【事例】広島県世羅町の部活動地域展開 ─ 教育委員会が自ら運営団体になり会費無料、初回練習に部活動顧問が同席して引き継ぐ

取り組みの概要

世羅町の総人口は平成2年の21,684人から令和2年には15,125人へと約7,000人減少し、令和27年には9,173人まで減って1万人を下回ると予測されています。中学校は3校、生徒数は331人、運動部活動は7部活のみで、部活動の廃部が生じるなど教育活動の選択肢が縮小しています。町は他地域と比較して人口規模が小さいことから、学校外で生徒を受け入れるクラブチームの数も限られ、指導者の確保も容易ではないという状況にあります。こうしたなか町は教育委員会自身が地域クラブの運営団体となり、令和7年10月からサッカーとバスケットボールの2クラブで地域展開を開始しました。会費は無料で、平日は生徒が主体的に運営する学校の部活動、休日は地域指導者による合同部活動という構成です。休日の部活動は行わないことを明記しています。

特徴的な取り組み

• 教育委員会が運営団体を直接引き受ける: サッカー地域クラブ・バスケットボール地域クラブとも運営団体種別は「教育委員会」です。受け皿となる民間団体や総合型クラブが限られる小規模自治体で、行政が自ら運営主体に立つ選択をしています。
• 初回練習に部活動顧問が同席して引き継ぐ: 令和7年10月の地域展開開始にあたり、1回目の練習は部活動顧問も参加し、引継ぎも兼ねて実施しました。指導者が入れ替わる際の断絶を、顧問の同席という形で埋めています。
• 開始前に顧問が部活動を見学する: 令和7年9月に「指導者との連携（部活動の見学）」を工程に組み込み、地域指導者が実際の部活動を見たうえで10月の開始に臨む段取りとしました。
• 会費を無料に設定する: サッカー・バスケットボールとも会費は「無」です。指導者およびコーディネーターの謝金は教育委員会社会教育課が管理し、運営費の補助にはバス代等も含まれます。
• 総括コーディネーターを置き、2課で分担する: 教育委員会学校教育課が学校・指導者との連携を総括コーディネーターと協力して担い、社会教育課が地域団体との連携と指導者・コーディネーターの謝金等の管理を担当します。
• 指導者は研修受講と競技団体推薦で確保する: 指導者は町教育委員会主催の指導者研修会を受講済みの者、および県競技団体の推薦を受けた者としています。令和7年5月から6月に募集し、7月に面接・決定という手順を踏みました。
• 大会参加は地域クラブとして行う: 2クラブとも大会参加方法は「地域クラブ」です。部活動としてではなく、地域クラブの単位で大会に臨む整理をしています。
• 小学6年生と保護者にも説明する: 令和8年1月に、各中学校に進学する小学6年生と保護者を対象とした説明を実施しました。入学前の段階から新しい枠組みを共有しています。

課題と解決策

成果・効果

令和7年10月に始まった2つの地域クラブは、いずれも休日に週1回・9時から12時まで活動しています。サッカー地域クラブの参加者は1年9人・2年7人・3年8人の計24人で指導者2人・運営スタッフ2人、バスケットボール地域クラブは1年6人・2年3人・3年1人の計10人で指導者1人・運営スタッフ1人です。全体では2クラブ・2部活動が移行し、指導者3人・運営スタッフ3人という体制です。町内の公立中学校に通う中学生は令和7年5月1日現在で333名であり、2クラブ合計34人は生徒の約1割にあたります。

工程は、令和7年5月に各中学校の教員への説明、5〜6月に指導者募集、7月に指導者の面接・決定、8〜9月に生徒募集、9月に各中学校の生徒への説明と地域指導者による部活動見学、10月に地域展開開始、という順に進みました。10月以降は活動場所の確保と指導者連携が続き、総括コーディネーターを中心に指導者と連携して活動をサポートしています。町の構想図では、休日の地域クラブ活動として陸上・サッカー・バレーボール・バスケットボール・卓球・ソフトテニス・野球・吹奏楽が、地域スポーツクラブ・文化活動として軟式野球・バレーボール・剣道・空手・尺八等が位置付けられており、2クラブからの段階的な拡大が想定されています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）成果報告書 海田町・北広島町・世羅町」（PDF）

→ 原文: 広島県教育委員会「公立中学校部活動の地域展開等に係る取組状況」