トップ› 事例を探す› 兵庫県› 【事例】兵庫県西脇市の部活動地域展開 ─ 剣道・陸上で休日の実証、愛称「西脇へそっ子くらぶ」と認定要件・サポーターバンクを整え、令和9年度に休日・令和10年度に平日の部活動を終える計画
全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 兵庫県

【事例】兵庫県西脇市の部活動地域展開 ─ 剣道・陸上で休日の実証、愛称「西脇へそっ子くらぶ」と認定要件・サポーターバンクを整え、令和9年度に休日・令和10年度に平日の部活動を終える計画

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・受け皿探しの難航を受けて「多様な活動を多く集める」方針へ転換した西脇市の進め方
・地域クラブの認定要件、サポーターバンク、教員の兼職兼業チェックリスト、実証事業の選考基準
・令和9年度に休日、令和10年度に平日の部活動を終える計画と、会費・財源の課題

自治体名 兵庫県西脇市
人口規模 約3.6万人(35,711人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒930人・運動部29部)
運営形態 行政直営(令和7年度の実証事業は市教育委員会が運営。生涯学習課と部活動コーディネーターが検討会議の運営や地域団体との連携を、学校教育課が教職員・生徒・保護者への啓発と学校との連携を担う)。「西脇市学校部活動地域展開検討会議」は設置済み、推進計画・ガイドラインは策定済み
対象競技 剣道(剣結会)、陸上競技(西脇アスリートクラブ)の2クラブ(令和7年度・西脇市認定地域クラブとして休日に実施)
保護者負担額 令和7年度の実証事業は会費なし。市が地域クラブ指導者への謝金、指導者・参加生徒の保険料、クラブ支援アプリの利用料(研修動画の視聴費用を含む)を負担

西脇市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 報告書が示す時期: 合意形成プロセスの図では、令和9年度に休日の部活動を、令和10年度に平日の部活動を、それぞれ中学3年生の最後の大会・発表会が終わった後に終了するとしています。令和7年11月には、平日の移行を令和10年度中とすることを決めました。
  • 令和8年度の予定(報告書記載): 運営団体を公募し、市の補助がある「実証事業」と、市の補助がない「認定クラブ」の2種類で受け付けました。令和8年1月に令和8年度の実証事業クラブを決め、新たに10〜14団体を加えて計16団体にする計画です。陸上競技と剣道は令和8年度も実証事業として継続を依頼するとしています。体験会(4月・未定)、入部希望調査と入会手続き(5月)、実証事業の開始(8月)も予定として記載されています。
  • 部活動の扱い: 可能な部活動から地域の活動に移し、合同部活動を経てから移すこともありうるとしています。平日の学校部活動は継続しつつ、可能な範囲で地域活動への移行を目指します。

取り組みの概要

西脇市では、生徒数の減少に伴い顧問も減り、学校部活動を従来の体制で続けることが難しくなっています。小規模校では団体スポーツの部活動自体の存続が難しく、種目によっては部活動指導員の確保も困難です。令和6年度に「休日の学校部活動の地域展開に関する基本方針」を策定し、団体への意向調査を行いましたが、既存の部活動をそのまま受け入れる受け皿探しは難航しました。令和7年度は4月の講演・説明会(約100人参加)から始め、7月の団体聴取の結果を受けて、方針を「既存部活動の完全な受け皿」から「多様な活動を多く集めて受け皿を確保する」へ転換しました。8月に地域クラブ活動に関する方針を策定し、剣道と陸上競技で休日の実証事業を始めています。

