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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 沖縄県

【事例】沖縄県北谷町の部活動地域展開 ─ 部活動サポーターと兼職兼業の教員が野球・サッカーの休日地域クラブを指導する実証を始め、令和10年度までに休日の地域展開を完了する目標を立てる

公開:2026.11.19 更新:2026.11.19
この記事でわかること

・部活動サポーターと兼職兼業の教員が休日も指導する、北谷町の野球・サッカーの実証
・e-Learning研修の必須化と、月会費3,500円とした受益者負担の2つの試算モデル
・令和10年度までに休日の地域展開を完了する目標と、令和8年度以降の実証拡充の予定

自治体名 沖縄県北谷町
人口規模 約2.9万人(29,167人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(北谷中・桑江中。生徒994人・運動部19部、部活動加入率56.4%)
運営形態 民間事業者(町教育委員会が地域クラブ活動を主催し、実証の運営と検討委員会の運営支援をスポーツデータバンク沖縄株式会社に委託)。事務局は教育委員会の社会教育課と学校教育課が連携。検討委員会は設置済み、推進計画・ガイドラインは「策定に向けて準備中」(令和7年度報告書)
対象競技 野球、サッカー(令和7年11月〜令和8年1月の実証・2クラブ)
保護者負担額 実証では参加費の徴収なし。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和10年度まで(休日展開期間): 町は令和10年度までに休日の地域展開を完了する目標を立てました。ロードマップでは「令和11年度から休日においては全ての学校部活動を地域展開」を目標に掲げ、令和8〜10年度は検討委員会の継続開催、国・県の補助を使った実証事業の拡充、持続可能な運営体制の構築、指導者の確保と質の保証、関係者への周知説明を進めるとしています
  • 令和8年度以降の実証: 令和7年度は北谷中学校だけで実証しましたが、次年度以降は桑江中学校の部活動も対象に加え、種目の追加を検討するとしています
  • 平日: 当面は学校部活動に部活動指導員を続けて配置し、次年度は部活動指導員を増やす目処が立ったとしています。平日の地域展開については、協議を始めて方針や目安を決めるとしています
  • 制度づくり: 国のガイドライン改訂を受け、地域クラブの認定制度と指導者登録制度について、国の要件や他地域の事例を参考に町の制度を検討するとしています

取り組みの概要

北谷町では、運動部19部のうち13部に外部指導員(部活動サポーター)を配置しています。部活動サポーターは40年以上にわたり、学校の希望に基づいて有償ボランティアとして委嘱され、顧問の教員と連携して部活動を支えてきました。令和7年度からは教員の働き方改革を目的に、部活動指導員を新たに1人配置しています。町営体育館がないため、屋内競技の部活動は主に学校施設で活動しています。町は令和7年度に検討委員会を設け、教育委員会、中学校の校長と教員、学校保護者連絡協議会、町体育協会、町スポーツ少年団、北谷スポーツセンター、沖縄県の部活動地域移行総括コーディネーターで年3回協議しました。実証では、業務計画の立案とコーディネートを専門事業者のスポーツデータバンク沖縄株式会社に委託し、同社を運営団体・実施主体と仮定して運営しています。

特徴的な取り組み

  • 平日と同じ指導者で休日も: 2025年7月3日に北谷中・桑江中の部活動サポーター20人を対象に説明会を開き、地域指導者としての活動希望を調べました。実証の指導者は、平日に部活動を指導している部活動サポーターと、兼職兼業制度を使って参加した2人の教員で、町は平日と休日で一貫性のある指導ができたとしています。
  • 研修の受講を指導の要件に: 委託事業者の運営マニュアルに基づく安全管理・リスクマネジメント研修に加え、自然災害への対応、救急救命・救護、防犯、コンプライアンス・ハラスメント、メンタルヘルスケア、個人情報保護のe-Learning研修の受講を必須としました。指導者5人のうち資格を持つのは2人(サッカー4級審判員、サッカーC級指導者)です。
  • 無料のICTツールで連絡: 委託事業者が他地域で使っている無料のツール(Band)で、スケジュールの共有や保護者・指導者・学校教員の間の連絡を行いました。町は、機能が限られるため他地域の導入事例の調査が必要としています。
  • 受益者負担を2つのモデルで試算: 委託事業者が収支を試算しました。休日のみ活動・参加者20人(新規入会5人)・指導者2人のクラブ単独のモデルでは、財政支援なしで月会費3,500円とし、収入965,000円・支出912,000円としています。運営団体を置いて20クラブ・参加者400人(新規入会100人)・指導者40人を運営するモデルでは、月会費3,500円・年会費7,700円に寄付金・スポンサー300万円と公費・補助金500万円を加え、収入3,115万円・支出3,130万円と試算し、支出には経済困窮世帯向けの参加費支援金や事務局の専従職員2人の人件費も含めています。
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課題と解決策

