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サッカー 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 茨城県

【事例】茨城県茨城町の部活動地域展開 ─ 休日のサッカーを茨城町FCジュニアユースへ移行し中体連大会にクラブで出場、令和9年度当初の認定地域クラブ設立へ準備

公開:2026.05.21 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・休日のサッカー部の活動を茨城町FCジュニアユースへ移し、中体連大会にクラブとして出場するまでの経緯
・企業と連携したソフトテニス教室と、無料から年700円の受益者負担への切り替え
・「直営型+公認型」への方針見直しと、令和9年度当初の認定地域クラブ設立に向けた準備

自治体名 茨城県東茨城郡茨城町
人口規模 約3.0万人(30,120人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 町立中学校2校(明光中学校・青葉中学校。生徒650人・運動部活動21部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 茨城町教育委員会(学校教育課・生涯学習課)が「茨城町部活動地域移行検討会議」を開いて推進。サッカーは地域のクラブチーム「茨城町FCジュニアユース」、ソフトテニス教室は企業(トヨタモビリティパーツ株式会社茨城支社)が運営。校長経験者らをコーディネーターに委嘱
対象競技 サッカー(休日の部活動を地域クラブへ移行)、ソフトテニス(企業と連携した教室・年5回)
保護者負担額 サッカー:年会費36,000円(令和7年度報告書。令和6年度報告書では12,000円)。ソフトテニス教室:年700円(初回のみ・保険料)

いま決まっていること:地域クラブ設立に向けたスケジュール

  • サッカーは移行済み: 令和5年7月から休日のサッカー部の活動を「茨城町FCジュニアユース」へ完全に移しました。令和6年度の新人体育大会から、中学校単位ではなくクラブとして中体連の大会に出場しています。
  • 方針の見直し: 令和6年度末に「拠点校型」の地域展開を目指すことを決めましたが、令和7年度は運営を担う任意団体の体制整備ができなかったため、目指す地域クラブの方向性を「直営型」から「直営型+公認型」のハイブリッド型に改め、公認型(認定地域クラブ)を先行して進めるとしています(令和7年度スポーツ庁成果報告書)。
  • 令和8年度(予定): 地域クラブ設立準備委員会を立ち上げ、認定制度の設計、町の人材バンクの立ち上げ、教職員・町職員の兼職兼業制度の準備、受益者負担額の検討を進める計画です。
  • 令和9年度(予定): 令和9年度当初の地域クラブ設立を目指し、先行して認定したクラブによる休日の活動を始める計画です。検討会議は令和9年度から「地域展開推進会議」とする予定としています。

取り組みの概要

茨城町では生徒数の減少が続き、部員を維持できずに部活動を廃部や休部にしたケースがありました。生徒数は令和5年度の722人から、令和10年度は673人、令和15年度は513人と推計されています(いずれも予定値)。町は令和5年1月に「茨城町部活動地域移行検討会議」を立ち上げ、休日のサッカー部の活動を地域展開のモデルケースと位置づけて準備を進めました。町内の中学校が2校のみで連携しやすいことから、令和6年度末には「拠点校型」の地域展開を目指すことを決めています。一方で、サッカーとソフトテニスに続く活動を提供する地域クラブの立ち上げは実現できておらず、指導者となり得る地域人材の発掘や、既存のクラブや団体を認定地域クラブとするための制度設計が急務だとしています。

特徴的な取り組み

  • 2校のサッカー部の休日を地域のクラブチームへ: 茨城町FCジュニアユースは、明光中・青葉中のサッカー部員が休日に月4回程度、町運動公園と両中学校で活動します。指導者はサッカー少年団の指導者14人で、統括責任者がコーディネーターや両中学校の顧問と活動日時を調整します。サッカー部の顧問とクラブの指導者はアプリで連絡を取り合い、平日と休日の練習内容や生徒の状況を共有しています。
  • 企業と連携したソフトテニス教室: 男女ソフトテニス部の活動として、令和5年度からトヨタモビリティパーツ茨城支社と連携した「テニス教室」を年5回開いています。テニス経験のある社員と学生ボランティアが指導し、令和7年度は指導者体験を希望する学生5名も参加しました。令和7年度からは参加費を無料から年700円の受益者負担に改めましたが、参加率は前年度並みでした。最終回はミニ大会「テニスフェス」です。
  • 家庭・地域・クラブの代表が入る検討会議: 検討会議には、両中学校のPTA会長と学校運営協議会の代表、サッカークラブの代表者、町スポーツ推進委員長が加わっています。令和7年度からは「報告事項」と「提案事項」に分けて協議し、委員の発言が増えたとしています。次年度は町スポーツ協会長と町スポーツ少年団本部長も加える予定です。
  • 町の施設を優先的に利用: 検討会議で地域クラブが町の施設を優先的に使えることを確認し、施設を管理する生涯学習課と連携して利用申請や減免を円滑に進めました。
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課題と解決策

