【事例】三重県伊賀市の部活動地域展開 ─ 連絡協議会設立・野球3クラブ＋剣道1クラブで先行・令和9年度から会費負担開始の段階移行モデル

取り組みの概要

伊賀市では、少子化が進む中で学校部活動の課題として「入りたい部活がない」「部員数が不足している」「専門の先生がいない」といった問題が顕在化し、学校部活動を従来通り続けることが困難になっている状況がある。市教育委員会はこれに対し、地域クラブ活動への移行を実証事業として進めている。

令和6年度には「伊賀市地域クラブ活動連絡協議会設立総会」を開催し、協議会規約や指導者認定要件などの承認を得ている。協議会という会議体を制度として整備したうえで、令和6年10月から野球の3つの地域クラブ活動を、11月からは剣道の1つの地域クラブ活動を開始した。種目ごとに指導者が確保できたタイミングで順次活動を立ち上げる現実的な進め方が採られている。

令和7年4月からは陸上競技の地域展開を予定しており、3つの拠点での活動を進める計画である。また令和9年度からは会費負担の開始が予定されており、立ち上げ初年度は公的財源を中心に運営しつつ、段階的に受益者負担へ移行する設計が組まれている。

特徴的な取り組み

• 連絡協議会と指導者認定要件の整備: 令和6年度の設立総会で協議会規約と指導者認定要件を承認。運営主体と指導者の基準を制度として整備。
• 種目別の段階立ち上げ: 野球3クラブ（令和6年10月）→剣道1クラブ（令和6年11月）→陸上競技3拠点（令和7年4月）と、指導者確保ができた種目から順次開始。
• 令和9年度から会費負担開始予定: 立ち上げ初年度は公的財源中心、令和9年度から受益者負担を段階導入する設計。家計負担急増を避ける順序設計。
• 地理的な拠点分散: 陸上競技は3つの拠点で展開する計画で、市内広域の生徒が物理的にアクセス可能な場所に拠点を分散。
• 「指導者がいる種目から始める」現実的選択: 全種目一斉開始ではなく、指導者が十分にいる野球・剣道を先行させ、不足する種目は受け皿づくりを並走させる順序。

課題と解決策

成果・効果

伊賀市の取り組みは、人口8.5万人規模の自治体が「連絡協議会で指導者認定要件を承認した上で、種目別に段階立ち上げを進める」という現実的な実装プロセスを示している点で参照価値が高い。野球3クラブ・剣道1クラブの先行立ち上げが令和6年度に実現し、陸上競技3拠点が令和7年4月に追加される計画は、指導者数の充足状況に応じて種目を増やす運用が確立していることを示す。

会費負担開始を令和9年度に設定する設計も実務的である。立ち上げ初年度から保護者負担を求めると加入が伸びず制度が定着しにくいが、立ち上げから3年間は公的財源中心とし、その間に運営の見通しと活動の価値が共有された段階で会費を導入する順序は、受益者負担と公的支出のバランスを取る現実解として参考になる。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業 三重県伊賀市（スポーツ庁）

→ 原文: 三重県｜学校体育：中学校部活動の地域連携・地域移行

→ 原文: 三重県｜「三重県部活動ガイドラインおよび新たな地域クラブ活動方針」を策定しました