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全種目 👥 5~10万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 香川県

【事例】香川県三豊市の部活動地域展開 ─ 令和9年度から休日の部活動を原則行わず令和10年夏に学校部活動を終了、市の登録クラブとミクスポが受け皿に

公開:2026.05.04 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・三豊市が公表した学校部活動の終了時期(令和9年度から休日は原則なし、令和10年夏に学校部活動を終了)
・受け皿となる放課後プラットフォーム登録クラブと、市が設立したミクスポによる運営・中間支援
・登録クラブの会費・保険・大会参加の扱いと、指導者確保や平日移行の課題

自治体名 香川県三豊市
人口規模 約5.7万人(56,911人・令和8年2月1日、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校7校(三豊市立・三豊市観音寺市学校組合立。生徒1,667人・運動部活動67部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 三豊市教育委員会(スポーツ振興課・生涯学習課・学校教育課)が「放課後改革」として推進。市が令和5年2月に設立した一般社団法人三豊市文化・スポーツ振興事業団(ミクスポ)に業務を委託し、地域クラブの運営と「放課後プラットフォーム登録クラブ」の登録・審査・公表を担わせる。放課後改革推進協議会と部活動地域展開検討委員会を設置
対象競技 令和7年度の実証:ソフトテニス、バドミントン、柔道、剣道(ほかに吹奏楽も実証)。ミクスポは実証とは別に野球・バスケットボール・ダンスの地域クラブも設立
保護者負担額 登録クラブの会費は各クラブが設定。令和7年度のミクスポの実証は入会金2,800円、月会費はソフトテニス・柔道1,000円、バドミントン・剣道0円。登録クラブには市公共施設・学校体育施設の使用料と空調設備使用料を免除し、就学援助を受けている世帯には「三豊市放課後プラットフォーム登録クラブ活動支援補助金」を交付

学校部活動の終了時期(三豊市の公表内容)

三豊市(学校組合)教育委員会は、市公式サイトの「中学校部活動の地域展開」(2026年10月27日更新)で、学校部活動の終了と地域クラブ活動への移行のスケジュールを次のように示しています。

  • 休日: 令和9年度から休日の部活動は原則行わず、地域クラブ活動への移行を進める。令和8年3月策定の「三豊市・学校組合立学校部活動及び放課後改革に関する方針【中学校版】」でも、「令和9年度より、休日の学校部活動は原則として実施しない」と定めている(休日に学校部活動で大会等へ出場する場合を除く)
  • 平日: 平日の学校部活動と地域クラブ活動の並走期間を経て、令和10年夏に学校部活動を終了し、平日・休日ともに地域クラブ活動へ移行する

KSB瀬戸内海放送(2026年11月4日)は、市の説明として、2027年3月に休日の部活動を終了して地域クラブ活動に移行し、2028年8月に平日の部活動を終了して9月から平日・休日とも地域クラブ活動に完全移行すると報じています。同報道によると、2026年10月時点で移行先としてスポーツクラブ19、文化クラブ21が登録されています。

取り組みの概要

三豊市では少子化で中学校の生徒数が減り、運動部でもすでに一部の種目で廃部が出ています。市内や周辺には競技ごとの地域クラブが十分に整っておらず、種目によっては部活動が廃止されると子どもたちが続けて活動する場がなくなるという事情もあります。市は部活動を「放課後教育」として捉え直す「放課後改革」を掲げ、放課後プラットフォーム・クラブ登録制度で生徒に多くの選択肢を用意し、生徒が放課後や休日の過ごし方を「自分で選び、自分で学ぶ」場にすることを目指しています。令和5年2月に市が中心となってミクスポを設立し、文化・スポーツ指導員の人材バンクを設けて指導者の募集を始めました。令和5年度は野球部・吹奏楽部・パソコン部で週末の地域クラブ化を実証し、令和6年度は吹奏楽・柔道・ソフトテニスで実証するとともに「三豊市学校部活動地域移行プラン」を策定して放課後改革推進協議会と地域展開検討委員会を設けました。地元企業27社が賛助会員として参画しています。