課題 解決策
各関係者から見通しへの不安があり、十分な理解・協力体制をつくれなかった。運営団体・実施主体の整備の目処が立っていない 検討委員会で示したロードマップを庁内外の関係者と磨き上げ、具体性を盛り込む。県内外の先行地域の事例を集め、情報発信を令和8年度以降の重要な取組とする
指導者資格を要件にすると確保のハードルが上がる。資格取得費用の補助には財源が必要 他地域の事例を参考に町の指導者要件と人材バンクを検討し、近隣地域との連携も視野に入れる。町体育協会の競技専門部長やスポーツ少年団の指導者への発信、小学校教員を含めた兼職兼業の拡充を図る
保護者アンケート(55人回答)では44人(80%)が費用負担を「理解できる」と答えたが、部活動と並行して実施する中での理解に懸念がある。財源確保の町長部局との連携は図れていない 試算をもとにシミュレーションを具体化し、町長部局と連携した参加者・クラブへの財政支援の仕組みを整える。将来の方針を生徒・保護者に説明して理解を広げる
地域クラブと学校部活動の学校施設の使い分けや責任範囲のルールが決まっていない 学校施設の利用に関する規則・条例の見直しを検討し、予約システムやキーボックスなどICTによる施設管理は、管理員を置く今の体制と費用対効果を比べて検討する

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は2クラブで、いずれも部活動から移した形です。運営実績の表では、野球は休日12回(主に午前)・指導者3人、サッカーは休日7回(午前または午後)・指導者2人で、どちらも1・2年生が参加し、運営スタッフ3人が両クラブを兼務しました。活動場所は北谷中学校で、移動は徒歩・自転車・保護者の送迎です。大会には、中体連は部活動として、その他の大会は地域クラブとして参加する形です。

教員を対象にした実態調査では、約8割が部活動を「負担」「どちらかといえば負担」と感じており、少数ながら地域クラブで指導したい教員もいることが分かりました。町は総括で、初めての実証で計画どおり2クラブを実施できたことを評価する一方、「学校部活動」と「地域クラブ」の区別が分かりにくいという声が出たこと、部活動と並行して進むことで参加費の徴収への負担感が強まったことを挙げています。指導者研修の受講が遅れたため実証の開始が遅れ、説明や周知にも想定より多くの回数と時間がかかりました。生徒のニーズをもとに部活動にない種目の地域クラブも検討しましたが、庁内で「まずは既存の部活動種目・競技が優先」と決め、実施していません。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 沖縄県北谷町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 概要 沖縄県北谷町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

北谷町の事例は、40年以上続く部活動サポーター制度という既存の人材を、そのまま休日の地域クラブの指導者に生かした点に特徴があります。平日の部活動と同じ指導者が休日も指導することで一貫性を保ち、兼職兼業の教員2人が加わって学校との連携も強めました。初年度は実証を2クラブに絞る一方、専門事業者のノウハウで研修の必須化や受益者負担の試算まで進め、令和10年度までに休日の地域展開を終えるという期限を定めています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、運営団体の確保と保護者の理解です。北谷町は実証で委託事業者を運営団体と仮定しましたが、地域の団体を受け皿にする具体的な議論はこれからです。部活動と並行して地域クラブを実施すると、参加者には違いが分かりにくく、参加費への負担感も生まれやすくなります。試算では運営団体を置くモデルに公費・補助金500万円を見込んでおり、町長部局を含めた財源の協議を早めに始める必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は令和7年度に設置され、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中です。町は地域クラブの認定制度と指導者登録制度を国の要件に沿って整え、令和8〜10年度に実証を拡充するとしています。町単独では人材や予算に限度があるとして、沖縄県教育委員会との連携強化や近隣市町村との協議の場も課題に挙げており、県全体の動きと合わせて体制を固められるかが持続性を左右します。

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