特徴的な取り組み

  • 剣道・陸上の休日実証: 8月から、剣結会(剣道・登録指導者3人・参加中学生17人)と西脇アスリートクラブ(陸上競技・登録指導者9人・参加中学生63人)が、休日に月4回、午前に3時間活動しています。活動場所は市立中学校と西脇市都麻の郷交流グラウンド、指導者は地域の指導者と兼職兼業の教職員です。報告書は、市内の中学校の剣道部員・陸上競技部員が地域クラブ活動に参加したとしています。
  • 地域クラブの認定要件: クラブの要件として、活動は休日3時間・平日2時間程度、休養は休日1日・平日週1日以上、場所は市内の学校施設・社会教育施設(原則)、組織は20歳以上の代表者と複数の指導者などを定めました。指導者は18歳以上で市指定の研修を受講することを基本要件とし、団体認定の指導者資格、指導経験1年、教員免許と指導経験、活動経験3年などの専門要件を組み合わせます。指導者や支援者を登録する「サポーターバンク」も開設しました。
  • 令和8年度の実証事業の選考基準: 休日に既存の部活動と同じ種目の活動、平日に同じ種目の活動、多人数を受け入れられること、休日・平日に既存の部活動にない活動、市指定アプリの活用、の順で評価します。学校の働き方改革への貢献度や生徒の活動機会の確保を考え、既存の部活動と同じ種目(特に休日)を優先して採択する方針です。実証事業として応募する締め切りは令和7年12月26日、公募期間は令和8年3月31日までとしました。
  • 教員の兼職兼業ガイドライン: 6月に意向調査を行い、7月にガイドラインを策定しました。校長がチェックリストで可否を判断し、公務の能率に支障がないか、月45時間を超えない見込みか、時間外勤務と地域クラブ活動の従事時間の合計が月平均80時間以内の見込みかを確認します。剣道・陸上では7〜9月に申請を受理しました。
  • 研修動画とクラブ支援アプリ: 令和8年1月から、地域クラブ支援アプリの提供企業による研修動画の活用を始めました。指導者の心構え、安全管理、体罰・ハラスメントの根絶、救急措置、中学生期の心身の発達、保護者対応など10項目を視聴し、項目ごとの修了テストを受けます。出欠や活動報告、指導者と生徒・保護者の連絡にもアプリを使っています。10月には救急対応マニュアルを策定し、学校施設・公共施設の利用時には減免措置を適用、鍵はキーボックスで受け渡しています。
  • 小中学生の投票で愛称を決定: 9月から地域クラブの愛称を募集し、97人から220作品の応募がありました。委員による一次審査を通過した10作品から市内の小中学生が投票し、「西脇へそっ子くらぶ」に決まりました。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
受益者負担(会費の徴収)と、生活困窮世帯への支援 支援の上限額や生徒・保護者に配慮した支援方法を、他市町の事例を参考に検討する。受益者負担額への補助と、就学援助世帯への必要な措置を講じる
指導者資格の取得にかかる受講料などの負担 各種助成を活用して資格取得をサポートする
研修が本格化して間もなく、動画視聴だけでなく対面で受講する機会も必要ではないかという意見がある 研修を終えた地域指導者へのヒアリング・アンケートを行い、指導者の質の向上につながる研修にする
地域クラブ指導者と生徒・保護者の連絡方法、事故などへの対応 クラブ支援アプリを導入する。保険加入を必須とし、教育委員会が窓口となって保護者や関係機関との連絡調整を図る
地域クラブ立ち上げ期の消耗品費や、用具の保管場所 立ち上げ期の消耗品費の支援の在り方を検討する。用具の保管スペースの確保や学校備品の活用に関する規程を整える

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動は2クラブで、指導者は12人です。会費はなく、運営実績表の大会参加方法は「不参加」と記載されています。市は、全生徒・保護者・教職員向けの説明会やアンケートで地域展開への理解が進み、実証事業に参加した生徒・保護者への聞き取りでは、不安が解消されて肯定的な意見に変わってきていると評価しています。既存の部活動から実証事業の地域クラブへの加入が円滑に進み、クラブ支援アプリへの加入や研修動画による研修も実施できました。

報告書の総括では、市民対象の講演会、教職員・保護者対象の説明会、愛称募集が市民への啓発と理解につながったこと、休日の実証事業が地域クラブとしての明確なモデルとなり、運営・管理団体としての業務も具体化できたことを挙げています。運営団体と活動支援者の公募にあたっては公募説明会を開き、約50人が参加しました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県西脇市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

西脇市の事例は、既存の部活動をそのまま受け入れる受け皿探しが難航した段階で、「多様な活動を多く集めて受け皿を確保する」へと方針を切り替え、そのための制度を1年でそろえた点に特徴があります。地域クラブの認定要件、指導者の基本要件と専門要件、サポーターバンク、教員の兼職兼業のチェックリスト、実証事業の選考基準を、それぞれ数字や順位を付けて示しました。休日は令和9年度、平日は令和10年度に部活動を終えるという時期を示したうえで公募をかけているため、応募する団体が自分の役割を判断しやすい設計です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、会費と財源です。西脇市の令和7年度の実証事業は会費なしで、指導者謝金や保険料、アプリ利用料を市が負担しましたが、令和8年度は市の補助がない「認定クラブ」の枠も設けています。受益者負担の水準や生活困窮世帯への支援は検討中です。認定要件を厳しくするほど受け皿の数は限られるため、要件と支援をどう組み合わせて団体を増やすかが、計16団体という計画の達成を左右します。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討会議は設置済みで、推進計画・ガイドラインも策定済みです。地域クラブ認定の規程やサポーターバンクの規程、兼職兼業のガイドライン、救急対応マニュアルまで文書化されており、運営の透明性は高いと言えます。一方で、令和9・10年度に部活動を終えるまでに必要な団体数と指導者を確保できるか、補助の対象外となる認定クラブの会費をどう抑えるかが持続性の論点です。

スポンサーリンク
同じ運営形態「行政直営」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →