トップ› 事例を探す› 京都府› 【事例】京都府精華町の部活動地域展開 ─ 町スポーツ協会が統括し、協会傘下の地域クラブで休日の実証を2年、令和8年度2学期から土日の部活動の地域展開へ
全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 京都府

【事例】京都府精華町の部活動地域展開 ─ 町スポーツ協会が統括し、協会傘下の地域クラブで休日の実証を2年、令和8年度2学期から土日の部活動の地域展開へ

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・町スポーツ協会の統括コーディネーターと協会傘下の地域クラブで休日の実証を2年続けた精華町の方式
・参加費1回500円の実証と、参加生徒・不参加生徒のアンケートに表れた意向の差
・令和8年度2学期からの土日の地域展開に向け、新ガイドラインで見えた財源と活動場所の課題

自治体名 京都府精華町
人口規模 約3.6万人(35,753人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(生徒944人・運動部23部)
運営形態 その他(町が精華町スポーツ協会に業務委託し、協会が統括コーディネートと実施クラブの選定を担当。実際の指導は協会傘下の地域クラブと協会の直営)。町教育委員会は生涯学習課が国・府との窓口と事務の統括、教育支援室が学校との調整を担う。協議会は設置済み、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「策定済」
対象競技 ソフトテニス、剣道、バスケットボール、陸上競技(短距離・跳躍・投てき、中長距離)(令和7年度・7クラブ)。令和6年度はソフトテニス、卓球、陸上競技
保護者負担額 令和7年度の参加会費は各競技とも1回500円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書のロードマップでは、次のように計画しています。

  • 令和8年度2学期から: 土・日曜日の部活動の地域展開を始める(報告書の表現は「土・日曜日の部活動完全地域展開開始」。合意形成プロセスでは「原則休日部活動の地域展開本格実施」)
  • 受け皿: スポーツ協会を主体とした地域展開を進め、競技の種目を増やすほか、同じ種目でも競技志向とレクリエーション志向のように性格の異なる選択肢を可能な範囲で用意したいとしています
  • 残る課題: 令和7年12月の国の新しいガイドラインに沿った運営に必要な財源と、活動場所の確保。町は新ガイドラインへの対応を委託先のスポーツ協会と調整するとしています

取り組みの概要

精華町では生徒数の減少で学校単独での活動や大会参加が難しくなり、募集停止や廃部となる部活動も出ています。令和4年度の町教育委員会の調べでは、部活動の顧問のうち競技経験がない教員が55.0%を占めていました。町は令和5年度に「精華町学校部活動地域移行に係る準備委員会」を設置し、町の特性に合う進め方を検討してきました。目指したのは、すでに活動している地域のスポーツクラブに中学生が加わる形で、公費に頼りきらずに運営できる「自走型」の休日の地域展開です。令和6年度から、精華町スポーツ協会が協会に加盟する団体の中から条件に合うクラブを選び、町内3中学校の希望する生徒を対象に実証事業を行っています。

特徴的な取り組み

  • スポーツ協会に統括コーディネーターを配置: 協会に置いた統括コーディネーターが、指導するクラブの代表者との物品の調整、スポーツ保険の対応、ハラスメントに関するハンドブックの配布などを行い、教育委員会との連携でも中心的な役割を担いました。町は、協会傘下のクラブとの連携が円滑に進んだとしています。
  • 中学生の指導経験があるクラブを選ぶ: 実施クラブは、すでに中学生を受け入れているか、受け入れが可能なクラブから選びました。令和7年度はソフトテニス連盟、バスケットボールのSEIKA BBクラブ、剣道クラブ、陸上競技中長距離のクラブ、スポーツ協会の直営(陸上競技の短距離・跳躍・投てき)が参加しています。令和6年度からの継続チームと新しいチームの両方が参加し、経験のある2年目と1年目の違い、種目による課題の違いを確かめました。
  • 顧問と調整して2学期の休日に実施: 中学校の大会参加に配慮し、部活動の顧問と土日の部活動との兼ね合いを調整したうえで、2学期の休日に各種目月2回程度活動しました。活動場所は町内の小中学校などで、移動は自転車か保護者の送迎です。指導者はスポーツ協会職員や日本陸連ジュニアコーチなどです。
  • 事前・中間・総括の3段階でクラブと協議: 令和7年度は4月と7月に実務担当者会議、8月に種目別調整会議を開いて9月に実証を始め、11月に種目別の中間協議、令和8年1月に全体総括会議を開きました。クラブとの協議を段階ごとに行うことで、直面する課題や今後の地域展開への意見を確認できたとしています。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
新しいガイドラインに沿って運営するには、複数の指導者体制や、兼職できない役職を複数人そろえる必要があり、人件費にあたる財源の課題が改めて浮き彫りになった 人的・質的な基準を満たすのにどの程度の経費が必要かを、国の補助の仕組みを活用しながら確認していく。新ガイドラインへの対応を委託先のスポーツ協会と調整する
休日の学校部活動が行われている中で、実証事業のために学校施設を開放するのは困難。大会シーズンが部活動ごとに異なり、年間を通じて休日の部活動が施設を使っている 活動場所の確保を大きな課題と位置づけ、大会の改革が急がれるとしている。顧問と土日の部活動との兼ね合いを調整して実施期間を決めた
実際に指導するクラブにとって、実証事業の事務量の多さ、指導に求められる要件、収支のバランス調整の負担感が大きい 統括コーディネーターが物品・保険・ハンドブック配布などを引き受け、クラブが指導に専念できるよう調整する
参加費のあり方を含め、持続可能な活動のための財源の課題がある。保護者からは「学校のクラブの移行であれば無料が望ましい」という声もある スポーツ協会傘下の地域クラブが主体となる自走型の休日の地域展開を、令和8年度以降も引き続き研究する

