【事例】千葉県印西市の部活動地域展開 ─ 野球・女子バレーのモデル9クラブを経て、令和8年9月に休日の部活動を止め「印西NEXUS」12種目61クラブへ
・令和8年9月に休日の部活動を止め、印西NEXUS 12種目61クラブで本格的に始めた印西市の現状
・軟式野球・女子バレーボールのモデル9クラブの実績と、大規模校・小規模校の混在に合わせたクラブの置き方
・年会費5,000円程度・月会費3,000円程度の会費の方針と、有資格指導者の確保などの課題
| 自治体名 | 千葉県印西市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約11.2万人(112,305人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校9校(生徒3,288人・運動部活動97部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 行政主導型地域クラブ「印西NEXUS」。市教育委員会(指導課)が運営業務を株式会社アーシャルデザインに委託し、市教委と同社で「印西NEXUS事務局」を構成。「印西市部活動地域移行推進協議会」を令和5年度に設置 |
| 対象競技 | 令和7年度モデル事業:軟式野球(3クラブ)、女子バレーボール(6クラブ)。令和8年9月から:陸上競技、サッカー、バスケットボール、卓球、バレーボール、バドミントン、硬式テニス、ソフトテニス、柔道、剣道、吹奏楽などを含む全12種目61クラブ |
| 保護者負担額 | 令和7年度モデル事業は会費なし(市費で負担)。令和8年度は「年会費5,000円程度・月会費3,000円程度」を家庭から負担する方針と市が案内(令和8年度新入生保護者説明会資料)。受益者負担で指導者謝金を賄い、その他の活動費・運営費を公費で補う |
印西市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)
- 令和8年9月(実施済み): 令和8年9月5日から、休日の部活動に代わる行政主導の地域クラブ「印西NEXUS」が本格的に始まりました。市のリーフレット(令和8年10月発行)では、吹奏楽を含む全12種目61クラブで稼働したとしています。活動は土日のどちらか1日、3時間程度で、月5回(年60回)が上限です。
- 平日: 平日は学校の部活動が続いています。部活動への入部も地域クラブへの登録も任意で、平日の部活動と休日の地域クラブで別の種目に取り組むこともできます。令和7年度報告書は、今後、平日の部活動の印西NEXUS化を検討するとしています。
- 令和9年度以降: 報告書のロードマップでは、令和8年度を「本格モデル」として受益者負担の徴収と謝金の支払いを検証し、令和9年度以降に本格実施と地域クラブ運営の自走を目指すとしています。令和8年度の新人戦に出場するには6月末までの入会申込が必要(7月中に小中学校体育連盟へ登録・申請するため)と案内されていました。
取り組みの概要
印西市の最大の課題は、北総線沿線の大規模校と成田線沿線の小規模校が混在していることです。令和7年度の生徒数は最大の学校で802人、最小の学校で40人で、令和12年度には1,584人と27人になると推計されています。部員数も最多70人から最少2人と差が大きく、小規模校では部員が少なく練習や大会参加が成り立たない一方、大規模校では部活動を新設しようにも活動場所がありません。市は、学校部活動を置き換えるだけの地域クラブでは子どもたちの持続可能な活動につながらないとして、市内の中学生が公平にスポーツや文化芸術活動を選べる行政主導の地域クラブを設けることにしました。令和5年度に推進協議会を設け、「令和8年度にすべての休日の部活動を停止し、その受け皿となる地域クラブを設置する」という市独自のスケジュールを決め、プロポーザルを経て運営を民間事業者に委託しています。
特徴的な取り組み
- 種目を絞った全校一斉のモデル事業: 令和7年9月6日、市内全9校の軟式野球と女子バレーボールの休日の部活動を地域クラブに移し、「印西NEXUS」として9クラブ(17部活動)を始めました。軟式野球は小中体連の参加要件を踏まえて拠点校部活動として、女子バレーボールは地域クラブとして大会に参加しています。
- 市内で適正なクラブ数を置く: 学校ごとに置き換えるのではなく、種目に取り組む生徒数をもとに市内で適正なクラブ数を設置する方針です。部員の多い陸上競技は9クラブ、部員の少ない柔道は1クラブというように、部活動の実態調査から数を決めています。生徒は自分の拠点以外のクラブにも参加できます。
- 役割分担とアプリでの管理: 市教委が学校・兼職兼業の教職員・大会主催者との調整を、委託事業者が生徒登録・保護者窓口、指導者の採用・配置・謝金の支払い、チーム登録と大会参加申請を担い、週1回のミーティングで情報を共有します。生徒と指導者の管理、出欠、謝金の支払いは連絡アプリ「b+(ビープラス)」で行います。
- 指導者は原則2人体制: 体罰・ハラスメントへの対応のため、各クラブは主任・副主任の2人で指導します。女子バレーボールでは順天堂大学女子バレーボール部と連携し、兼職兼業の教職員が主任のクラブに教職課程の学生を副主任として配置しました。指導者には部活動指導員検定や法令・コンプライアンス研修を受けてもらっています。
