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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 秋田県

【事例】秋田県大館市の部活動地域展開 ─ 3校5部活動で休日を地域の活動に、市内の地域クラブ一覧をまとめ令和11年度の部活動新規募集停止へ準備

公開:2026.05.04 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・3校5部活動の休日を地域の活動に位置付けた大館市の実証と、平日・休日の指導の一貫性
・市スポーツ協会と進めた市内の地域クラブの実態把握と一覧づくり
・推進計画が示す令和11年度の部活動新規募集停止・令和13年度の本格展開と、保護者負担などの課題

自治体名 秋田県大館市
人口規模 約6.3万人(62,532人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校8校(生徒1,257人・運動部活動53部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 大館市教育委員会(学校教育課)が運営主体となり、地域指導者やスポーツ少年団が休日の活動を担う。一部業務を大館市スポーツ協会に委託
対象競技 令和7年度は3中学校5部活動(報告書に抜粋された例:第一中学校の柔道、東中学校のバレーボールと卓球、成章中学校の陸上競技)
保護者負担額 成章中学校陸上競技クラブの例で年100円。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

取り組みの概要

大館市では中学校の生徒数が年々減り、学級数の減少に伴って教職員定数も減っています。単独校で活動できない学校が増え、部活動の統合や廃部、合同チームでの大会参加が増えているほか、1人の教員が複数の部活動の顧問を担う状況や、競技経験・指導経験のない種目を担当する教職員がいることも課題です。一方で、市内には大館市スポーツ協会に所属するスポーツ少年団や競技団体、総合型地域スポーツクラブなど、およそ30程度の地域スポーツクラブがあります。市は令和5年度に「大館市部活動地域移行推進連絡協議会」を設け、学校関係者、スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブなどと協議を重ねて「大館市部活動地域展開推進計画Ver.1」を策定し、令和7年4月に各校へ配付して市のホームページに掲載しました。推進計画では、令和11年度に中学校の部活動の新規部員の募集を停止し、令和13年度に地域クラブ活動を本格展開する道筋を示しています。

特徴的な取り組み

  • 休日の部活動を地域の活動に位置付ける実証: 令和5年度は市内8校のうち希望のあった学校に指導者を配置し、令和6年度は3校4部活動、令和7年度は3校5部活動で、休日の活動を地域の指導者による活動として行いました。令和7年度は8月から2月まで、休日の午前中に月3回程度活動しています。
  • 平日の外部指導者を休日にも配置: 学校部活動の外部指導者や部活動指導員を休日の指導者として配置し、平日と休日で指導理念や練習方法、チームづくりの一貫性を保っています。成章中学校陸上競技クラブでは元教員が指導し、第一中学校の柔道はスポーツ少年団が運営しています。
  • 市スポーツ協会への一部業務委託: 令和7年度はコーディネーターを置かず、一部業務を市スポーツ協会に委託して、各競技団体との連絡調整、関係団体の活動状況調査、学校訪問を担ってもらいました。7月には市スポーツ協会向けの研修も行っています。
  • 市内の地域クラブの実態把握と一覧づくり: すでに地域で活動している地域クラブの数や活動内容、中学生の受け入れの意向を調べ、令和8年1月に地域クラブ一覧を完成させて配付用のチラシにまとめました。令和11年度の部活動新規部員の募集停止に向けて、児童・生徒と保護者に必要な情報を伝える準備が整ったとしています。
  • 指導者説明会・研修会: 8月に指導者説明会と研修会を開き、地域クラブ活動の趣旨、指導者の役割、生徒の安全確保と事故防止、緊急時対応と連絡体制、ハラスメント防止を確認しました。
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課題と解決策

課題 解決策
地域クラブの情報を提供すると中学校の部活動への入部者が減り、すでに入部している生徒の活動の継続が難しくなる 生徒の意向を踏まえ、学校間の連携による合同部活動や拠点校方式で活動環境を整える。複数校の部活動のグルーピングを進めながら、地域クラブの適正数を見定める
公的支援の対象とする地域クラブの基準が定められておらず、地域クラブへの移行で保護者負担が今より大きくなる 公的支援の対象とする地域クラブの基準を定め、活動費や選手派遣費などを市として補助する仕組みを整備する必要があるとしている
指導者の担い手不足、指導時間帯と指導者の就業状況との調整、謝金・待遇面の整備 市スポーツ協会を通じた地域人材の掘り起こし、関係団体との連携による指導者確保、謝金や活動条件の整理で協力しやすい環境をつくる
市としての研修体制が弱い 関係団体と連携した指導者研修の機会を確保し、安全管理や指導方法に関する研修内容を充実させる
活動場所が在籍中学校区を越える場合の移動手段 生徒の移動手段の現状把握と課題整理を行い、地域公共交通との連携の可能性を検討する

