【事例】岐阜県養老町の部活動地域展開 ─ 町×総合型クラブ共同運営×教員参加月2回制限×要保護世帯参加費免除モデル

取り組みの概要

岐阜県養老町は、令和5年10月から休日部活動の地域移行を段階的に開始し、令和6年度には15地域クラブ（11部活動移行＋スポーツ少年団委託4部活動）まで拡大しました。令和6年度からは、これまで町単独で担っていた運営団体に総合型地域スポーツクラブ「養老スポーツクラブ」が加わり、町と共に運営団体となる二重運営体制を構築。指導者謝金支払い・保険加入・会員管理など支援業務を委託することで、持続可能な運営体制を整備しました。「休日の部活動地域移行推進協議会」（学校運営協議会会長・各中学校校長等で構成）が方針・内容を協議し、移行期間中は顧問の参加を月2回までに制限する独自ルールも導入しています。

特徴的な取り組み

• 町×総合型クラブの共同運営団体モデル: 令和6年度から養老スポーツクラブを共同運営主体に位置付け、指導者月報確認・謝金書類作成・保護者負担金取扱いを総合型クラブが担当。町は方針・補助金・学校調整を担い、行政と総合型の役割分担を明確化しています。
• 顧問の参加を月2回までに制限: 移行期間中は教員の休日部活動参加を月2回に制限する独自ルール。72%の部活動顧問が「土日の負担が軽減した」と回答する効果を生んでいます。
• 要保護・準要保護世帯の参加費用免除: 個人情報配慮型の体制を整備。保護者が中学校に申請書提出→中学校が該当確認→地域クラブが申請書受理→送金、というフローで限られたスタッフのみが個人情報を扱う設計。3中学校で27人が支援を受けています。
• 収支構造の透明な可視化: 「指導者謝金単価1,600円/Hにした場合、年間受益者負担39,637円（月3,303円）が必要」など、財政負担と受益者負担のトレードオフを公表。月会費1,000円が「適当」とする保護者79%という調査結果も開示しています。
• 各クラブの消耗品を地域クラブが購入: バスケットボール・バレーボール・ソフトテニスボール・軟式野球ボール・背番号・ラインテープ・テーピングを地域クラブが購入し、部活動加入者と地域クラブ加入者の経済負担を分離する仕組みを構築。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度に15地域クラブが活動し、27名の指導者が休日部活動を担当。生徒アンケートでは「顧問の先生や指導者に努力を認めてもらえた」「クラスや学年を超えた友人・交流ができた」「技術を身につけられた」「スポーツ・文化芸術を楽しめた」がいずれも高評価。教員側も72%が「土日の負担が軽減」と回答し、生徒・教員双方にメリットを実感する結果が出ています。さらに、令和7年度の入学説明会では、保護者代表に向けた説明会を経て、新たに2部活動が休日部活動指導者を確保し移行に繋げています。

出典

→ 原文: スポーツ庁 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 養老町実証事業報告書