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は7クラブで、いずれも部活動から移した形です(ソフトテニス部2部、陸上競技部3部、剣道部2部、バスケットボール部4部分)。指導者は16人です。報告書に一部抜粋された3クラブの参加者は、ソフトテニス連盟が中1・8人と中2・21人(指導者4人、休日3回)、SEIKA BBクラブが中1・7人と中2・4人(同2人、休日4回、19時〜21時)、スポーツ協会の陸上競技(短距離・跳躍・投てき)が中1・2人(同2人、休日5回)でした。報告書の大会参加方法の欄は「なし」です。

参加生徒へのアンケートでは、休日の部活動がなくなった場合に「中学校の部活動と同じ種目に参加したい」が75.8%、「異なる種目に参加したい」が8.1%、「参加したくない」が16.2%でした。一方、実証に参加しなかった生徒に令和8年度2学期から始まる地域クラブ活動に参加しようと思うかを尋ねると、「はい」は7.2%にとどまり、「いいえ」が47.7%、「分からない」が45.0%でした。生徒からは「実証事業に参加して楽しかったので継続したい」「活動する場所が遠い」、保護者からは「部活に比べてのびのびと活動することができた」、顧問からは「施設管理、主に鍵や営繕関係で課題がある」という声が寄せられています。

町は、令和6年度の時点では既存クラブに中学生が加わる形のため財源の課題は大きくないと見ていましたが、実証が終盤を迎えた頃に出た新しいガイドラインに沿うと、どの程度の地域クラブが令和8年度以降の地域展開を支えられるのかという新たな課題が生じたとしています。

令和6年度の実証(1年目)

1年目の令和6年度は、ソフトテニス(ソフトテニス連盟)、卓球(卓球同好会)、陸上競技中長距離(精華AC)、陸上競技短距離・跳躍・投てき(スポーツ協会)の4クラブで、10月から12月に各種目月2回程度活動しました。指導者は19人です。参加者はソフトテニスが中1・26人と中2・19人、卓球が中1・8人と中2・8人、陸上中長距離が中1・5人と中2・4人、陸上短距離などが中2・5人でした。1人あたりの年間の参加会費は、ソフトテニス1,000円、卓球1,800円、陸上中長距離2,000円、陸上短距離など3,000円です。町はこの年、財源よりも実施場所の確保が課題になったとし、条件の整備は必要だが自走型の休日の地域展開は可能と評価していました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 京都府精華町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 京都府精華町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

精華町の事例は、町が新しい団体をつくるのではなく、町スポーツ協会に統括コーディネーターを置き、協会に加盟する既存の地域クラブに中学生を受け入れてもらう形で休日の地域展開を準備している点に特徴があります。2年間で種目を入れ替えながら実証し、継続チームと新規チーム、種目ごとの違いまで確かめました。参加費を1回500円とし、公費に頼りきらない運営を目指したうえで、新しいガイドラインが求める指導者体制と人件費の重さを報告書に率直に記している点は、同じ方式を考える自治体にとって具体的な判断材料になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、活動場所と財源です。精華町では休日にも学校部活動が続いているため、地域クラブのために学校施設を空けることが難しく、大会日程の違いから年間を通じて施設の取り合いが起きています。参加しなかった生徒のうち、地域クラブに参加しようと思うと答えたのは1割に満たず、周知や種目の選択肢も課題です。既存クラブに頼る方式でも、複数指導者の体制や役職の分離に必要な経費を見積もり、休日の部活動を終える時期と施設の使い方を合わせて決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会と推進計画は整い、運営はスポーツ協会への業務委託で進めています。参加費は1回500円の受益者負担ですが、新しいガイドラインに沿うには人件費にあたる財源が別に必要だと町自身が認めています。町は国の補助の仕組みを使いながら必要な経費を確かめるとしており、令和8年度2学期の開始に向けて、公費と参加費の組み合わせをどう設計するかが持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「その他」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →