トップ 事例を探す 富山県 【事例】富山県氷見市の部活動地域展開 ─ 5中学校914人・市教委直営4クラブ・1校設置種目を拠点校化・年会費3,800円
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【事例】富山県氷見市の部活動地域展開 ─ 5中学校914人・市教委直営4クラブ・1校設置種目を拠点校化・年会費3,800円

公開:2026.05.16 更新:2026.05.19
この記事でわかること

・1〜2校のみ設置の競技を拠点校部活動として市内全域から加入可能に
・市教委直営4クラブを指導者13名・運営スタッフ6名で運営
・年会費3,800円の低廉設定と多団体連携で持続可能な体制を構築

自治体名 富山県氷見市
人口規模 約4.3万人
中学校数 公立5校・全生徒数914人・42部活動
運営形態 市町村運営型(氷見市教育委員会直営/中学校部活動のあり方検討会)
対象競技 男子バスケットボール・男女ソフトテニス・男子バレーボール(4クラブ)
保護者負担額 年会費3,800円

取り組みの概要

富山県氷見市は、市内中学生数の減少傾向が顕著(令和10年には令和5年から約200人減少予測)を踏まえ、5中学校914人・42部活動を対象とした地域クラブ活動を令和6年度から開始しています。少子化に伴い単独校での部活動実施が困難となっている競技に対しては合同部活動を実施。地域移行の現状として、市内に1〜2校のみに設置されている競技を対象に休日の地域クラブ活動を進めています。

1校のみの競技においては「拠点校部活動」として市内全域からの加入を可能とする設計を採用。氷見市教育委員会が運営主体となり、4クラブ(男子バスケットボール・男女ソフトテニス・男子バレーボール)を立ち上げ、年会費3,800円という低廉な参加費で運営しています。富山ドリームス・スポーツプラザひみ・総合型地域スポーツクラブ「うれんず」との連携も進めています。

特徴的な取組

  • 1校設置種目を拠点校部活動として全市展開: 市内に1〜2校のみに設置されている競技を対象に、休日の地域クラブ活動を実施。1校のみの競技は「拠点校部活動」として市内全域からの加入が可能。
  • 市教育委員会直営の4クラブ運営: 氷見市教育委員会が運営主体として、男子バスケットボール・男女ソフトテニス・男子バレーボールの4クラブを稼働。指導者13名・運営スタッフ6名の体制。
  • 従来の指導者・場所・時間を引き継ぐ設計: 指導者の多くは日頃から学校部活動の指導に携わる部活動指導員・スポーツエキスパート・外部指導者で構成。活動場所・時間も従来の学校部活動と同様であるため、教員との連絡調整がスムーズ。
  • 市教委主催の指導者研修会(グループワーク形式): 市教委が指導者研修会を開催し、グループワーク形式で実施することで指導者間の情報共有・意見交換の場を創出。
  • 年会費3,800円の低廉設定: 月平均1〜4回の活動に対し年会費3,800円という低廉な参加費で経済負担を最小化。
  • 多団体連携: 富山ドリームス(ホームタウンクラブ)・スポーツプラザひみ・総合型地域スポーツクラブ「うれんず」など複数団体との連携体制を構築。
  • 氷見市中学校部活動のあり方検討会: 推進体制の中核として「氷見市中学校部活動のあり方検討会」を設置し、市教委・各競技団体・市中体連・校長会と連携。

課題と解決策

課題 解決策
令和10年には令和5年から約200人の中学生減少予測 1校設置種目を拠点校部活動として全市展開し、競技人口を分散させずに集約
単独校での部活動実施困難な競技がある 合同部活動を実施し、単独校で成立しない競技でも活動継続を確保
地域移行を進める上で複数校からなる競技における指導者数や会場の確保 従来の部活動指導員・スポーツエキスパート・外部指導者を地域クラブ指導者にスライドし、活動場所・時間も従来通りで継続
家計の経済負担 年会費3,800円という低廉な料金設定で参加機会を保障
指導者間の情報共有不足 市教委主催の指導者研修会をグループワーク形式で実施し、課題解決の場を創出
運営の連携先確保 富山ドリームス・スポーツプラザひみ・総合型クラブ「うれんず」・氷見市スポーツ協会の多団体連携体制を構築

成果・効果

令和6年度には4クラブ(男子バスケットボール・男女ソフトテニス・男子バレーボール)を立ち上げ、参加生徒は2年生クラブ13人、1年生クラブ10人の規模で活動を開始。月1〜4回の活動頻度を確保し、年会費3,800円という低廉な料金で参加機会を保障しました。指導者13名・運営スタッフ6名の体制で運営し、市教委主催の指導者研修会をグループワーク形式で実施することで、多数の指導者と情報共有や意見交換の場を創出。指導者の課題解決の一助となっています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業 富山県(成果報告書概要)」

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

富山県氷見市は、令和10年には令和5年から約200人の中学生減少が予測されることを踏まえ、5中学校914人・42部活動を対象とした地域クラブ活動を令和6年度から開始しました。市内に1〜2校のみに設置されている競技を対象に休日の地域クラブ活動を進め、1校のみの競技は「拠点校部活動」として市内全域からの加入を可能としています。氷見市教育委員会が運営主体となり、男子バスケットボール・男女ソフトテニス・男子バレーボールの4クラブを年会費3,800円という低廉な参加費で運営しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

氷見市の取り組みで特徴的なのは、競技の設置状況を逆手に取った設計です。1校のみの競技を拠点校化することで競技人口を分散させずに集約し、合同部活動と組み合わせて単独校で成立しない競技の活動継続を確保しています。また、従来の部活動指導員・スポーツエキスパート・外部指導者を地域クラブ指導者にそのままスライドし、活動場所・時間も従来通りとすることで、教員との連絡調整がスムーズに行える運営設計を採用しました。推進体制の中核には「氷見市中学校部活動のあり方検討会」を設置し、富山ドリームス・スポーツプラザひみ・総合型地域スポーツクラブ「うれんず」・氷見市スポーツ協会と連携しています。同じ富山県の自治体である滑川市魚津市とも比較できる事例です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

「1校設置種目を拠点校化する」モデルを採用する場合、他校生徒の移動手段の確保が最大のハードルとなります。氷見市は5校が比較的近接しているため成立しますが、広域の市町村ではスクールバス・保護者送迎・公共交通の整備を並行する必要があります。また、部活動指導員・スポーツエキスパートの雇用形態を地域クラブ移行後にどう整理するかは早期に文書化すべきポイントであり、年会費3,800円を実現するための市教委による運営費補助の規模感も予算化前に明確にすることが求められます。

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