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【事例】熊本県益城町の部活動地域展開 ─ 令和7年度は受け皿と指導者の調査を優先して試行を見送り、町の地域クラブ活動運営主体(仮称)と認定制度を整えて令和10年度末までに休日の地域展開へ

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・受け皿・指導者の調査を優先し、令和7年度は試行を見送った益城町の判断と調査内容
・町の地域クラブ活動運営主体(仮称)と認定制度、事務局長募集の条件
・令和8年度から段階的に、令和10年度末までに休日の地域展開を目指す町の方針

自治体名 熊本県益城町
人口規模 約3.4万人(34,175人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(木山中学校・益城中学校。生徒1,085人、令和7年度の部活動入部者665人)
運営形態 行政直営(町教育委員会の生涯学習課・学校教育課が検討委員会を運営。令和8年度に「地域クラブ活動運営主体(仮称)」を立ち上げ、町が地域クラブを認定する体制を準備中)。部活動地域移行検討委員会は設置済み、推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で未策定
対象競技 令和7年度の地域クラブ活動は実施なし。報告書の検討中の体制では、中学校教員で指導に積極的な部活動2〜3種目を対象とする案
保護者負担額 令和7年度の部活動の保護者会費(部費)は部ごとに異なり、「なし」のほか年額3,000〜20,000円、月額500〜4,000円など(報告書の部活動一覧)。検討中の地域クラブの体制案では参加会費年額3,000円・保険料800円

いま決まっていること・これからの予定

広報ましき令和8年6月号では、町の方針を次のように示しています(現在も検討を進めている段階で、方針は変更となる場合があるとしています)。

  • 令和8年度: 地域展開の段階的移行期間として、準備(地域クラブの立ち上げ)ができた部活動から休日の地域展開を進める。休日だけでなく平日も含めて一体的に地域展開することも可能
  • 令和9〜10年度: 段階的に地域展開を進め、令和10年度末までに、現在の中学校部活動の休日の活動を地域クラブで行う(文化系部活動を含む)
  • 令和11年度から: 平日の地域展開を検討し、令和13年度末までに完全移行を成し遂げる

同号では、地域クラブが立ち上がった部活動は平日のみの活動へ移り、地域クラブがない部活動は現状を継続(次年度以降に地域展開)する流れを示しています。地域クラブが平日も活動する場合、その部活動は廃止するとしています。町の「地域クラブ活動運営主体(仮称)」で勤務する事務局長(会計・経理・人事・労務などの実務経験が必須、月額20万円程度)を6月30日締め切りで募集し、雇用は補正予算の成立を条件としていました。

取り組みの概要

益城町の中学校2校の生徒数は1,000人程度で推移しており、5年間の平均では減少は緩やかです。令和7年度の部活動入部者は665人で、中学生の半数以上が部活動に取り組んでいます。町は、学校教員や部活動指導員以外に地域にいる指導者や、中学生の受け皿となり得るクラブを把握できていないことを課題とし、令和7年度は活用できる地域資源の調査から始めました。部活動地域移行検討委員会には、教育委員会、コーディネーター、学校(校長・体育主任・吹奏楽顧問)、町スポーツ推進委員、体育施設と文化会館の指定管理者、文化協会会長、スポーツ協会種目部代表が加わっています。令和7年度は7月・10月・令和8年2月に委員会を開きました。

特徴的な取り組み

  • スポーツ協会種目部へのヒアリングと部活動調査: 令和7年8〜10月に、町スポーツ協会の各種目部に、協会として部活動の受け皿となることや、中学生を受け入れられる周辺のクラブ、中学生の指導に意欲のある人材についてヒアリングしました。あわせて町の中学校部活動の調査と、中学生を対象とするスポーツクラブの調査を行い、2校の各部の部員数、顧問の競技経験の有無、部活動指導員などの配置、保護者会費を一覧にまとめています。
  • 試行より体制整備を先に: クラブ立ち上げの相談は若干数あったものの、体制が整わないうちに地域展開を始めると収拾がつかなくなることを懸念し、令和7年度は体験会や試行的な取組を行わず、委員会での検討と資源調査にとどめました。年度当初は部活動2種目を地域クラブにすることを目標としていましたが、実施には至っていません。
  • 移行初期は教員・部活動指導員の力を借りる案: すぐに指導できる地域の人材がほとんどいないことから、移行の初期段階は指導を続けることを希望する教員と部活動指導員に依頼し、同時に指導に関心のある地域の指導者を発掘・育成する方針としました。第3回委員会では、事務局案として休止中の総合型地域スポーツクラブの再開も提案しています。
  • 町の運営主体と認定制度の設計: 第4回委員会では、部活動を移した後の体制案、地域クラブの認定制度要綱案、地域クラブの運営主体の事務局長の募集案を検討しました。報告書に示された体制案では、町教育委員会のもとに置く運営主体が会員と指導者、クラブ運営費、活動場所を管理し、町の認定を受けた団体を「益城町認定地域クラブ活動」の実施団体とします。
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課題と解決策

