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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 新潟県

【事例】新潟県聖籠町の部活動地域展開 ─ NPO法人スポネットせいろうが運営し3年で9クラブ(11部活動)へ、参加者負担は保険料のみ・指導者謝金は1時間1,600円で年105時間

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・NPO法人スポネットせいろうに運営を一本化し、3年で9クラブ(11部活動分)へ広げた聖籠町の進め方
・1競技2人分・年210時間、1時間1,600円の謝金ルールと保険料のみの家庭負担
・ガイドライン改定による中体連大会への参加と、指導者確保・受益者負担の課題

自治体名 新潟県聖籠町
人口規模 約1.4万人(13,676人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(聖籠中学校。生徒425人(報告書概要)・運動部12部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(NPO法人スポネットせいろうが運営主体・実施主体として地域クラブ活動の管理運営と指導者研修を担当)。町教育委員会社会教育課が検討委員会の開催、学校・生徒・保護者への説明、事業全体の総括を担う。「聖籠中学校の部活動の在り方検討委員会」を令和3年8月に設置、「聖籠町部活動ガイドライン」を策定済み
対象競技 陸上競技、バスケットボール(男子・女子)、サッカー、軟式野球、ソフトテニス、卓球、柔道、剣道(令和7年度・9クラブ)。令和7年11月末にバレーボールも移行
保護者負担額 参加会費0円。生徒の負担はスポーツ安全保険料(年800円)のみ。中学校体育連盟の大会への参加は町が支援

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年度当初: 予定している地域クラブを全部開設する。町内のサッカーカレッジに依頼しているフィジカルトレーニングのクラブは、いつ移行できるか決まっておらず、今後調整する
  • 令和8年度の休日: 令和7年5月末時点の下越地区の担当者連絡協議会資料では、令和8年度は祝休日の部活動を停止する(聖籠中学校校長の話)としています
  • 所管の移動: 大会参加などの事務を令和8年度から社会教育課に移す。次年度の予算や町の負担原則など、細部はまだ決まっていないとしています
  • ルールづくり: 国が示した方針をもとに町の地域クラブの決まり事を作り、指導者への研修を早期に開くとしています

取り組みの概要

聖籠町は人口の増減が少なく、聖籠中学校の生徒数も令和13年度まで400人台の推移が予定されています。町は令和3年8月、有識者を含む7人で構成する「聖籠中学校の部活動の在り方検討委員会」を設置し、令和3年度に2回、令和4年度に3回の検討を経て「提言」と「聖籠町部活動ガイドライン」を作成しました。中学校にある部活動をそのまま地域クラブに移すことを念頭に、令和5年度に陸上競技、令和6年度に軟式野球と柔道を加えて3競技を地域クラブ化し、令和7年度は9クラブまで広げました。運営はいずれも総合型地域スポーツクラブのNPO法人スポネットせいろうが担っています。

特徴的な取り組み

  • 1競技2人分・年210時間の謝金ルール: 土日祝日の活動時間を指導者1人あたり年105時間とし、2人で1競技を指導するルールを作っています。謝金は1時間1,600円です。予算は2人分・計210時間ですが、実際の指導者は2人以上でもよいことにしたため、想定以上の指導者が登録したとしています。生徒数の多い軟式野球は3人体制です。
  • 男女別の部活動を一つのクラブに: 学校の部活動では男女に分かれている競技でも、地域クラブでは男女という名称を取り払って一つのクラブとして運営する取り組みを進めています。
  • ガイドラインを改定して中体連大会に参加可能に: これまでは中学校からしか中学校体育連盟の大会に参加できませんでしたが、令和7年10月にガイドラインを変更し、地域クラブでも参加できるようにしました。10月18日に地域クラブの指導者会議を開き、改定内容を伝えています。
  • 町施設の休日利用料を無料に: 土日祝日の町施設の利用料金を無料としています。用具は中学校の部活動の用具を使えるため、地域クラブの初期費用はかかっていません。小学校3校・中学校1校はいずれも体育館と教室がシャッターなどで分かれており、学校施設の利用上の負担はないとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
指導者の確保が最大の課題。中学校の部活動と同じ数・種類の社会体育の団体はなく、多くの競技で学校の教職員に指導を頼らざるを得ない。人事異動で教職員がいなくなったときの運営が課題 町としては異動を伴う教職員ではない地元の人に指導してもらう方針。まだ開設できていないクラブの指導者候補と話を重ね、令和8年度当初の全クラブ開設を目指す
指導者の多くが、これまでの部活動顧問のように主体が中学校にあるかのように捉えており、自立した地域クラブの活動という意識が薄い 研修を増やして情報を共有し、学校の活動ではないことを意識づける。国の資料を町に置き換えたものを早めに示す
年度当初は3競技で、9月までに一つずつ増えたため、一斉に指導会や説明会を開けなかった 令和8年度当初に予定の地域クラブを全部開設し、決定事項は地域クラブの経営者に早期に集まってもらって周知する
令和7年度は受益者負担ができておらず、事業費の大半を国・県・町の補助でまかなっている。一般の大会への参加費は保護者負担でクラブごとに差がある 事務局としては数千円の受益者負担が必要と考えており、町の上層部とのすり合わせが必要としている

