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テニス 👥 1万人未満 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 滋賀県

【事例】滋賀県多賀町の部活動地域展開 ─ 中学1校の町で総合型クラブ「多賀やまびこクラブ」が女子ソフトテニスを1回300円で通年実施、受益者負担と公的支援のバランスを2年検証

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・中学1校の町で総合型クラブの既存事業にソフトテニスの地域クラブ活動を組み込んだ多賀町の方式
・通常会費を1回300円に切り替え、委託費約20万円で受益者負担と公費のバランスを検証した経緯
・指導者の複数配置の難しさと、令和8年度の認定制度の要綱づくりに向けた動き

自治体名 滋賀県多賀町
人口規模 約0.7万人(7,278人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(多賀中学校。生徒175人・運動部8部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(町教育委員会がNPO法人多賀やまびこクラブに業務委託)。町教育委員会は生涯学習課が実証事業の計画・検討協議会の運営・スポーツ団体との連携を、学校教育課が学校部活動のあり方と教員の兼職兼業ガイドラインの検討を担当。「多賀中学校の部活動のあり方及び地域連携に係る検討協議会」を令和5年度に設置、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「策定済」
対象競技 ソフトテニス(令和7年度は女子ソフトテニス教室として実施)
保護者負担額 参加会費1回300円(令和7年度は36回で年10,800円)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年度: 「地域クラブ認定制度」に係る要綱を策定し、休日のスポーツ・文化芸術活動を担う団体の組織化を図るとしています。令和7年度の検討協議会で、要綱の策定に向けた検討を始めています
  • 部活動改革スケジュール(案): 令和8年度の欄に「休日の地域展開」と「補助事業」を置き、スポーツ少年団の中学生の部の拡大、平日の部活動支援(外部人材・部活動指導員)、他市町との連携(合同部活動等)を並行して進める計画です
  • 残る課題: 指導者の複数配置と、受け皿となる運営団体の育成。町内の熱心な指導者はすでにスポーツ少年団などで指導しており、活動場所も競合が想定されるとしています

取り組みの概要

多賀町の中学校は多賀中学校の1校だけです。生徒のスポーツ・文化芸術活動への参加割合は9割を超えていますが、部員の減少で軟式野球部と男子バレーボール部が廃部になりました。町は、競技性の高い地域クラブに参加する生徒が増えるなど生徒の志向が多様になり、学校部活動で団体スポーツが成立しにくくなっているとしています。一方で、地域クラブ活動を担う運営団体の発掘は難しく、指導者になる人材の発掘はさらに厳しい状況です。町は令和5年度に検討協議会を設けて教員・生徒・保護者へのアンケートで意識を把握し、令和6年8月から、総合型地域スポーツクラブのNPO法人多賀やまびこクラブに業務を委託してソフトテニスの実証事業を始めました。令和7年度は4月から3月まで通年で実施しています。

特徴的な取り組み

  • 総合型クラブの既存事業に中学生の活動を組み込む: 多賀やまびこクラブは、小学生向けのソフトテニス・卓球・バドミントン教室や、週2回程度のバドミントン・卓球サークルを開いています。小学生がソフトテニス教室に参加し、中学校進学後にソフトテニス部で活動するなど、活動に継続性を持たせているとしています。中学生も部活動とは別にサークル活動に参加しています。
  • 通常会費をやめて1回300円で収支を検証: クラブは通常、入会金1,000円と年会費(中学生以下3,500円)で運営していますが、実証事業では受益者負担と公的資金のバランスを含めて収支構造を検証するため、従来の会費を改めて1回300円を徴収しました。町は、それまでの実証で1クラブあたり20万円程度の補助金の試算があったことから、委託事業費を20万円程度に設定しています。指導者への謝金は、クラブのサークルや教室と同じ水準で始めました。
  • 元教員の総括コーディネーターが巡回: 総括コーディネーターを教育委員会生涯学習課に置き、定期的に活動場所を巡回して指導状況の把握と助言を行いました。元教員のため中学校との連携が密に取れたとしています。運営スタッフが活動場所に常駐し、複数の目で活動の適正化を図っています。
  • 生徒の希望に合わせて活動場所を選ぶ: 学校のテニスコートは使用料が100%減免されますが、クレーコートで天候の影響を受けやすく、学校が山の上にあって防風設備も十分ではありません。生徒は大会会場と同じ人工芝(オムニ)コートの社会体育施設での活動を希望しており、令和7年度は学校施設を使わず、屋根付きの多目的運動広場やB&Gテニスコートで活動しました。
  • 学校部活動への外部指導者登用を人材発掘につなげる: 地域の人材が中学校の顧問と一緒に指導する機会を増やし、中学生への指導法を身につけてもらう研修の場と位置づけました。町単独の「外部指導者活用事業」で謝礼を出せるようにし、指導者資格の取得にも補助金を設けています。令和7年度は部活動指導員を配置し、休日の練習試合や大会直前の平日にも指導に加わりました。
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課題と解決策

