【事例】岐阜県山県市の部活動地域展開 ─ NPO法人TSC認定・令和8年4月〜3年間のTSC中学生スクールA運営×市内3中学校584生徒対象モデル

取り組みの概要

岐阜県山県市は、少子化に伴う部活動の停滞や経験のない教員による指導という課題に対応するため、既存の総合型地域スポーツクラブ「NPO法人Team-yamagata Sports Club（TSC）」を市が正式に認定し、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間、「TSC中学生スクールA」を地域クラブ活動として位置付けました。TSCは令和6年5月時点でTSCクラブ会員759名・小学生スクール319名・中学生スクール384名・スポーツ広場225名・成人向けスポーツ教室79名・幼小中向けスポーツ教室69名の計約1,655名の会員基盤を持ち、9種目（陸上・バレー・卓球・剣道・バスケ・バドミントン・ソフトテニス・ハンドボール・水泳）を運営する規模の総合型クラブです。市の中学校3校（高富中・伊自良中・美山中）の生徒584名（令和6年度）が対象となり、既存の総合型クラブが「地域クラブ活動の認定団体」へと段階的に発展する事例です。

特徴的な取り組み

• 既存総合型クラブを市が正式認定して地域クラブ活動化: TSCは長年山県市で活動してきた総合型地域スポーツクラブで、市生涯学習課がこれを認定団体として位置付けることで、地域移行のためにゼロから運営体制を作る必要がなくなった。「認定期間 令和8年4月1日〜令和11年3月31日」の3年サイクルで運営継続を担保する。
• 市の認定要件7項目を満たす体制構築: 山県市は認定要件として①学校部活動の教育的意義の継承、②適切な活動時間・休養日の設定、③可能な限り低廉な参加費、④適切な指導体制、⑤安全確保、⑥運営体制、⑦学校との連携、の7項目を規定。既存総合型クラブがこれらを満たすことで、地域クラブ活動としての質を担保している。
• 約1,655名の会員基盤を活用した指導者・活動場所の同時確保: TSCは令和6年5月時点でクラブ会員759名・複数スクール・成人スポーツ教室を運営しており、指導者ネットワークと活動場所を既に保有。中学生スクール384名の運営実績が「TSC中学生スクールA」の地域クラブ活動移行にそのまま活用できる。
• 「地域指導者人材バンク」制度で不足補充: 市生涯学習課は地域指導者人材バンク制度を運営し、スポーツ・文化芸術活動の指導者を新規募集中。TSC内部の指導者に加えて外部人材を段階的に取り込む二層構造。
• 合併町3地区の中学校規模格差への対応: 高富中（414人）と伊自良中（64人）・美山中（106人）の規模差は6倍以上あり、単独校での部活動維持は伊自良中・美山中で困難。市全体を対象とするTSC中学生スクールA体制により、規模の小さい2校の生徒も同水準の活動機会が得られる。

課題と解決策

成果・効果

TSCの令和6年5月時点の会員構成はクラブ会員759名・小学生スクール319名・中学生スクール384名・スポーツ広場225名・成人スポーツ教室79名・幼小中スポーツ教室69名の計約1,655名で、既に山県市の子ども・成人スポーツ環境の中核として機能しています。特に中学生スクール384名は市内3中学校生徒584名の66%に相当し、「TSC中学生スクールA」への正式認定は既存の運営実績を制度化するもので、令和8年度以降の地域クラブ活動へのスムーズな移行が見込まれます。実証事業3年間（令和5・6・7年度）の成果報告書は市公式サイトで概要版・詳細版が公開されており、実装データの継続的な透明性が確保されています。

出典

→ 原文: 山県市生涯学習課「部活動の地域展開」／山県市「Team-yamagata Sports Club（TSC）入会について」／NPO法人Team-yamagata Sports Club 公式サイト