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブは9クラブで、いずれも部活動から移した形です(11部活動分)。活動は4月から3月末までの土曜・日曜・祝日で年間105日、場所は聖籠中学校と聖籠町多目的屋内運動場、移動は自転車・徒歩・自家用車の同乗です。報告書に抜粋された3クラブの参加者は、男子バスケットボールの聖籠町バスケットボールクラブが11人、女子バスケットボールのHeartiesが18人、ソフトテニスのDream Seiroが39人で、いずれも休日に月4回、9時〜12時に活動しました。町に登録している指導者は32人で、事務局が把握している公認資格所持者は1人です。報告書の総括では、令和7年11月末にバレーボールが地域クラブに移行し、中学校の部活動にかかわるものはすべてクラブに移行したとしています。

令和7年度の事業費は4,783,842円で、県の委託料2,394,042円と町の財源2,389,800円が半分ずつです。支出の大半は指導者への諸謝金(4,012,800円)で、生徒保険料が228,000円、事務局の人件費が507,892円でした。剣道クラブに参加した生徒は「町剣道クラブの先生が指導してくださるようになったことで、練習の内容が以前よりもさらに充実しました」、バスケットボールの生徒は「専門の指導者が来てくれたおかげで、練習の質が格段に上がりました」と話しています。

令和5・6年度の実証(1・2年目)

令和5年度は、体制が整った陸上競技部1部活動を地域クラブ化しました。指導者は日本スポーツ協会の陸上スポーツ指導員で、活動は月4回程度、会費は0円、生徒の保険料は年800円です。この年は学校施設の使用範囲を明文化し、定期的に学校開放を利用している団体と特別扱いをしないことを校長と申し合わせました。令和6年度は軟式野球と柔道を加えた3クラブで、参加者は陸上競技(Seed聖籠)34人、軟式野球35人、柔道14人の計83人、指導者は学校職員4人と一般社会人4人でした。各クラブとも土日祝日に年105時間活動し、謝金は1時間1,600円です。町はこの年、令和8年度以降は保険料800円に加えて1,000円の負担を求めることを考えているとしていました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県聖籠町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県聖籠町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県聖籠町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

聖籠町の事例は、中学校1校の町が、学校にある部活動をそのまま地域クラブに移す方針を最初から定め、総合型地域スポーツクラブのNPO法人に運営を一本化して3年で9クラブまで広げた点に特徴があります。1競技2人分・年210時間という謝金の枠を決めたうえで、実際の指導者数は2人以上でもよいとしたことで、想定以上の指導者の登録につながりました。生徒の負担を保険料だけに抑え、町施設の休日利用料も無料にするなど、参加のしやすさを優先した設計です。ガイドラインを改定して地域クラブでも中体連大会に出られるようにした点も、移行を進めるうえでの具体的な手当てです。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の多くを学校の教職員に頼っている点です。聖籠町自身、人事異動で教職員がいなくなったときの運営を課題に挙げ、指導者の多くが部活動顧問と同じ感覚で関わっていると記しています。年度当初に全クラブをそろえられず、一斉の説明会を開けなかったことも課題でした。同じ方式をとる場合は、兼職兼業の教職員以外の指導者の確保策と、地域クラブとしての運営ルールを、開設前に示しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会とガイドラインは令和3〜4年度に整い、運営はNPO法人に一本化されています。令和7年度の事業費約478万円は県と町が半分ずつ負担し、家庭の負担は保険料だけです。事務局は数千円の受益者負担が必要と考えていますが、令和8年度からの所管の移動に伴い、町の負担原則や予算はまだ決まっていません。公費と受益者負担の比率をどう定めるかが持続性を左右します。

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