課題 解決策
指導者の配置にかなり苦慮しており、指導者の複数配置に課題が残る。競技経験者や公認資格の保持者は多いが、定期的に指導に関わってもらえる人の発掘は難しい 「滋賀コーチバンクシステム」への登録、チラシでの募集、学校部活動への外部指導者・部活動指導員の登用を通じて地域人材と中学生の接点を増やす。JSPO公認指導者資格の取得などで人材を育成する
参加希望者が増え、参加生徒数が適正人数の限界にきている(コートは1面で、運営スタッフは「現在17名の生徒だが、指導における適切な人数の限界であるように思う」と回答) 競技経験のある保護者などに参加を求め、将来的に地域指導者として活躍してもらうことを目指す
受益者負担は参加費だけでなく、保護者が送迎も担っている。通学バスで登下校している生徒もいる 指導者謝金の妥当性を踏まえて公的資金の投入額を決める。寄附を活用した基金の創設や企業版ふるさと納税の活用など、新たな資金の捻出方法も検討する(令和6年度報告書)
他競技へ広げるには、公的支援の基準となる地域クラブ活動の定義や認定条件が必要。社会体育施設・学校体育施設は利用希望が多く飽和状態 検討協議会で国の総合的なガイドラインを基に議論を重ね、認定制度に係る要綱を検討する。施設利用の詳細な対応も協議する
町の枠を超えた運営団体については、3町の方向性の確認と役割分担の検討が必要 犬上郡3町の担当者による情報交流を年3回行い、すでに実施している合同部活動からの発展を具体的に検討し始めた

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動は1クラブ(部活動から移した形・1部活動)で、休日に36回、14時〜17時に活動しました。参加者は1年生7人・2年生9人・3年生1人の17人、指導者は2人、運営スタッフは1人です。大会には中体連の大会に学校部活動として参加しています。

12月のアンケートでは、参加者は友達と一緒に上手になっていけると感じており、来年度の活動希望では中学入学後にソフトテニスを始めた1年生が高い意欲を示したとしています。生徒からは「基礎から技術まで色々教えてくださるので、とてもうれしい」「部活動とはまた違ったことを教えてもらえるから楽しいが、話が多くて体を動かす時間が少ないように思う」「コートが1面しかないので、15人くらいが良い」という声が寄せられました。運営スタッフは「活動の充実には指導者数の増加をしたいが、指導者の確保に苦慮している」としています。

町は、実証事業が2年目を迎えて公的支援や受益者負担の検証、運営上の課題が明らかになってきたと評価しています。また、スポーツ少年団の指導者が卒団後の活動を気にかけて自主的に中学生に活動の場を提供し、そこから学校部活動に外部指導者として関わるようになった例も挙げています。

令和6年度の実証(1年目)と令和5年度の準備

令和6年度は8月24日から3月22日まで、月3回程度、多目的運動広場などで実施しました。経験者と未経験者が混在すると指導者数や活動場所が足りないため、中学校のソフトテニス部員や小学生時代にソフトテニス教室に参加していた経験者に絞ってスタートし、参加は1年生8人・2年生3人の11人でした。参加会費は年6,300円です。12月のアンケートで、活動が楽しいかという問いに「どちらでもない」「楽しくない」「全く楽しくない」と答えた生徒はいませんでした。他の市町の生徒からの参加希望も受け入れています。

令和5年度は、夏季休業中に教員、2学期に生徒、冬季休業中に保護者を対象にアンケートを行い、2月と3月に検討協議会を開きました。スポーツ少年団本部の研修会での話題提供には、「中学校の部活動がなくなってしまう」という噂で不安を感じていた保護者も多数参加したとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 滋賀県多賀町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 滋賀県多賀町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 滋賀県多賀町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

多賀町の事例は、中学校が1校しかない人口約7千人の町で、新しい団体をつくらず、総合型地域スポーツクラブの既存の教室・サークルの延長に中学生のソフトテニスを位置づけた点に特徴があります。小学生の教室から中学校の部活動、地域クラブへとつながる流れができており、参加者は1年目の11人から2年目の17人に増えました。クラブの通常会費をあえて1回300円に切り替え、委託費約20万円という規模で受益者負担と公費の割合を確かめている点は、小規模自治体が費用設計を考えるうえで具体的な材料になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の層の薄さです。多賀町では指導者2人・コート1面で17人が限界とされ、参加者が増えるほど指導者の確保が追いつかなくなっています。町内の熱心な指導者はすでにスポーツ少年団で指導しているため、学校部活動への外部指導者登用や部活動指導員の配置を通じて、中学生を指導できる人を少しずつ増やす必要があります。チームスポーツへ広げるには町単独では人数が足りず、近隣町との合同部活動や運営団体の役割分担を詰めることも欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和5年度に設置され、推進計画も策定済みです。運営は総合型クラブへの業務委託で、委託費約20万円と1回300円の参加費で回しています。令和8年度は認定制度の要綱を策定して休日の活動を担う団体を組織化する計画で、公的支援の基準となる地域クラブの定義をどう定めるか、他競技に広げたときの財源をどう確保するかが持続性を左右します。

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