成果・効果

令和7年度の地域クラブは5クラブ(5部活動を移行)で、指導者は5人、運営スタッフは5人です。報告書に抜粋されたクラブでは、第一中学校の柔道に1年3人・2年6人・3年4人、東中学校のバレーボールに1年14人・2年2人、成章中学校の陸上競技に1年2人・2年9人、東中学校の卓球に1年4人・2年6人が参加しました。指導者5人のうち資格を持つのは2人です。大会には中体連は部活動として、そのほかは地域クラブとして参加しています。

市は、休日の活動を地域の指導者による活動に位置付けたことで担当教員の負担軽減につながったこと、専門性を持つ指導者から生徒が専門的な指導を受ける機会になったこと、地域での活動とすることで生徒の主体性がより発揮されたことを成果に挙げています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月に推進計画を各校に配付して市のホームページに掲載し、5月に鹿角市・北秋田市と「地域移行に関する意見交換会」を開きました。8月にはスポーツ振興課との協議と市スポーツ協会との打ち合わせを経て、指導者説明会・研修会を開き、休日の地域部活動を始めています。同じ月から市スポーツ協会による学校訪問と地域クラブの活動実態の把握を進め、9月に地域部活動連絡協議会を開催、令和8年1月に地域クラブ一覧を完成させました。地域スポーツコミッションとも連携し、地域スポーツ団体を周知するための情報収集を行っています。

市は、およそ30程度ある既存の地域スポーツクラブを受け皿とした地域展開が有効だと考えており、次年度からは学校を中心に地域クラブの情報を提供していくとしています。今後想定される課題として、適正な受益者負担とそれに伴う活動内容の設定、生徒の送迎の交通手段の確保、指導者確保と研修の在り方を挙げ、連絡協議会での協議を続ける方針です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 秋田県大館市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 秋田県大館市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 秋田県大館市」(報告書検索システム)

出典についての注記:旧版で参照していたスポーツ庁「令和5年度 学校部活動の地域連携・地域移行に関する実態調査(秋田県)」のPDFは秋田県全体の資料で、旧版の「4校・5部活(水泳を含む)」「大学准教授と元県中体連会長の2名のコーディネーター」「広域指導者登録システムへの参加」などの記述は大館市の成果報告書で確認できなかったため、出典から外し記述も削除しました。なお、令和7年度報告書の概要版の数値(中学校数106校・地域クラブ83クラブ等)は秋田県全体のモデル地域の合計のため、本文には市の本編の数値を用いています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

大館市の取組で参考になるのは、新しいクラブを一から立ち上げる前に、市内におよそ30程度ある既存の地域スポーツクラブの数や活動内容、中学生の受け入れの意向を市スポーツ協会と調べ、一覧とチラシにまとめた点です。推進計画で令和11年度の部活動新規部員の募集停止と令和13年度の本格展開という期日を示し、その手前で生徒と保護者に選択肢を示す準備を進めています。休日の実証は3校5部活動と小さく、平日の外部指導者をそのまま休日にも配置して指導の一貫性を保つ形をとっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、既存クラブへの移行に伴う保護者負担と移動です。実証の参加会費は年100円の例ですが、既存の地域クラブに移れば会費や移動の負担が今より大きくなると市自身が見ており、公的支援の対象とする地域クラブの基準もまだありません。市の面積は900k㎡を超え、活動場所が中学校区を越える場合の移動手段も課題です。地域クラブの情報を出すほど部活動の入部者が減るため、合同部活動や拠点校方式で在籍生徒の活動を守る手立てを並行して用意する必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

連絡協議会は令和5年度から置かれ、推進計画も策定済みで、令和11年度・令和13年度という期日が示されています。一方で、令和7年度はコーディネーターを置かず、指導者5人のうち資格を持つのは2人で、市としての研修体制の弱さも課題に挙げられています。地域クラブ一覧を使った情報提供を始める次年度以降に、公的支援の基準と受益者負担の水準、移動手段をどこまで具体化できるかが持続性を左右します。

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