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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 熊本県

【事例】熊本県上天草市の部活動地域展開 ─ 中学生地域クラブ認定要綱で「姫戸少年剣道クラブ」「松島バレーボールクラブ」を認定、剣道は地域クラブとして県中体連に出場

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・中学生地域クラブ認定要綱で剣道・バレーボールの2クラブを認定した上天草市の手順
・部活動指導員と小学生剣道クラブをつないだ小中一貫の地域クラブと、県中体連への出場
・統括コーディネーターの業務、指導者謝金の公費負担と会費月2,000円、指導者バンクの整備

自治体名 熊本県上天草市
人口規模 約2.3万人(22,924人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(大矢野中・松島中・姫戸中・龍ヶ岳中。生徒487人・運動部26部)
運営形態 行政直営(市教育委員会社会教育課が地域展開の主管課として地域クラブの認定事務・指導者報酬の支払い・活動支援を担い、学務課が部活動を所管。統括コーディネーターを配置)。地域クラブは各クラブチームとして活動。協議会・検討会議は設置済み、推進計画は令和6年11月に策定
対象競技 剣道(姫戸少年剣道クラブ)、バレーボール(松島バレーボールクラブ)(令和7年度・2クラブ)
保護者負担額 両クラブとも会費月額2,000円(年額24,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

  • 令和8年4月から: 令和7年11月に設立の保護者説明会を開いた「天草クライム」が、令和8年4月から活動を始める予定と報告書に記されています
  • 令和8年度以降: 報告書のロードマップでは、指導者バンクの整備、地域クラブの認定、施設利用の調整、休日の地域展開を令和8年度以降も計画として継続。令和9年度から平日連携と大会参加の見直し、令和10年度から多種目化・拠点化を計画しています

なお、令和6年度報告書のロードマップでは令和8年4月からスポーツ協会と総合型地域スポーツクラブへの業務委託を始める計画が示されていましたが、令和7年度報告書のロードマップには業務委託の記載はありません。

取り組みの概要

上天草市の中学校の生徒数は、平成24年度の888人から令和6年度は519人と369人(41.6%)減り、部活動への加入率は61.1%です。小規模校では種目数や部員の確保が難しく、他校との合同で部活動を維持している状況が続いています。市は休日の部活動の地域展開に向けた課題として、学校区を越えた部活動、受け皿となる組織、指導者、費用負担、大会等の運営の5点を挙げています。令和6年6月に中学1年生と保護者、小学5・6年生の保護者、教職員を対象にアンケート(対象732人・回答384人、回答率52.4%)を行い、令和6年11月に「上天草市立中学校における休日の部活動地域移行推進計画」を策定、令和7年2月17日付けで統括コーディネーターを配置しました。令和7年4月に「上天草市中学生地域クラブ認定要綱」を策定し、同月に姫戸少年剣道クラブ、10月に松島バレーボールクラブを認定しています。

特徴的な取り組み

  • 部活動指導員が指導する剣道部を、小学生クラブとつなげて地域クラブに: 姫戸中学校の剣道部は部活動指導員が指導しており、その指導員は姫戸町で30年以上小学生を対象に活動している「姫戸剣道クラブ」の指導者でもあります。小学生から中学生まで一貫して指導できるよう、令和6年11月の学校長からの情報提供を受けて、指導者・学校・教育委員会が協議し、令和7年2月に保護者説明会を開いて、4月から地域クラブとして活動を始めました。6月に郡市中体連、7月に県中体連の大会に地域クラブとして出場しています。
  • 認定要綱で活動要件を明確に: 認定要綱で地域クラブの活動要件と認定要件を明確にし、申請書類や報告書の様式を統一して事務負担を軽くしました。設立の保護者説明会では、中学生の自主性・自発性を尊重すること、学校部活動の教育的意義を継承・発展させること、持続可能な仕組みで運営すること、中学生の健全な成長に資することを認定要件として説明しています。
  • 統括コーディネーターが立ち上げから報酬支払いまで: 統括コーディネーターは、設立に向けた保護者説明会、認定の申請書類の作成支援、学校とクラブ指導者の協議の場の設置、活動実績の確認と指導者報酬の支払い事務、郡市・県中体連への申請事務、活動場所の調整、次年度の新1年生保護者向け説明資料の作成などを担いました。
  • 指導者謝金の一部を市が負担: 立ち上げ期の運営を安定させるため、指導者謝金の一部を市が負担し、会費が過度に高額にならない水準で設定できるよう助言しました。大会に出る際のユニフォームは中学校から借りて経費を抑えています。
  • スポーツ協会と連携したハラスメント防止研修と指導者バンク: スポーツ協会と連携し、熊本市教育委員会の講師による「スポーツハラスメントの防止について」の講習会を開きました。地域クラブの指導者に加え、既存のスポーツ団体やジュニアクラブの指導者も参加しています。指導者バンクを整備し、登録者の競技歴・指導経験・活動可能時間などを一元管理してマッチングできる体制づくりを進めました。
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課題と解決策