課題 解決策
直営型の地域クラブ設立を目指したが、予算の獲得や人材の確保など、運営を担う任意団体の体制整備ができなかった 方向性を「直営型+公認型」のハイブリッド型に改め、公認型(認定地域クラブ)を先行実施する。地域クラブ設立準備委員会でガイドラインや規約を作成する
町内の教職員アンケートで、兼職兼業を希望する教職員が10名にとどまった 教職員だけでなく町役場の職員にも募集をかけ、人材バンクを立ち上げる。謝金等の条件も含めて丁寧に説明する
スポーツ少年団などの既存クラブを公認型として受け入れるには、指導者の確保や規格の違いなどの課題がある スポーツ少年団の代表者との面談を進め、町スポーツ協会・スポーツ少年団本部の代表を検討会議に加えて人材を発掘する
受益者負担だけで賄えない場合の資金調達と、困窮世帯への支援 保護者アンケート(月額「3,000円まで」が約63%)を参考に負担額を検討する。企業の協賛金や企業版ふるさと納税の受け入れ体制を有識者と検討し、町の福祉部局と困窮世帯への支援策を協議する
サッカークラブが町運動公園のグラウンドを優先的に使うため一般の利用が制限され、芝生の養生期間は中学校のグラウンドを使う 他の部活動との調整や備品の使用のルールを明確にし、町内2校の施設を計画的に活用する

成果・効果

令和7年度に活動した地域クラブは2クラブで、いずれも部活動を地域に移した形(移行された部活動は3)です。茨城町FCジュニアユースは中体連主催の総合体育大会と新人体育大会にクラブとして出場し、支部大会(東茨城郡新人体育大会)で優勝して中央大会に進みました。令和6年度の新人体育大会では、支部大会と中央地区大会で優勝し、県大会でベスト8になっています。顧問やクラブ代表からは、トップチームを全力で応援する姿が見られたと報告されており、町はクラブと両中学校の連携の成果としています。

ソフトテニス教室の最終回(令和8年1月31日)の「テニスフェス」に参加した中学生28人へのアンケートでは、回答者の99%が「満足」と答えました。一方で、サッカー以外の運動部活動は依然として地域展開が進んでいないと町は総括しています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、検討会議を3回(6月・11月・令和8年2月)、地域移行ワーキンググループの打合せを7回開きました。10月には東海村教育委員会と美浦村教育委員会を視察し、地域クラブの設立に至る経緯や、資金面・人材確保の苦労を聞いて、町の地域クラブの方向性を明確にできたとしています。サッカークラブの指導者に支払う報酬を予算に位置づける取組は実現しませんでした。町内の小学6年生と中学1・2年生へのアンケートでは、「休日の地域クラブに参加したい」と肯定的に答えた割合が小学6年生で約44%、中学1・2年生で約59%で、多様な種目を希望していることが分かりました。

指導者の育成では、茨城県の「地域クラブ活動指導者向けオンデマンド研修システム」を活用しています。報告書は今後に向けて、次年度は認定地域クラブの実現に向けて協議し、新たな視点から指導者を確保したいとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県茨城町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県茨城町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県茨城町」(報告書検索システム)

→ 参考: 部活動地域展開(茨城県教育委員会)

出典についての注記:旧版の出典は令和5年度報告書の一括版PDFのみだったため、茨城町の成果報告書(令和5〜7年度)に差し替えました。旧版に記載していた「ソフトテニス教室は令和6年度から年間月1回の定期開催に発展」は、令和7年度報告書では「令和5年度より継続して年間5回実施」と記載されているため改めました。サッカーの年会費は令和6年度報告書(12,000円)と令和7年度報告書(36,000円)で異なり、両方の記載をそのまま示しています。2026年11月時点で、茨城町公式サイト上に部活動の地域展開に関するページは確認できませんでした。令和8〜9年度の項目は令和7年度報告書に記載された計画で、実施状況は確認できていません。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

茨城町の取組で参考になるのは、中学校2校の町で、既存のサッカークラブに休日の活動を移し、中体連の大会にもクラブとして出場できるところまで3年で進めた点です。クラブの代表を検討会議の委員にし、顧問とクラブ指導者がアプリで平日・休日の練習内容を共有することで、学校と地域クラブが分断されない形をつくっています。ソフトテニス教室では無料から年700円の受益者負担に切り替えても参加率が保たれており、少額の負担を導入する際の一つの判断材料になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、2つ目以降の地域クラブをつくる運営主体と財源です。茨城町は直営型の地域クラブを目指したものの、予算の獲得や人材の確保ができず、方針を「直営型+公認型」に改めました。兼職兼業を希望する教職員は10名にとどまり、サッカークラブの指導者報酬の予算化も実現していません。小規模な町ほど、既存のスポーツ少年団や企業をどう公認型の受け皿に組み込むか、企業協賛やふるさと納税を使える体制をどう整えるかが課題になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討会議にはPTA・学校運営協議会・クラブ・スポーツ推進委員の代表が入り、令和8年度は地域クラブ設立準備委員会で認定制度や規約を整える計画です。同じ茨城県内で、町が視察した美浦村や、町スポーツ協会に業務を委託する城里町の事例とあわせて読むと、小規模自治体の運営体制の選択肢が見えてきます。令和9年度当初の設立目標に向けて、計画を公表し保護者に受益者負担額を説明できるかが持続性を左右します。

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