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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 愛知県

【事例】愛知県東浦町の部活動地域展開 ─ 町直営「ひがしうら地域クラブ」は月1,000円でどの種目にも参加でき、会員延べ336人に拡大、大会参加は前年の約5倍に

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・月1,000円でどの種目にも参加できる東浦町直営「ひがしうら地域クラブ」の仕組み
・大会案内の共有と大会要項の修正で、地域クラブの大会参加を前年の約5倍にした取組
・指導者講習の義務化、参加料の据え置き判断、認定地域クラブの検討予定

自治体名 愛知県知多郡東浦町
人口規模 約5.0万人(49,673人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(東浦中・北部中・西部中。生徒1,400人・運動部27部)
運営形態 行政直営(町教育委員会が「ひがしうら地域クラブ」を直轄運営。令和7年度に所管を生涯学習課・スポーツ課からこども未来部教育課へ移し、会計年度任用職員2人が安全管理や出席管理を担当)。推進協議会を令和4年度に設置し、令和7年度からはクラブ代表者11人の「代表者会」で方針を決定。推進計画は一度策定し、改革実行期間が示されたことを受けて改訂中
対象競技 サッカー、バスケットボール、ハンドボール、柔道、剣道、軟式野球、卓球、バレーボールの8クラブ(文化芸術は吹奏楽、総合文化(書道・絵画))
保護者負担額 月額1,000円(年額12,000円)。どのクラブにも自由に参加できる。就学援助の認定を受けている家庭は申請で参加料が2分の1。会員のけがは町が加入する保険で対応し自己負担なし(指導者はスポーツ安全保険・1人年1,850円)

いま決まっていること・これからの予定

  • 参加料は令和8年度も月1,000円に据え置き: 会員数の増加、改革実行期間の設定と部活動の地域展開等推進事業の開始、スポーツ安全協会の助成事業の採択による財源確保を考慮して判断しました。アンケートで参加料を上げると競技的な成果を求められる傾向があることも理由に挙げています。補助金が得られなくなった場合は、再度見直すとしています
  • 認定地域クラブ: 地域の既存競技団体などを「認定地域クラブ」として認める要件は、国の方針を確認してから令和8年度以降に検討し、改革実行期間(前期)を目標に制度を設計する方針です
  • 軟式野球: 町内軟式野球協会と相談を進めており、令和8年度中に軟式野球クラブの町内大会出場を目指しています
  • ロードマップ(令和8〜13年度): 令和8年度から認定地域クラブ活動の選定・活動支援と大会参加規程などの情報提供、令和10年度から大学・企業などへの委託・連携や専門部局の設立による運営管理の拡充、令和11年度から会員の多世代への拡大を掲げています

取り組みの概要

東浦町では、令和5年9月から町内3中学校長の決定として休日の部活動(練習)を行わない方針が示されました。町は令和4年度に、中学校長と部活動主任による検討会と、関係団体と公募委員による協議会を立ち上げて検討を始めており、休日の活動機会を確保するため町直営の地域クラブを設立する方針でまとまりました。学校にあるすべての部活動の受け皿としてではなく、活動の体制が整ったものから始める方針です。令和5年9月に柔道、剣道、サッカー、ハンドボール、バスケットボールの5種目で「ひがしうら地域クラブ」を始め、令和6年1月に軟式野球、バレーボール、卓球、吹奏楽、令和6年10月に総合文化を加えました。町内在住の中学生なら誰でも入会でき、会員になればどの活動にも自由に参加できることを最大の特徴としています。さらに町内3中学校から、令和7年9月以降は夏の大会・コンクール以外に学校部活動として大会に参加しない方針が示され、クラブとして大会参加などへ活動を広げることが課題になっています。

特徴的な取り組み

  • 月1,000円で全種目に参加できる会員制: 会員は月額1,000円で、どのクラブにも参加できます。会員数は延べで令和5年187人、令和6年294人、令和7年336人と増え、令和7年度は約30人が複数のクラブに参加しています。予算は町の一般会計から出しており、受益者が中学生であることから全額受益者負担はふさわしくないとして、一部の受益者負担にとどめています。
  • 大会参加を前年の約5倍に: 町内中学校に依頼し、学校に届く大会の案内を教育委員会にも共有してもらう仕組みをつくりました。町内で大会を主催するスポーツ協会と連携して、地域クラブから参加できるよう大会要項を修正してもらい、剣道・柔道・卓球に続いてバスケットボールも町内大会に参加しました。令和7年度は大会参加が29回で、令和6年の6回の約5倍です。交流会や練習試合を含めた特別活動は74回(令和6年度22回)で、うち25回は他市町に出向いて行いました。
  • 指導者講習会の受講を義務化: 東浦町の指導者になるには指導者養成講習会の受講が必要です。令和7年度は8月23日と2月7日に開き、「町の方針」「育成年代における練習アプローチやペップトークの考え方とその実践」「救急法実習」の3講座を行いました。新たに15人を加え、保護者・会員から指導が不適切だという問い合わせは0件でした。指導者は生涯学習の担当課が把握する約250団体に案内を送るなどして集め、現在はどのクラブにも10人前後の指導者が在籍しています。
  • 職員の巡視と学校との備品の線引き: 教育課職員と会計年度任用職員の3人でクラブ全体を分担して巡視し、不適切な指導がないかを確認しています。活動は原則学校施設を使い、各学校の備品を把握したうえで、地域クラブで使ってよいものとそうでないものを線引きして指導者に周知しています。
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課題と解決策

