トップ 事例を探す 茨城県 【事例】茨城県高萩市の部活動地域移行 ─ 「週末の選択肢を増やす」種目別実施形態×拠点校方式×バスケ教委直営スクール×ウエイトリフティング新設
バスケットボール 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 茨城県

【事例】茨城県高萩市の部活動地域移行 ─ 「週末の選択肢を増やす」種目別実施形態×拠点校方式×バスケ教委直営スクール×ウエイトリフティング新設

公開:2026.05.21 更新:2026.05.21
この記事でわかること

・高萩市の「生徒の週末の選択肢を増やす」政策コンセプトを具現化する種目別実施形態(卓球柔道・軟式野球・バスケ・ウエイト)
・3中学校1チーム拠点校方式(軟式野球)と教委直営スクール新設(バスケ)の組み合わせ
・人口2.6万人小規模自治体での月4回・年1,500円・ローテーション活動場所活用の運営モデル

自治体名 茨城県高萩市
人口規模 約2.6万人(2024年時点)
中学校数 3校(高萩中・秋山中・松岡中)
運営形態 市町村運営型(地域団体・人材活用型)×高萩市バスケットボールスクール(教育委員会直営)×スポーツ少年団指導者×兼職兼業教員
対象競技 バスケットボール(教委直営スクール)・卓球・柔道(既存スポーツ少年団指導者活用)・軟式野球(3中学校1チーム拠点校方式)・ウエイトリフティング(新規追加)
保護者負担額 年会費1,500円+保険料生徒800円/年・指導者1,850円

取り組みの概要

茨城県高萩市は、茨城県の地域スポーツクラブ活動体制整備事業の実証16市町村の1つとして、令和5年度に「生徒の週末の選択肢を増やす」を最終目標とし、既存の部活動だけではなく他のスポーツや文化活動も選択肢として提供する取組を実施。市の人口減少率は全国平均と比較して高い水準で進んでおり、中学校部活動について少子化に伴い特に団体スポーツは持続可能性に課題が多い。市主催スポーツ大会の市民参加率も年々減少傾向で、地域のスポーツに関わる人材を発掘・育成する取組として、令和5年度は市において推進しているウエイトリフティングを選択肢として追加。それぞれ実情に応じて実施形態を考慮し、卓球及び柔道は既存のスポーツ少年団指導者にお願いする形式、軟式野球は3中学校を1チームにまとめる拠点校方式、バスケットボールは地域指導者を中心にスクールを立ち上げ教育委員会直営で運営している。

特徴的な取り組み

  • 「生徒の週末の選択肢を増やす」という設計コンセプト: 単純な部活動移行ではなく「選択肢を増やす」という明確な政策意図。既存部活動以外のスポーツや文化活動も新たな選択肢として提供する設計。
  • 市町村運営型「高萩バスケットボールスクール」の新設: バスケットボール部の地域移行ではなく、地域指導者を中心に新たに「高萩バスケットボールスクール」を立ち上げ、教育委員会直営で運営。市町村運営型(地域団体・人材活用型)の典型モデル。
  • 3中学校(高萩中・秋山中・松岡中)の1チーム拠点校方式(軟式野球): 軟式野球は3中学校を1チームにまとめる拠点校方式で運営。少子化で単独校編成が困難な課題に直接対応。今後地域クラブに移行していく形式。
  • 卓球・柔道のスポ少指導者活用: 卓球及び柔道は、既存のスポーツ少年団の指導者にお願いする形式で運営。新組織立ち上げを避けつつ、地域に既に存在する指導者資源を活用する低コスト設計。
  • ウエイトリフティングの選択肢追加: 既存部活動にないウエイトリフティングを市の推進競技として新たな選択肢として追加。市の競技資源を最大限活用する独自性のある取組。

課題と解決策

課題 解決策
市の人口減少率が全国平均と比較して高い水準・少子化で団体スポーツの持続可能性が課題 軟式野球は3中学校1チーム拠点校方式で部員数確保。バスケットボールスクール新設で新たな選択肢提供
市主催スポーツ大会の市民参加率の年々減少 地域のスポーツに関わる人材を発掘・育成する取組として、スポーツ少年団指導者活用と新たなウエイトリフティング選択肢追加
地域指導者の確保(人口26,000人規模の小自治体) 市町村運営型でスポーツ少年団指導者・兼職兼業教員を活用。教育委員会が直営で品質担保
運営費負担・受益者負担のバランス 年会費1,500円という低額設計と保険料の通常水準(生徒800円・指導者1,850円)で参加機会の経済的公平性を確保

成果・効果

令和5年度実証で、それぞれ実情に応じた実施形態を考慮し、卓球・柔道(スポ少指導者活用)、軟式野球(3中学校1チーム拠点校方式)、バスケットボール(地域指導者中心のスクール新設・教育委員会直営)、ウエイトリフティング(新規追加選択肢)の4軸での展開を実現。「生徒の週末の選択肢を増やす」という政策コンセプトを具体的に実装したモデルケースとなった。3中学校・松岡中学校をローテーション活動場所として活用し、月平均4回の活動を継続。保護者の送迎・徒歩・自転車での移動を前提とした近距離設計で、参加生徒の安全と利便性を両立している。

出典

→ スポーツ庁実証事業報告書: 「令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書」茨城県高萩市(PDF)

→ 茨城県教育委員会: 茨城県教育委員会「部活動地域移行」ポータル

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

高萩市の最大の価値は「生徒の週末の選択肢を増やす」という政策コンセプトの明確化。多くの自治体が「部活動の地域移行」という枠で考えるなか、高萩市は「選択肢拡大」という発想で、ウエイトリフティングのような既存部活動にない種目も追加。さらに種目ごとに最適な実施形態を選んだ「卓球・柔道はスポ少指導者活用/軟式野球は3校1チーム拠点校方式/バスケットボールは教委直営スクール新設」という柔軟運用は、人口2.6万人の小規模自治体らしい現実解として優れている。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

「種目ごとに実施形態を変える」モデルは、各種目の地域資源に応じた最適な体制を選ぶ柔軟性が強みだが、自治体側の調整コストが高い。各種目で関与する団体・指導者・拠点校が異なるため、教育委員会がコーディネーター機能を担う必要がある。ウエイトリフティングのような市推進競技がない自治体では、独自性のある選択肢追加が難しい場合があり、文化部や新しいスポーツ(eスポーツ・ストリート系等)への発想転換が必要。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

教育委員会直営の市町村運営型は、責任所在が明確でガバナンスは透明。スポ少指導者・拠点校方式・新設スクールという3パターン併用は、リスク分散の観点で優れている。年会費1,500円という低額設計と、ローテーション式の3中学校活動場所活用は、運営コストを抑えながら参加機会の公平性を確保する持続可能な仕組み。一方、ウエイトリフティングのような市推進競技に依存する設計は、市の政策変化のリスクがあるため、長期的には他種目の選択肢も用意していく必要がある。

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