課題 解決策
指導者数が十分とは言えず、特定の人材に負担が集中している。指導者の資質に個人差があり、若手や女性の参画も進んでいない 指導者講習会を継続・充実させ、指導者バンクの機能を強化して地域人材の掘り起こしとマッチングを進める。若手人材の参画促進や負担軽減の仕組みづくり、広報の強化に取り組む
時限的な支援が終わった後、クラブが安定して活動を続けるための財源の確保 会費設定の見直しや収入源の多様化について助言し、支援終了後も続けられる運営体制を整える
スポーツ協会との連携は進んでいる一方、総合型地域スポーツクラブとの連携は十分でなく、活動内容の共有や役割分担が明確になっていない スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブ、学校、地域団体が参加する協議体を設け、定期的に情報共有・協議する。合同イベントや体験会、指導者の相互派遣、施設・用具の共同利用を進める
平日は学校部活動、休日は地域クラブという役割分担の中で、学校と地域クラブの指導方針や活動内容の共有が十分でない場合がある 学校と地域クラブの連絡・調整を強め、指導計画の共有や定期的な情報交換の場を設けて、平日と休日を通じた指導体制を段階的につくる

成果・効果

令和7年度に活動した地域クラブは2クラブで、部活動を移した形が1クラブ(剣道)、部活動にない新規の地域クラブが1クラブです。姫戸少年剣道クラブは令和7年4月から休日に49回、9時〜12時に姫戸体育館で活動し、参加者は3年生2人・1年生1人です。松島バレーボールクラブは令和7年10月から松島中学校体育館で活動し、平日32回・休日8回、参加者は2年生1人・1年生5人で、地域の指導者が指導しています。両クラブとも大会にはすべてクラブとして参加しています。

指導者講習会の受講者からは「指導者の意識改革の必要性を感じた」「ハラスメントがどのようにして起こるのかというところを具体的に知れた」といった声が寄せられました。市は令和7年度を、推進体制の整備と地域クラブの立ち上げが同時に進み、今後の発展に向けた基盤が形成された一年と評価しています。一方で、クラブの財源確保、指導者不足、総合型クラブとの連携、平日・休日の一貫指導体制、移動手段や費用負担を課題として挙げています。

令和6年度は推進計画の策定と統括コーディネーターの配置を行いましたが、国の実証事業の委託契約期間が令和7年1月21日〜2月14日の25日間だったため、対象経費の支出はなく0円の決算だったと報告しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県上天草市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県上天草市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

上天草市の事例は、部活動指導員として中学校の剣道部を見ていた人が、30年以上続く小学生の剣道クラブの指導者でもあったという地域の実情を生かし、小中一貫で学べる地域クラブとして認定した点に特徴があります。認定要綱で要件と様式を先に整え、統括コーディネーターが保護者説明会から中体連の申請、指導者報酬の支払いまでを担うことで、小さなクラブでも地域クラブとして県中体連に出場できる道筋をつくりました。会費を月2,000円に抑えられた背景には、指導者謝金の一部を市が負担していることがあります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、クラブの数を増やすことと、支援が終わった後の財源です。上天草市の令和7年度の地域クラブは2クラブで、参加者はそれぞれ3人と6人です。指導者は特定の人に負担が集中していると市自身が述べています。指導者謝金の公費負担は時限的なため、会費の見直しや収入源の多様化をクラブと一緒に考えておく必要があります。総合型地域スポーツクラブとの役割分担を早めに決めることも、受け皿を広げるうえで欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進計画は令和6年11月に策定され、認定要綱は令和7年4月に定められました。運営は市教育委員会社会教育課と統括コーディネーターが担い、地域クラブは各クラブチームとして活動しています。令和6年度報告書で示されていたスポーツ協会・総合型クラブへの業務委託は、令和7年度報告書のロードマップには記載がありません。令和9年度以降の平日連携や多種目化を進めるうえで、運営の担い手と財源をどう確保するかが持続性を左右します。

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