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全種目 👥 1万人未満 🏫 小規模校(〜150人) 📍 長野県

【事例】長野県飯島町の部活動地域展開 ─ 「飯島プラス1クラブ」の下で競技クラブを順次発足、中川村と広域クラブで生徒を受け入れ、補助金なしの負担を年24,000円と試算

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・「飯島プラス1クラブ」の下で競技クラブを説明会・規約見直しを経て順次発足させる飯島町の進め方
・中川村との広域クラブと、交通費補助・送迎の課題
・経費の約8割が指導者謝金・旅費という収支と、補助金なしの負担を年24,000円とした試算

自治体名 長野県飯島町
人口規模 約0.9万人(8,860人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(飯島中学校。生徒180人・運動部7部(うち女子バレーボール部は休止中))
運営形態 行政直営(令和3年度に立ち上げた「飯島プラス1クラブ」に競技ごとのクラブが登録する形。令和5年度報告書の運営類型は「市区町村運営型(地域団体・人材活用型)」)。プラス1クラブは会長1人・事務局3人で謝金の支払いや関係団体との調整を担う。町教育委員会は生涯学習係が主幹、こども室が学校との調整を担当し、令和6年度から総括コーディネーターを配置。協議会は設置済、推進計画・ガイドラインは「策定済」
対象競技 軟式野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、ソフトテニス(令和7年度)
保護者負担額 令和7年度は会費なし(スポーツ安全保険料を含め経費は全額公費)。補助金を使わない場合の負担は生徒1人年24,000円(月2,000円)程度と試算

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年度から: 休日の活動はすべてのクラブが活動を始める。軟式野球クラブは顧問(兼職兼業)と外部指導者2人の体制に増やして運営する
  • 新しいクラブ: 年間スケジュールでは、令和7年11月にサッカー・バスケットボール、12月に軟式野球のクラブを設立し、令和8年3月にソフトテニスと吹奏楽のクラブを設立する予定と記載しています
  • 受益者負担: 会費を集める時期は未定で、保護者の理解を得られるよう丁寧に説明したうえで徴収する予定としています(令和6年度の報告書では「令和8年度末までの地域移行を目指し、令和9年度より受益者負担を徴収するよう推進計画を立てた」と記載)
  • 広域化: 将来的に中川村のクラブもすべて飯島プラス1クラブの登録クラブとして広域で運営できるよう模索するとしています

取り組みの概要

飯島町の中学校には軟式野球、サッカー、男女のバスケットボール、男女のバレーボール(女子は休止中)、女子ソフトテニスの7つの運動部があります。生徒数の減少に伴い教職員も減り、部活動数の維持が難しくなってきました。町単独ではチームを組めない状況も出始め、外部指導員を募集してもなり手が少ないことから、町は近隣市町村との広域での取り組みを検証しています。令和3年度から「飯島プラス1クラブ」を立ち上げて研究を進め、中学校の部活動の休日の活動を同クラブの活動と位置づけてきました。令和5年度は伊南4市町村の会議から始め、2回目以降は連携しやすい中川村と協議を重ねました。令和6年度に総括コーディネーターを置いて推進計画を作成し、令和7年3月に飯島中学校と中川中学校の男子バレーボールを広域地域クラブとして発足させました。令和7年度はサッカー、バスケットボール、軟式野球の3クラブが地域クラブとして正式に発足しています。

特徴的な取り組み

  • クラブごとの説明会と規約の見直しを経て発足: 軟式野球・サッカー・バスケットボール(男女)の3クラブは、クラブごとの説明会と意見交換会で課題や不安を解消し、規約と運営体制を見直したうえで正式に発足しました。今年度からは中学生の保護者に加えて、小学校高学年の保護者向けの説明会も開いています。
  • 町内のスポーツ団体の指導者を人材バンクに: 飯島町スポーツ連絡協議会に登録する町内在住の指導者(13種目108人)を人材バンクとして活用しています。年代は20代12人、30代18人、40代28人、50代25人、60代以上25人です。審判員資格の所有者はソフトボール4人、サッカー5人、バレーボール2人、陸上競技1人、バドミントン1人、コーチ資格の所有者は6人です。
  • 顧問・地域指導者・保護者・元教員で指導: 兼職兼業届を出した飯島中学校の顧問、部活動に外部指導者として関わってきた地域の指導者、生徒の保護者、退職した元教員を中心に指導者を確保しました。軟式野球クラブは野球経験のある保護者が指導者に登録して増員し、保護者会(20人)が運営を支えています。
  • 中川村と広域クラブで生徒を受け入れ: 広域のバレーボールクラブ「レッドディアーズ」は兼職兼業の教職員が指導し、飯島町と中川村の体育施設で活動しています。令和7年度はサッカークラブでも2村から生徒を受け入れました。中川村から飯島町への移動は公共交通機関を使い、費用は中川村が補助しています。町村の担当者は月1回程度連絡を取り合っています。
  • 施設使用料と照明料を全額減免: 町は条例と内規に基づき、町内の小中学生を対象とする少年スポーツ団体に施設料と照明料の100%減免を行っており、地域クラブにも同じ減免を適用しています。少年スポーツ団体連絡協議会の運用で年間の優先予約も行い、活動の場を確保しています。
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課題と解決策

