【事例】長野県千曲市の部活動地域展開 ─ 坂城町と連携した千曲坂城クラブ設立・年会費＋自治体負担金＋国補助金の混合財源で段階移行

自治体名	長野県千曲市
人口規模	約5.5万人（坂城町と連携運用）
中学校数	市立中学校4校
運営形態	千曲市＋坂城町の市町連携／千曲坂城クラブが運営主体／年会費＋自治体負担金＋国補助金の混合財源
対象競技	千曲坂城クラブが担う種目／段階的に拡大
推進体制	令和5年度に千曲坂城クラブを設立／市町連携で広域運営

取り組みの概要

千曲市は、令和5年度より隣接する坂城町と連携し、学校や地域と連動を図りながら部活動を段階的に地域に移行するため、「千曲坂城クラブ」を設立して活動を展開している。市町をまたぐ広域連携によって、単独自治体では確保が難しい指導者・生徒数を相互に補完する設計である。

千曲坂城クラブの活動は、参加者からの年会費、賛助会費、千曲市・坂城町からの負担金、国の補助金という混合財源で運営されている。会員費だけに依存せず、自治体・国の財源を組み合わせて持続性を確保する設計で、受益者負担と公的支出のバランスを取りながら、段階的に地域クラブ活動を定着させる構造となっている。

特徴的な取り組み

• 市町連携で広域運営: 千曲市と坂城町という市町をまたぐ広域連携で地域クラブを運営。単独自治体では確保が難しい指導者・生徒数を相互補完。
• 千曲坂城クラブの単一運営主体: 両自治体の地域クラブを「千曲坂城クラブ」という単一団体に集約し、運営の二重化を回避。
• 混合財源で持続性を確保: 年会費・賛助会費・自治体負担金・国補助金の4ルートで財源を分散し、特定の財源に依存しない構造。
• 段階的移行を前提とした設計: 一気に完全地域移行を目指さず、学校・地域と連携を図りながら段階的に進める方針。
• 長野県の方針との整合: 長野県教育委員会が示す「学校部活動の地域クラブ活動への移行」方針と整合しつつ、市町連携という地域特性を活かした実装。

課題と解決策

課題	解決策
単独自治体では生徒数・指導者数が不足	千曲市と坂城町の市町連携で広域運営し、両自治体の生徒・指導者を相互補完
運営財源の確保	年会費・賛助会費・自治体負担金・国補助金の4ルートで混合財源化し、単一財源依存を回避
運営主体の二重化リスク	市町別の地域クラブを作らず、「千曲坂城クラブ」という単一団体に集約して運営を一元化
段階的移行の進行管理	学校・地域と連携を図りながら段階的に進める方針を明示し、急激な移行による混乱を回避

成果・効果

千曲坂城クラブは、人口5.5万人規模の千曲市と隣接する坂城町が連携して運営する市町横断型の地域クラブとして、令和5年度から活動を継続している。市町をまたぐ広域連携は、単独自治体では維持困難な競技・種目を相互補完する仕組みとして機能している。

混合財源の設計も実務的で、年会費・賛助会費・自治体負担金・国補助金の4ルートに分散させることで、特定財源の途絶リスクを抑えている。会員費だけに依存すれば家計負担が重くなり、自治体負担金だけに依存すれば財政事情の変化に弱くなる。4ルート混合という設計は、持続可能性を高める現実的な選択肢として、同規模の小規模自治体の参考になる。

出典

→ 原文: 部活動の地域移行について／千曲市

→ 原文: 学校部活動の地域クラブ活動への移行について／長野県教育委員会

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

千曲市の事例で最も参照価値が高いのは、市町をまたぐ広域連携で地域クラブを設立した点である。人口5万人規模の自治体が単独で地域クラブを立ち上げると、指導者・生徒・財源のいずれも規模不足になりやすい。隣接自治体と組むことで、これら3点を相互補完できる構造を作っている。「自治体の境界線」を運営の境界にしない発想は、小規模自治体に共通する課題への現実解である。

混合財源（年会費・賛助会費・自治体負担金・国補助金）は、持続可能性を確保する設計として教科書的に優れている。会員費だけでは家計負担が重く加入が伸びず、自治体負担金だけでは財政事情で減額リスクがあり、国補助金だけでは事業期間が終わると財源が消える。4ルート混合は、どれか1つが途絶えても運営が継続できる耐久性を持つ構造である。

「千曲坂城クラブ」という単一団体に運営を集約する設計も実務的である。市町別に地域クラブを作ると運営事務が二重化し、指導者・生徒の融通も難しくなる。単一団体化することで、両自治体の生徒が同じクラブに参加でき、指導者も両自治体の生徒を一括して指導できる。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

①市町連携は、両自治体の首長・教育長・議会のいずれかが交代すると継続性が揺らぐ。千曲市の事例を参照する場合、市町間の協定・覚書を首長交代後も拘束力を持つ形（条例化・規則化）で残しておく設計が必要である。協定だけでは政治的判断で解消される懸念が残る。

②混合財源は財源ルートの管理コストが上がる。4ルート（年会費・賛助会費・自治体負担金・国補助金）それぞれに別の事務手続き・報告書・期日が発生する。導入時は事務局の体制（最低1名の専任職員）を確保しないと運営が立ち行かなくなる可能性がある。

③市町連携は、活動拠点・移動距離が課題になりやすい。千曲市と坂城町は隣接しているため移動は比較的容易だが、市町境を越えて活動する場合の保護者送迎・公共交通アクセスは事前に検討が必要である。導入時は両自治体の中間地点に拠点を置く、または競技種目ごとに活動場所を両自治体に分散させる設計が現実的である。