課題 解決策
特別活動を増やすほど、複数のクラブに参加する会員やレクリエーション志向の会員が減ることが分かった。活動を広げると指導者報酬や消耗品などの経費も増える 通常活動と特別活動のバランスを検証する。指導者(代表者)に指導者報酬の残額などの情報を適宜伝え、必要な活動を精選する
学校部活動が縮小すると、大会主催団体から学校への案内が減り、大会情報が得にくくなる。大会参加には連盟への登録や帯同審判の確保も必要 スポーツ協会との情報共有を続け、町外の大会主催者とのつながりをつくる。登録料など必要な経費は予算を要求する
指導者養成講習会はオンライン受講ができず、指導者を追加できるのが年2回に限られる 研修動画に切り替えてオンラインで受講できるようにすることも視野に入れて情報を集める
部活動の縮小で、学校の備品・消耗品の更新予算が減る。特に卓球のボールなど消耗の激しい競技が課題 スポーツ安全協会の助成金や企業版ふるさと納税など多様な財源を研究し、必要に応じて参加料の値上げを検討する
就学援助家庭の参加料減額は、認定証のコピーと申請書を紙で出す必要があった 認定は教育課内で確認できるため認定証のコピーの提出を廃止し、申請書を電子フォームに変更する

成果・効果

報告書の運営実績では、スポーツの8クラブを1つの地域クラブとして扱い、指導者84人、運営スタッフ4人で、参加者は1年89人・2年120人・3年56人です。休日に各クラブ年間40回程度、基本は9時〜12時に活動し、平日は必要に応じて不定期に開いています。部活動として参加しない大会のうち、指導者と会員の希望があったものに地域クラブとして参加しています。参加料の減額措置は、サッカー、バレーボール、卓球、剣道、吹奏楽に参加する計8人に実施しました。吹奏楽は強化練習や交流会、発表会を行い、2回の大会参加で4チームが県大会に進みました。総合文化は休止して運営体制を見直し、令和8年2月から再開しています。

町は、指導者の質を保つための講習会と会員・保護者へのアンケートを計画どおり実施し、指導や運営が不適切だという問い合わせが0件だったことから、安定した運営を続けられたと評価しています。アンケートは毎年9月頃と3月頃の2回、アプリで行い、結果を代表者会の資料として運営方針の決定に使っています。運営主体を教育課に移したことで、施設利用や大会案内の情報共有が円滑になったとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県東浦町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 概要 愛知県知多郡東浦町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県東浦町」(報告書検索システム)

→ 原文: 東浦町「ひがしうら地域クラブ」(町ホームページ)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

東浦町の事例は、学校長の判断で休日の部活動がなくなったことを受け、町教育委員会が既存の部活動の運営方法を引き継がずに直営の地域クラブを立ち上げ、月1,000円の会員になればどの種目にも参加できる仕組みにした点に特徴があります。競技志向だけでなく、複数の種目を楽しむ活動も成り立つ設計で、会員は3年で延べ336人まで増えました。学校に届く大会案内の共有や、町内の大会要項の修正をスポーツ協会に働きかけ、地域クラブのまま大会に出られる道を広げた点も具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、活動の幅と費用のバランスです。東浦町は大会参加や交流会を増やしたことで、複数種目に参加する会員やレクリエーション志向の会員が減ったと報告しています。活動を広げるほど指導者報酬や消耗品の経費が増え、参加料の値上げを検討せざるを得なくなります。アンケートでは参加料を上げると競技成績を求められる傾向も出ており、会費の水準がクラブの性格を左右する点を、導入時に関係者と共有しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会は令和4年度に設置され、令和7年度からはクラブ代表者による代表者会で方針を決めています。予算は町の一般会計と一部の受益者負担で、令和8年度は国の事業や民間助成も使って参加料を据え置きます。認定地域クラブ制度と、大学・企業への委託や専門部局の設立による運営管理の拡充をどの段階で実現するかが持続性を左右します。

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