- 継続的な情報発信: 児童生徒・保護者向けのリーフレットを令和5年10月から発行し、令和8年10月発行のvol.12まで重ねています。令和7年4月13日と令和8年4月11日には市文化ホールで全体説明会を開きました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 小中体連の大会参加規定で求められる有資格指導者の確保が難しい。種目ごとに必要な資格が違う | オンデマンド型講習や資格取得の支援を行い、兼職兼業の教職員の資格免除の特例について各競技の専門委員長と連携する。市スポーツ協会・スポーツ少年団・部活動サポーター・順天堂大学・人材バンクから指導者を探す |
| 部活動と地域クラブの違いが分かりにくい。人数が増えて試合の出場機会が減った、スケジュールの提示が遅く送迎の予定が立たないという声 | 地域クラブの方針を明確にして周知し、公平な練習・試合機会を提供する。クラブの生徒数に応じた指導者を置き、事務局の巡回とスケジュール把握を早める |
| 吹奏楽・卓球など校舎内で活動するクラブの機械警備、鍵の開閉、楽器の保管 | 運営会社・学校・顧問と協議して運営方法を決める。まずは兼職兼業の教職員による指導を前提に進める |
| ユニフォームのレンタル制度に不平等感がある。地域クラブ専用の道具や備品がない | 地域クラブ専用の練習道具・ユニフォーム・備品を整える |
| 吹奏楽の楽器の購入・修繕に多額の予算が必要 | 受益者負担でまかなうべきかを含めて検討する(報告書では課題として提示) |
成果・効果
令和7年度のモデル事業では、地域クラブとして千葉県小中学校体育連盟主催の新人大会に出場し、軟式野球・女子バレーボールともに入賞して県大会に進んだクラブがありました(印旛支部新人戦で優勝したクラブもあります)。休日の指導をしなくなった顧問の教員の91%が負担が軽減されたと答え、休日の過ごし方は休養・リフレッシュ(66%)、家族との時間(50%)などでした。生徒からは「地域クラブだからこそ今までプレーできないステージで試合をすることができている」という声がある一方、保護者からは兼職兼業の教員のクラブと地域の指導者のクラブで運営や練習の雰囲気が違うという指摘も寄せられています。
平日はサッカー部に所属しながら休日はバレーボールの地域クラブに参加する生徒や、野球部のない学校の生徒が野球の地域クラブに所属する例も生まれ、市は方針に掲げた「子どもたちが公平にやりたいスポーツ・文化芸術活動を選択することができる」好事例が見られたとしています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は、4月13日に元バレーボール日本代表の大山加奈氏の講演を交えた全体説明会を開き、6月28日に女子バレーボール、8月3日に軟式野球のクラブ別個別説明会を経て、9月6日に印西NEXUSを始めました。推進協議会は7月・11月・令和8年1月の3回開いています。指導者は19人、運営スタッフは3〜4人で、活動は休日1回・3時間程度、月5回程度です。たとえば「印西NEXUS船穂野球クラブ」は2年20人・1年6人、「印西NEXUS木刈バレーボールクラブ」は2年13人・1年18人が参加しました。令和8年2月には順天堂大学女子バレーボール部主催の交流練習会も開いています。
報告書は、モデル事業では想定していなかった多くの課題に直面し、運営事業者と協議を繰り返しながら取り組んだと振り返っています。次年度の本格実施に向けては、令和7年度報告書の時点で全12種目約70クラブの運営を計画していました(実際の開始時は61クラブ)。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 千葉県印西市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 千葉県印西市」(報告書検索システム)
→ 参考: 印西市「印西市の部活動地域展開について」(印西市公式サイト)
→ 参考: 印西NEXUSだより vol.12(印西市教育委員会・令和8年10月発行)
→ 参考: 印西NEXUSだより vol.11(印西市教育委員会・令和8年6月発行)
→ 参考: 令和8年度 印西市の部活動地域移行[展開]について(新入生保護者会資料・印西市教育委員会)
→ 参考: 印西市の部活動地域移行について vol.8(印西市教育委員会・令和7年7月発行)
→ 参考: 千葉県「千葉県の部活動地域移行(地域展開)に関する先行モデル事業」
出典についての注記:旧版では「令和8年9月に全種目へ移行する計画」「保護者負担額は市公表資料では未提示」としていましたが、令和8年9月5日に本格的に始まったこと(市リーフレットvol.12)と、令和8年度の会費の方針(新入生保護者会資料)を確認したため改めました。令和8年度の会費は「程度」と示された方針の金額で、種目・クラブごとの実際の金額は本記事では確認していません。令和7年度報告書では、軟式野球を4クラブ設置する計画(取組事項)に対し実施は3クラブ、運営スタッフ数を3人(概要)と4人(運営実績)で記載しています。アンケートの満足度は軟式野球と女子バレーボールで同じ数値が記載されているため掲載していません。
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