課題 解決策
スポーツ連絡協議会の登録指導者も40代以上が半数以上を占め、町内在住の30代以下の指導者の確保が課題 人材バンクへの登録を積極的に呼びかけ、地域クラブの指導者確保につなげる。中学生期の指導に必要な知識を得る指導者研修会を開く
クラブから審判員(主に主審ができる人)の不足や、指導資格・審判資格の取得費用への補助の要望が出ている 人材バンクなどを使って審判資格を持つ地域の人を発掘する。資格取得や更新料の一部補助を次年度以降の課題として検討する
広域クラブで、飯島町から中川村への移動は保護者等の送迎に頼っている 関係団体・中川村と調整し、移動手段について調査研究を行う
クラブによって参加生徒数が異なり、1人あたりの負担額に差が出る。指導者が増えると経費も増える 負担額に差が出ない仕組みを検討する。町村間の支援金の増額を財政部局と交渉し、指導者が増えた場合の予算確保に取り組む

成果・効果

報告書に抜粋された3クラブは、いずれも休日の午前に月4回ほど活動しています。広域のバレーボールクラブ「レッドディアーズ」は3年10人・2年10人・1年3人、飯島FCJrユース(サッカー、総合型地域スポーツクラブ)は3年5人・2年10人・1年5人、飯島軟式野球クラブは3年4人・2年14人・1年4人で、指導者は各2人です。

令和7年度は受益者負担を求めず、経費2,506,069円を国・県の補助金1,316,000円と町の負担1,190,069円でまかないました。支出の内訳は、人件費367,146円、指導者への謝金1,585,800円、旅費409,481円、消耗品85,866円、保険料57,600円などで、支出の約8割が指導者の謝金と旅費です。年度途中に登録した指導者もいたため、令和8年度は謝金の支払額が増えるとしています。町はこの実績から、補助金を使わない場合の生徒1人あたりの負担を年24,000円(月2,000円)程度と算出し、公費を活用して少しでも負担を少なくするとしています。

総括では、総括コーディネーターを中心に各クラブとの意見交換や運営体制の強化を進め、クラブごとの課題や短期・中長期の課題を明確にできたとしています。

令和5・6年度の歩み

令和5年度は、飯島中学校の6つの部活動の休日の活動を引き続き飯島プラス1クラブの活動と位置づけ、近隣市町村の教育委員会担当者や中学校、クラブ関係者との会議を計4回開きました。この年は生涯スポーツを担当する職員が1人だけで、指導者の報酬や旅費の検証には手が付けられなかったとしています。令和6年度(生徒195人)は総括コーディネーターを置き、スポーツ団体の会議などで推進計画を説明する機会を増やしました。中川村との広域地域クラブ協議会の設置には至りませんでしたが、以前から合同部活動をしていた男子バレーボール部を広域地域クラブとして発足させ、令和7年3月に発足式を行っています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県飯島町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県飯島町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県飯島町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

飯島町の事例は、生徒180人の町が「飯島プラス1クラブ」という受け皿の下に競技ごとのクラブを登録させ、説明会と規約の見直しを経て一つずつ正式に発足させている点に特徴があります。指導者は町内のスポーツ団体、兼職兼業の顧問、保護者、元教員から集め、施設料と照明料は少年スポーツ団体と同じく全額減免しています。隣接する中川村とは、男子バレーボールの広域クラブや交通費の補助で生徒を行き来させており、小規模町村が単独ではチームを組めない問題に向き合う具体例になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の世代交代と受益者負担の導入です。飯島町では登録指導者の半数以上が40代以上で、審判員の不足もクラブから挙がっています。令和7年度は経費を全額公費でまかないましたが、補助金がなければ生徒1人年24,000円程度の負担になると町自ら試算しており、会費の導入時期はまだ決まっていません。広域クラブでは飯島町から中川村への移動が保護者の送迎頼みで、町村間で支援の負担をどう分けるかも詰める必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会と推進計画は整い、令和8年度から休日の活動はすべてのクラブで始まる予定です。運営はプラス1クラブの事務局と総括コーディネーターが担い、施設の減免と優先予約という既存の仕組みを地域クラブにも広げています。支出の約8割を占める指導者の謝金・旅費は今後も増える見通しで、公費と会費、町村間の支援金をどう組み合わせるかが持続性を左右します。

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