【事例】熊本県熊本市の部活動地域展開 ─ 国の方針と一線を画す「学校部活継続」と希望制・有償化による教員負担軽減モデル

取り組みの概要

熊本市は、国が推進する「学校部活動の地域移行」とは異なるアプローチを選択した政令指定都市として全国的に注目されています。令和6年（2024年）3月に「熊本市部活動改革検討委員会」（10回開催）が答申を提出し、①学校の部活動を継続する、②指導に関わるのは希望する教職員のみ、③指導者（教職員含む）への適正な対価支払い——の3本柱からなる改革方針を打ち出しました。部活動顧問には時給1,600円、副顧問には時給1,000円の報酬を支払う方針で、令和9年度（2027年度）中の実施を目指しています。

特徴的な取り組み

• 学校部活継続という独自路線：国が「地域移行」を推進する中、熊本市は学校設置の部活動を維持する方針を選択しました。教員の強制的な部活指導を廃止し、希望者のみが有償で指導する「自発的・有償」モデルへの転換を図っています。
• 拠点校方式による部活動の集約：少子化により部員確保が困難となった現状の569部活を約400部活に集約し、複数の学校の生徒が一か所に集まる「拠点校方式」を推進します。1部活あたり4人の指導者を配置し、常時2人以上の複数体制で指導に当たります。
• 指導者1,600人の確保目標：市内の全部活動に対応する指導者として1,600人の確保を目標に、教職員以外の地域人材も積極的に取り込む体制を整備します。指導報酬は顧問1,600円/時・副顧問1,000円/時として有償化し、指導者のモチベーション維持を図ります。

課題と解決策

成果・効果

令和6年3月の答申提出後、令和6年11月には「学校での部活動を継続する」素案が正式に公表されました。「国の方向性と逆行する熊本市の部活動改革」として全国的な注目を集めており、地域移行を選択しない大規模自治体モデルとして他都市の政策議論にも影響を与えています。令和9年度中の実施に向けて正式決定の手続きが進められています。

出典

→ 原文: 熊本市立中学校における新しい学校部活動の在り方について ─ 熊本市公式ウェブサイト