特徴的な取り組み

  • 放課後プラットフォーム登録クラブ: 令和7年度に創設した、安全管理体制、指導者配置、保険加入、会計処理の適正化などの基準を満たす団体を市の認定クラブとして登録・公表する制度です。登録・審査・公表はミクスポが行い、令和8年2月1日時点でスポーツ分野13団体、文化・社会活動分野22団体の計35団体が登録しました。市のFAQでは、市内の中学1〜3年生が参加でき、参加はクラブに直接申し込む形です。
  • 大会は「認定地域クラブ活動」として参加: 中学校体育連盟主催の大会には、登録クラブが「認定地域クラブ活動」として参加できます。学校部活動か地域クラブのいずれかのチームから出場する形です。吹奏楽は令和7年度からコンテストにクラブ単位で出場し、ミクスポが設立した野球の地域クラブも各種大会にクラブ単位で出場しています。
  • 会費は段階的に導入: ミクスポの実証では1年目は月会費0円(入会金2,800円のみ)、2年目は月会費1,000円、3年目は2年間の実績を踏まえてクラブの運営に必要な適正会費を設定する方式です。会費は「部活アプリ」によるクレジットカード決済か口座振替のみとし、指導者や保護者が現金を扱わない仕組みにしました。
  • 保険は登録クラブ側で加入: 登録クラブでの活動(移動を含む)は学校で加入している日本スポーツ振興センターの災害給付制度の対象外となるため、クラブ員とスタッフが傷害保険や個人賠償責任保険に加入し、活動中の事故は登録クラブが責任を負います。市はスポーツ安全保険への加入を奨励しています。
  • 市・ミクスポ・市長の会議を定例化: 各課とミクスポの放課後改革担当者会議を毎週、教育部長・各課長・ミクスポ代表理事による連携会議を毎月、市長が進捗を確認して方針を決める市長定例会議を毎月開いています。活動日にはミクスポ職員が当番制で待機し、事故やトラブルに対応します。
  • 放課後共創基金: 三豊市、石川県加賀市、高知県須崎市とPwCコンサルティング合同会社が共同で「一般社団法人放課後共創基金」を設立し、企業の拠出金などを原資に放課後活動を支える財源づくりを始めました。
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課題と解決策

課題 解決策
種目によって指導者の確保や運営体制の整備状況に差がある 競技特性や地域の実情に応じて段階的に体制を整え、安定して運営できる種目からクラブ単位での大会出場を進める
必要なチーム数に対して地域指導者が足りず、部活動顧問をクラブ指導者に任用せざるを得ない場合がある 人材バンクの登録促進とスポーツ協会などとの連携で人材を掘り起こす。教員の兼職兼業は過渡的な措置とし、保護者対応や生徒間トラブルにはミクスポが事務局として対応する体制を明確にする
平日に移行すると、放課後の移動手段や夜間の施設利用の調整が必要になる 学校や関係団体と調整して活動場所を確保し、施設利用を効率化する。移動手段の在り方も検討する。現在の移動は公共交通機関・自転車・保護者等の送迎
補助事業が終わった後の財源と適正な会費水準 種目別の収支モデルを整理して会費の算定根拠を明確にし、保護者に丁寧に説明する。放課後共創基金への参画企業を増やす

成果・効果

令和7年度にミクスポが実証事業で運営した地域クラブは7クラブ(ソフトテニス3・バドミントン2・柔道1・剣道1、移行された部活動は24)で、指導者は15人、運営スタッフは7人です。各種目の部員に加え、部活動が廃止されて学校で活動できなかった生徒も参加しました。たとえばソフトテニスクラブ(女子)は1年23人・2年6人が令和7年9月から令和8年1月に休日20回、バドミントンクラブ(男子)は1年6人・2年12人が休日14回、柔道クラブは1〜3年の16人が休日14回活動しています。中学生アンケートで要望の多かったダンスとスキーの体験会を開き、ダンスは地域クラブとして発足して、小学3年生からのジュニア部門と65歳からのシニア部門も設けました。

