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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 熊本県

【事例】熊本県長洲町の部活動地域展開 ─ 総合型クラブ「長洲にこにこクラブ」を受け皿に令和3年度から段階的に進め、運動部10種目のうち4種目は平日も休日も地域クラブへ、令和10年度までに全部活動の地域展開を目指す

公開:2026.11.22 更新:2026.11.22
この記事でわかること

・総合型クラブ「長洲にこにこクラブ」を受け皿に、休日から平日へ段階的に地域展開してきた長洲町の進め方
・町が指導者の任用と謝金、クラブが日程と場所を担う役割分担と、年会費6,000円への切り替え
・令和10年度の全部活動の地域展開に向けた種目別のロードマップと、平日の指導者確保の課題

自治体名 熊本県長洲町
人口規模 約1.5万人(15,128人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(生徒335人)。令和6年度に2校が統合して1校になった(令和5年度成果報告書)。運動部は10種目で、令和7年度末時点で学校部活動として残るのは3部
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(NPO法人長洲にこにこクラブ)が主な受け皿。クラブが活動スケジュール・活動場所の管理と地域指導者の調整を担い、町教育委員会生涯学習課が地域指導者の任用と謝金の支払いを行う。軟式野球は玉名市の総合型地域スポーツクラブを受け皿とした広域の体制。検討委員会は設置済み、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「策定に向けて準備中」
対象競技 女子バレーボール、女子ソフトテニス、剣道、バスケットボール、硬式テニス、野球、サッカー(令和7年度・7クラブ)
保護者負担額 長洲にこにこクラブ(剣道・バスケットボール)は年会費6,000円、町が運営する女子バレーボール(休日)は年額4,000円(報告書の運営実績表)。報告書の概要では参加会費を月500円としています。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、令和10年度までに全部活動の地域展開を完了することを目標としています。改革実行期間の前期(令和8〜10年度)のロードマップは次のとおりです。

  • 平日・休日とも活動するクラブの継続: 剣道、バスケットボール、サッカー、硬式テニス
  • 休日のクラブを平日も含めた形にする調整: 女子ソフトテニス、女子バレーボール、野球
  • 休日のクラブにする調整: 男子ソフトテニス、バドミントン、陸上競技、吹奏楽
  • あわせて進めること: 残っている部活動について学校(教員)と指導者の調整、総合型地域スポーツクラブと地域展開できる種目の調整を進めます。報告書では、指導者人材バンクの検討、日本体育大学などとの連携による人材確保の検討、庁内横断によるスポーツコミッション設立に向けた検討も挙げています

取り組みの概要

長洲町は令和2年度に教育委員会で部活動の地域展開の方針を決め、令和3年度に検討委員会を設けて、拠点校の保護者へのアンケートを行い、野球・ソフトテニス・バレーボールの検証を始めました。以後、国の実証事業を毎年続け、令和5・6年度には新しい種目として剣道を加えています。町内の中学校は令和6年度に2校から1校に統合されました。令和6年度の検討委員会で受け皿となる団体を推薦し、令和7年度はその団体との協議を進めています。報告書では、移行できる種目から順に進める体制のため、受け皿として推された団体との協議が円滑に進んだとしています。令和7年度には硬式テニスが地域クラブに移りました(報告書の写真説明)。

特徴的な取り組み

  • 総合型クラブと町の役割分担: NPO法人長洲にこにこクラブがクラブの活動スケジュールや活動場所の管理、地域指導者の調整を担い、町教育委員会生涯学習課が地域指導者の任用と謝金の支払いを行います。地域指導者は19人で、首長部局の総務課が事業の予算を査定・配分しています。生涯学習課・クラブ・地域指導者で運営を調整し、その内容をもとに学校と協議する流れです。
  • 平日は夜間、休日は午前の活動: 剣道は平日3回(19時〜20時)と休日週1〜2回(9時〜11時)、バスケットボールは平日2回(19時〜20時)と休日1回(9時〜11時)で、学校体育館と町営体育館で活動します。2クラブとも大会には地域クラブとして参加する形です。移動手段は自転車と保護者の送迎です。
  • 軟式野球は隣接市のクラブと広域で: 町単独での活動継続が難しい種目があることから、軟式野球は玉名市の総合型地域スポーツクラブを受け皿として広域的な活動体制をつくりました。令和6年度の報告書では、軟式野球の活動場所は玉名市のグラウンドです。
  • 教員の兼職兼業と地域人材の活用: 地域展開した競技では、競技経験者や地域人材を活用するとともに、教員の兼職兼業制度を使った指導体制づくりを進めました。今後の平日移行に向けて、各種目の指導者数や資格の保有状況、指導を続けられるかを把握しています。
  • スポーツ推進委員による機運づくり: スポーツ推進委員が地域クラブ活動の情報共有や地域のスポーツ事業への協力を行い、子どもから高齢者までの多世代交流や生涯スポーツの推進を通じて、地域クラブ活動を支える機運づくりに取り組みました。
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課題と解決策

