を設置し、休日の部活動地域展開のモデルとして軟式野球の地域クラブ「オール甲賀野球クラブ」の活動を4月に始めました。協議会は設置済みで、推進計画は令和7年度報告書の時点で策定に向けて準備中です。

特徴的な取り組み

• 市内6校から集まる軟式野球の地域クラブ: オール甲賀野球クラブは休日の月2〜4回、9時から12時に、市内の中学校グラウンドや公共施設で活動しています。令和7年度の参加者は3年生12人・2年生22人・1年生11人で、指導者は18人です。指導者は生徒への実技指導と安全管理に加え、保護者への説明、年間計画の作成、活動場所の確保、保険の手続き、会費の会計管理まで担っています。
• 市が会場費や用具費を補助: 市教育委員会と首長部局は、施設使用料や事務費の補助、学校や指導者との連絡調整、予算の確保を担当しています。クラブの会場費・ユニフォーム代・大会参加費・消耗品費などを補助することで参加費用の負担を支え、活動を予定どおり実施できたとしています。中学校グラウンドを使えるよう各校と調整したことで、会場の借用費も最小限に抑えました。
• 小学6年生向けの体験会と保護者説明会: クラブは小学6年生を対象に活動体験会を開き、指導者の紹介や、投げる・打つ・捕るといった練習、基礎体力づくりを体験してもらいました。小学6年生の保護者向けにも説明会を開き、活動方針、年間活動計画、会費、活動場所、対外試合、参加申込方法を説明しています。
• 部活動指導員を校長の面談で任用: 地域連携の取組として、令和7年度は部活動指導員を増員し、必要な部に予定どおり配置しました。公募ではなく各中学校長の面談で任用しており、元教員や地域の指導者で教育的な配慮のできる人を配置できたとしています。
• 拠点校方式の部活動と移動費補助: 自校にない部活動に他校で参加できる拠点校方式を令和6年度に導入し、令和7年度は種目数を広げました。公共交通機関で拠点校に通う場合は実費を補助する仕組みも用意しましたが、令和7年度の参加は市内の1人で、近隣の中学校まで自転車で通ったため移動費の支出はありませんでした。

課題と解決策

成果・効果

令和7年度の事業費は380万3,688円で、すべて公費です。支出は地域クラブ活動費が48万3,450円（会場使用料7万3,450円、消耗品費41万円）、事務局運営費が332万238円（謝金8万円、人件費324万238円）でした。市は持続可能な運営に必要な受益者負担額の試算として、令和6年12月の保護者アンケートを示しています。地域クラブに参加する場合の1か月あたりの負担額について、2,000円以内と答えた保護者は小学校で57％、中学校で63％、3,000円以内は小学校で83％、中学校で87％でした。市はこの結果から、2,000円が適正で、多くても3,000円以内に抑える必要があるとの考えを示しています。

オール甲賀野球クラブの参加者アンケートでは、活動の満足度を4段階で聞き、上位2段階が66％（4が31％・3が35％）でした。参加者からは「他のチームの選手とたくさん交流することもできて、仲も深まって他の選手から野球の新しい視点をもらうこともありました」「人数が多い環境で、部活にはないポジションへの闘志が育まれた」という声がある一方、「練習量がかなり少なく、練習場が決まってないので、送迎が大変」という声も寄せられました。市は、活動費の補助で参加生徒の経済的負担を軽くし、市内各中学校から参加した生徒の活動の場を確保できたとしています。

広域の動きとして、市は日野町・竜王町・湖南市・東近江市・近江八幡市と近隣市町の担当者情報交換会を開きました。オール甲賀野球クラブについては甲賀市と湖南市で協議し、2市で令和8年度予算を計上して2市の生徒の活動を支援する方向で進めることになりました。報告書のロードマップでは、令和7年度から休日（土日）の地域クラブ活動の設立と拡大、推進計画の策定を進め、令和9年度に拠点校方式の見直しと平日の地域展開の検討に入る予定です。市は、一斉に地域展開を進めることは困難だとして、各中学校の現状と課題を把握しながら、地域への移行が可能な部活動に焦点をあてて取り組むとしています。部活動指導員として配置している地域指導者を窓口に地域クラブへの移行を考えており、中体連の登録料などの初期費用を予算で補助できないかも検討しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 滋賀県甲賀市」（報告書検索システム）

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 概要 滋賀県甲賀市」（報告書検索システム）