市は、種目別のヒアリングや説明会を重ねた結果、複数の種目で次年度から地域クラブへ移行することが決まり、実証段階から本格実施の段階へ進む見通しが立ったとしています。困窮世帯向けの補助金の新設と放課後共創基金の設立で、経済的な事情によらず参加できる環境と中長期の財源の枠組みを整えたことも成果に挙げています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、部活動地域展開検討委員会を3回、放課後改革推進協議会を開き、登録クラブ制度の第1期・第2期募集を行いました。困窮世帯への支援として登録クラブ活動支援補助金を始め、部活動顧問との意見交換会を競技別に開いています。人材バンクの登録者と登録クラブの指導者を対象に、令和8年3月1日と3月15日に指導者養成研修を開き、日本スポーツ協会の教材によるグッドコーチングのケーススタディや、リーフラス株式会社によるクラブ運営のリスク管理を扱いました。市の地域展開の方向性やスケジュールをまとめたリーフレットを作り、中学生と保護者に配ってホームページでも公開しています。

報告書では令和8年度の予定として、バドミントン・剣道・柔道・バスケットボール・卓球・陸上競技・バレーボールの第4期実証を行い、ソフトテニスと吹奏楽は4月から休日の学校部活動を廃止して地域クラブへ移行するとしています。一部の種目では令和8年度から地域クラブ単位での大会出場を目指す方針を定めました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 香川県三豊市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 香川県三豊市」(報告書検索システム)

→ 参考: 中学校部活動の地域展開(三豊市公式ホームページ・2026年10月27日更新)

→ 参考: 三豊市・学校組合立学校部活動及び放課後改革に関する方針【中学校版】(令和8年3月 三豊市・学校組合教育委員会)

→ 参考: 放課後プラットフォーム登録クラブに関するFAQ(三豊市)

→ 参考: 放課後改革(三豊市スポーツ振興課)

→ 参考: 三豊市が中学校の部活動を地域クラブに移行 休日の部活動を2027年3月に終了 平日の部活動を2028年8月に終了 香川(KSB瀬戸内海放送 2026年11月4日)

出典についての注記:旧版に記載していた中学生947人・保護者497人のアンケートの各項目の割合と、令和8年度の試行期間の回数(30〜36回)は、現在の市公式サイトと成果報告書で確認できなかったため削除しました。人口は旧版の約6.5万人(2020年国勢調査)から、令和7年度報告書記載の56,911人(令和8年2月1日)に改めました。令和7年度報告書の概要にある「実施した地域クラブ数 17クラブ」は、本文の運営実績(7クラブ)と一致しないため、種目別の内訳がある本文の数を採用しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

三豊市の取組で参考になるのは、学校部活動の終了時期を「令和9年度から休日は原則行わない」「令和10年夏に学校部活動を終了」と方針と市公式サイトで明示し、その受け皿を放課後プラットフォーム登録クラブという制度で先に用意した点です。登録の基準と審査をミクスポに担わせ、登録クラブには施設使用料の免除や困窮世帯への補助で支援する形にしたことで、令和8年2月時点で35団体、報道によると10月時点で40団体が受け皿として登録されています。市長が毎月進捗を確認する会議を持ち、市が設立した法人が中間支援を担う体制は、行政だけでは難しい地域クラブの立ち上げを継続的に支える一例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、平日の移行と指導者の確保です。三豊市自身が、地域指導者が足りず部活動顧問をクラブ指導者に任用せざるを得ない場合があること、放課後に活動する際の移動手段や夜間の施設調整が必要になることを課題に挙げています。登録クラブでの活動は学校の災害給付制度の対象外となり、会費もクラブごとに異なるため、保護者が移動・保険・費用を含めて選べるよう情報をそろえる必要があります。段階的な会費導入の後に適正会費へ移る際の説明も、移植するときの要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

令和8年3月に方針を策定し、放課後改革推進協議会と部活動地域展開検討委員会を置いたうえで、終了時期を市公式サイトで公表しています。同じ香川県内の観音寺市や丸亀市の事例とあわせて読むと、県内の休日の展開の時期と進め方の違いが見えてきます。補助事業の終了後を見据えて、種目別の収支モデルに基づく会費と放課後共創基金による財源をどこまで固められるかが、令和10年夏の学校部活動終了に向けた持続性を左右します。

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