課題 解決策
学校部活動として残る3種目の指導者確保。平日活動への移行を見据えた競技経験者・若年層の指導者の確保と育成、教員の異動後も指導を続けられる体制。吹奏楽や陸上競技は専門の指導者の確保が難しい 長洲にこにこクラブや各種目団体と連携して地域指導者を発掘する。教員の兼職兼業制度の活用、日本体育大学などとの連携による人材確保の検討、指導者研修会の実施、指導者情報の一元管理に取り組む
地域展開が進むにつれて受け皿団体や指導者の負担が増え、大会申込や保険加入などの事務局機能が必要になっている 指導者人材バンクの検討、学校・保護者・地域団体との連絡調整機能の強化、事務局機能の整備、施設利用調整体制の構築、情報発信体制の充実に取り組む
平日活動への移行が進むと、学校教育活動や他団体の利用との施設の調整が重要になり、複数のクラブが同時に施設を使う場合の調整ルールも必要 学校施設を主な活動拠点として使いながら、施設予約や利用調整のルールを整える。総合スポーツセンターなど学校以外の施設も含めた活用のあり方を検討する
持続可能な運営のための財源確保 行政の財務部局と連携し、受益者負担金の協議を続ける。クラブや各種目団体と運営に必要な経費を把握し、国・県の補助事業を活用しながら、保護者負担の増加をできる限り抑える運営方法を協議する

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブは7クラブで、指導者は19人、運営スタッフは21人です。報告書の総括では、運動部10種目のうち4種目(剣道・バスケットボール・サッカー・硬式テニス)が平日・休日とも地域展開を終え、3種目(女子ソフトテニス・女子バレーボール・野球)が休日の活動を地域展開したとしています。報告書の一部抜粋では、女子バレーボールが休日週1〜2回(9時〜12時)に1年6人・2年7人・3年7人で活動し、大会には部活動として出場しています。剣道は1年1人・2年6人・3年7人、バスケットボールは1年11人・2年5人・3年2人が参加しています。令和6年度の報告書では各クラブの会費は0円で、令和7年度は長洲にこにこクラブが年会費6,000円、女子バレーボールが年額4,000円になりました。

町が令和7年度に行ったスポーツ活動アンケートでは、これからの総合型地域スポーツクラブに期待することとして「学校部活動との連携による活動」が38%で最も多く、「地域の他クラブ等との連携」27%、「介護・高齢者施設や保育園との連携」25%、「各種職場や企業等との連携」10%が続きました。町は総括で、地域展開を通じて見えてきた人材確保や運営支援の課題は地域全体に共通するものだとして、スポーツを活用したまちづくりの視点で地域団体・学校・行政が連携した支援体制をつくるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県長洲町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県長洲町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県長洲町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

長洲町の事例は、令和3年度から毎年実証を続け、移行できる種目から順に、休日だけ、平日も含めて、と段階を分けて進めてきた点に特徴があります。受け皿はNPO法人の総合型クラブ「長洲にこにこクラブ」が中心で、町が指導者の任用と謝金を受け持ち、クラブが日程や場所の管理を担う分担です。町内で人数がそろわない軟式野球は隣の玉名市のクラブを受け皿にしました。令和7年度には会費0円から年会費制に切り替え、運動部10種目のうち7種目で少なくとも休日の地域展開を終えています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、平日の指導者と事務局機能です。長洲町でも、休日の地域展開までは進んだものの、平日の放課後に指導できる競技経験者や若い指導者の確保、教員の異動後の体制が課題として残っています。地域展開が進むほど受け皿団体の事務負担も増えるため、大会申込や保険加入を担う事務局と、施設利用の調整ルールを、平日の地域展開より先に整えておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は設置済みで、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中です。令和10年度までに全部活動の地域展開を終える目標を掲げ、種目ごとの段階をロードマップで示しています。会費は令和7年度に年4,000〜6,000円で導入されましたが、財源は財務部局との連携や受益者負担金の協議を続けている段階です。スポーツコミッションの設立や人材バンクの検討がどこまで進むかが持続性を左右します。

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