課題 解決策
中学校の部活動の受け皿となり得る団体がなく、すぐに指導者として活動できる人材がほとんどいない。将来指導者として活動したい若い世代はいるが、指導経験がない 移行の初期段階は指導を続けたい教員と部活動指導員に依頼し、並行して地域の指導者を発掘・育成する。調査で指導者として活動したい人材を把握し、移行当初に活用する
地域で中学生向けのクラブを設立する動きがあるが、町の認定制度などの整備が追いついていない 認定制度、兼職兼業の規定、指導者登録制度を、町の方針を示すためにも早急に整備する
休止中の総合型地域スポーツクラブを再開する場合、経理事務の経験とスポーツ・指導の知識を持つ運営人材が必要 総合型クラブにこだわらない形も考える。町の地域クラブ活動運営主体(仮称)の事務局長を、会計・経理などの実務経験を必須条件として募集する
移行初期に教員が指導を担う案には、教員の合意が必要 報告書では、教員・部活動指導員の力を借りながら地域の指導者を育て、徐々に部活動から地域クラブへ移る流れをつくるとしている
令和8年度中に移行を始めるには、スケジュールをさらに早める必要がある 令和8年度当初に受け皿の運営主体と地域クラブ認定制度を立ち上げる方向で検討委員会が動いている

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動はなく、町自身も「本年度に部活動から地域に展開できたクラブはなく、成果が上がっていない状況」としています。一方で、実態調査をもとにした検討委員会で町としての方針をある程度固めることができ、受け皿となるクラブの要件や指導者の登録規定、報酬などの体制整備を先に整える必要があるという判断に至ったことから、「益城町の地域展開に向けて大きく進んだ」と評価しています。保護者の間で部活動の地域展開への関心が高まっていることも記されています。

報告書のスケジュールでは、令和8年4月に運営主体の事務局長の募集を始め、6月の募集締め切り、9月の保護者・生徒説明会、10月の運営主体の活動開始と地域クラブ認定制度の申請受付開始を経て、11月に移行可能な部活動から活動を始める予定としていました。広報ましき令和8年6月号の方針と合わせ、町は令和8年度、準備ができた部活動から順に休日の地域展開を進める方針です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県益城町」(報告書検索システム)

→ 原文: 益城町「広報ましき 令和8(2026)年6月号」18〜19ページ「中学校部活動の段階的な地域展開を実施」

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

益城町の事例は、生徒1,085人・部活動入部者665人と、比較的規模の大きい2校の町が、地域資源を調べた結果「すぐに受け皿になれる団体も指導者もほとんどいない」と確認し、令和7年度は試行を見送って体制整備を優先した点に特徴があります。各部の部員数、顧問の競技経験、外部指導者の配置、保護者会費まで一覧にした調査は、地域展開後の会費や指導者の配置を考える基礎資料になります。町が運営主体(仮称)を立ち上げ、会計・経理の実務経験を必須とする事務局長を雇用する計画は、運営の担い手が地域にいない自治体の一つの選択肢です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移行初期の指導を誰が担うかと、運営主体の人件費です。益城町は初期段階を教員と部活動指導員に頼る案を示していますが、教員の合意が前提になります。事務局長の雇用は補正予算の成立が条件とされており、運営主体の人件費を継続して確保できるかが鍵です。地域クラブが立ち上がった部と立ち上がらない部が並ぶ期間は、部ごとに活動の形が異なるため、生徒・保護者への丁寧な説明が欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は設置済みですが、推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で未策定でした。令和8年度に運営主体と認定制度を立ち上げ、令和10年度末までに休日の活動を地域クラブで行う方針が広報で示されています。運営主体の財源、検討中の参加会費年額3,000円の水準、教員の兼職兼業の規定をどの段階で確定させるかが、計画どおりに進むかを左右します。

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