【事例】山口県宇部市の部活動地域展開 ─ 桃山中野球部発の「桃山クラブ」設立・平日も含めた地域クラブ完全移行を目指す先行モデル

自治体名	山口県宇部市
人口規模	約15.7万人
中学校数	市立中学校
運営形態	市教育委員会主導／総合型地域SC・スポ少・NPO法人を受け皿の中核に／原則学校単位、競技によりブロック単位の拠点型
対象競技	桃山中野球部「桃山クラブ」が先行事例／各種目で体制が整ったところから順次移行
移行スケジュール	平日も含めた地域クラブ活動への完全移行を目標

取り組みの概要

宇部市は、休日だけでなく平日も含めた中学校部活動の地域移行を進めており、体制が整ったところから順次「地域クラブへの移行」を実施している。少子化に伴い部活動が廃部になったり、部員減少で大会・コンクールに出場できなかったりする学校が増えていることを背景に、「平日も含めた地域クラブ活動への完全移行」を目標として掲げている点が特徴である。

受け皿となる地域クラブの実施主体は、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、NPO法人などを想定している。原則として学校単位での移行を進めつつ、競技によっては市内を数ブロックに分けたブロック単位での「拠点型クラブ」として合同で活動することも可能にする2層設計が採られている。

先行事例として、2024年2月に同市小串の桃山中学校野球部が平日を含めて地域クラブに移行し、「桃山クラブ」が立ち上がった。地域移行後は学校の助成や教員の部活動手当がなくなり、クラブの収入は部員から徴収するクラブ費のみとなっており、費用負担と運営持続性が現場の課題として顕在化している。

特徴的な取り組み

• 平日も含めた完全地域移行を目標: 多くの自治体が「休日のみ先行」とする中、宇部市は平日も含めた完全移行を目標として掲げる先進的な設計。
• 桃山クラブの先行事例: 2024年2月に桃山中野球部が平日を含めて地域クラブに移行し、市内最初の「平日含む地域クラブ」として始動。
• 3種類の受け皿想定（総合型SC・スポ少・NPO法人）: 受け皿の中核として総合型地域スポーツクラブ・スポーツ少年団・NPO法人を想定し、運営主体の選択肢を制度として明示。
• 学校単位＋ブロック単位の2層設計: 原則は学校単位だが、競技によっては市内を複数ブロックに分けた「拠点型クラブ」で合同活動可能とする柔軟設計。
• 運営方針・通信の継続発信: 「宇部市立中学校部活動及び地域クラブ活動運営方針」「『部活動の地域移行』通信」を継続発信し、関係者・市民への情報共有を継続。

課題と解決策

課題	解決策
地域移行後の費用負担増	桃山クラブの先行事例から、クラブ費のみが収入源となる現実が見えており、市が費用負担構造の課題として議会等で議論
受け皿の多様性確保	総合型SC・スポ少・NPO法人の3種類を制度として認め、地域団体の参入経路を複数化
少子化で単独校では成立しない競技	競技によってはブロック単位の「拠点型クラブ」を制度として認め、複数校合同を可能化
平日地域移行に伴う教員勤務体系の変更	市の部活動および地域クラブ活動運営方針を改訂し、平日活動の制度的枠組みを整備

成果・効果

宇部市の取り組みは、「平日も含めた完全地域移行」を明確な目標として掲げ、桃山クラブという先行事例を実現している点で参照価値が高い。多くの自治体が「まず休日のみ」「将来的に平日も検討」という段階的アプローチを採るのに対し、宇部市は最初から完全移行を視野に入れた制度設計を進めており、地域移行の到達点を先取りした事例となっている。

同時に、桃山クラブの先行運用から「クラブ費のみの収入で運営持続性が課題」という現実的な論点が見えており、議会一般質問で活動費は保護者負担とする市の見解が示されるなど、財政設計の論点が早期に顕在化している。これは「平日完全移行」を目指す全国の自治体にとっての貴重な先行知見である。「平日完全移行を進めると保護者負担が増える」という構造を、桃山クラブの実例で示しているとも言える。

出典

→ 原文: 学校部活動の地域移行｜宇部市公式ウェブサイト

→ 原文: 学校部活動の地域展開｜宇部市公式ウェブサイト

→ 原文: 「部活動の地域移行」通信｜宇部市公式ウェブサイト

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

宇部市の事例で最も参照価値が高いのは、「平日も含めた完全地域移行」という到達点を最初から目標として掲げている点である。多くの自治体が改革推進期間中は「休日のみ」に絞り、改革実行期間以降に平日を検討する段階的アプローチを採っているが、宇部市は完全移行に向けた制度設計を先行して進めている。桃山クラブの実例は、この到達点に向かう自治体にとって先行知見の宝庫である。

桃山クラブの先行運用で見えた「クラブ費のみの収入源での運営持続性課題」は、平日完全移行を進める自治体すべてが直面する論点である。宇部市が早期にこの課題を可視化していることは、後続自治体にとって警告であると同時に、対策を準備する時間を提供している。財政設計（指導者謝金・施設費・備品・大会参加費など）を最初から組み込まないと、地域クラブが長続きしない。

原則学校単位・例外ブロック単位という2層設計も実務的である。すべてを学校単位にすると少子化で成立しない競技が出てくるが、すべてをブロック単位にすると保護者送迎の負担が増える。宇部市の設計は、種目特性に応じた柔軟な選択を可能にしており、市域が広い自治体への示唆が大きい。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

①平日完全移行は、教員の勤務体系と部活動の関係を根本から変える。平日も活動が地域クラブに移ると、教員は部活動指導から完全に離れ、勤務時間内の業務のみに専念できる。一方で、教員が培ってきた指導ノウハウが地域に十分継承されないと、活動の質が落ちる懸念がある。導入時は「教員から地域指導者へのノウハウ継承プロセス」を意識的に設計する必要がある。

②クラブ費のみで運営すると、家計事情によって参加可否が分かれる構造が生まれる。生活困窮世帯の生徒が活動から排除されるリスクが高く、自治体側で就学援助・スポーツ振興補助等の財政支援を組み込まないと、教育機会の格差につながる。導入時は「経済的理由による不参加を防ぐ補助メニュー」を最初に検討する必要がある。

③拠点型クラブは、ブロック分割の設定が運用の成否を左右する。宇部市は市内を複数ブロックに分ける設計だが、ブロック境界の選定（中学校区・通学区域・公共交通網）によって保護者送迎の負担が大きく変わる。導入時は地理的条件と通学実態を踏まえてブロック設計するのが現実的である。