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【事例】大分県杵築市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブNPO法人「虹」が陸上「きつきジュニアAC」・サッカー「FC KITSUKI」を運営、事務を担うコーディネーター配置で指導者は指導に専念

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・総合型クラブNPO法人「虹」が陸上「きつきジュニアAC」・サッカー「FC KITSUKI」を運営する杵築市の仕組み
・クラブ側のコーディネーターが謝金・保険・広報の事務を担い、指導者が指導に専念できる体制
・市の地域クラブ認定要件と、令和8年度の水泳の地域展開準備・段階的実施の計画

自治体名 大分県杵築市
人口規模 約2.5万人(25,316人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(生徒623人・運動部33部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(NPO法人「虹」が陸上競技・サッカーの地域クラブを運営)とスポーツ少年団(バドミントン)。市教育委員会学校教育課が総括コーディネーターを配置し、「虹」に地域クラブコーディネーターを配置。「杵築市立中学校部活動のあり方等検討委員会」を令和5年度に設置、方針・認定制度は策定済み
対象競技 陸上競技(きつきジュニアAC)、サッカー(FC KITSUKI)、バドミントン(ニポポJrバドミントンクラブ)(令和7年度・3クラブ)
保護者負担額 月会費はきつきジュニアAC 3,000円、FC KITSUKI 2,000円、ニポポJrバドミントンクラブ 3,000円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

報告書の「地域展開へのスケジュール」では、令和8〜10年度(改革実行期間前期)を「部活動地域展開の段階的実施」の期間としています。

  • 令和8年度に向けて: 水泳部がスポーツ少年団型の受け皿(青泳会)で地域展開する準備を進めています。ほかに2つの競技部で受け皿団体の設立を検討しています
  • 令和8〜10年度の計画: 地域展開を見据えた部活動指導員(6人)による単独指導、地域クラブ指導者への報酬、全国・九州大会の旅費規程の策定、競技・連盟ごとの指導者の確保と派遣。休日の部活動は地域クラブ型・総合型地域スポーツクラブ型・部活動指導員型で段階的に地域展開し、平日は休日の進捗を検証して可能なところから取り組むとしています
  • 大会参加の支援: 令和7年12月に「地域スポーツクラブへの上位大会参加補助金規約」を策定しました

取り組みの概要

杵築市では部活動ごとの生徒数が減り、2校合同チームで中学校総合体育大会に出るなどの対応をしてきましたが、廃部や休部が避けられなくなることも予測されています。報告書のグラフでは、中学校の全校生徒数は令和7年度の623人から令和11年度に545人へ減る見通しです。クラス数が減って教員数も減れば、専門的な指導ができる教員を確保しにくくなることも課題に挙げています。市は令和5年度に「杵築市立中学校部活動のあり方等検討委員会」を設置して検討を始め、同年度に4回の協議を経て地域クラブの認定制度を策定しました。この制度によりバドミントンのスポーツ少年団が地域クラブとして活動を始め、令和6年度からは総合型地域スポーツクラブNPO法人「虹」の「きつきジュニアAC」が陸上競技の受け皿となりました。令和7年度は、市内のサッカー部を地域展開した「FC KITSUKI」が「虹」のサッカークラブとして活動を始めています。

特徴的な取り組み

  • 市の地域クラブ認定制度: 「杵築市における地域クラブ認定要件確認書」では、原則として市内の中学校に在籍する生徒を中心に編成すること、活動拠点は原則として市内とし移動が生徒や保護者の過度な負担にならないこと、営利目的を主とした運営でないこと、複数の役員や指導者が運営に関わること、目的・入退会・会費・役員(代表・指導者・会計は兼ねられない)・総会を定めた規約を作ることを要件にしています。
  • クラブ側に事務のコーディネーターを置く: 「虹」に地域クラブコーディネーターを配置し、パンフレットや入会申込書の作成、Webでの広報、指導者謝金の支払いなどの会計処理、スポーツ保険の加入手続きを担当させました。市は、指導者がこれらの業務をせずに生徒の指導や学校・保護者との連携に注力できることを確認でき、新しい地域スポーツクラブ(サッカー)の設立につながったとしています。
  • 退職校長の総括コーディネーター: 総括コーディネーターは退職校長で、総合型地域スポーツクラブの元指導員です。学校訪問で学校の意向や部活動の状況を聞き取り、スポーツ少年団総会に出席して各競技部に協力を依頼しました。競技部ごとの「連携協議会」を7回開き、指導者派遣と受け皿団体の設立を依頼しています。直ちに地域展開が難しい部活動には、スポーツ協会から外部指導者を派遣してもらう方針です。
  • 合同部活動で体験期間を設けてから地域クラブへ: サッカーは令和7年度からの地域展開を想定し、地域展開後の指導者による合同部活動を9月から月数回行い、令和6年度末に生徒・保護者への説明会を開いてから地域クラブに移しました。きつきジュニアACの地域展開では令和5年度末に複数回の保護者会を開いています。令和7年度は軟式野球でも、地域展開を見据えた合同部活動を始めました。
  • 学校の連絡システムを地域クラブでも利用: 市が小中学校に導入している「学校・家庭・地域連絡システムすぐーる」をサッカークラブの連絡に使いました。部員が複数の学校に在籍し会場への移動にも時間がかかるため、荒天時の中止や時間変更を一斉に連絡でき、生徒や保護者から継続を望む声が多かったとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
バドミントン・陸上・サッカーの例を他の種目に広げる際に、競技ごとの専門的な指導者を長期間安定して確保すること 指導者資格を持つ指導者の確保と、チームとしての指導力向上、世代交代を見据えた地域の若手指導者の育成に取り組む
現時点で教員の兼職兼業による地域指導者がいない 学校部活動の良さを地域クラブに受け継ぐため、希望する教職員が指導に参画できる体制をつくる。令和7年度に兼職兼業のアンケートを実施した
謝金の額・活動場所・活動日数が部活動と異なり、合意形成が必要だった 保護者会や説明会を重ね、地域展開後の指導者による合同部活動で体験期間を設けた
令和8年度以降の拡大では、競技ごとに異なる実施主体が想定される 総括コーディネーターを中心に学校教育課と文化・スポーツ振興課の担当者が各競技部の事務局と説明・協議を重ね、学校と受け皿団体のマッチングを行う
地域大会を続けるには、指導者だけでなく資格を持つ審判員も必要 地区サッカー協会と連携して、資格を持つ審判員の育成に取り組む

成果・効果

令和7年度の地域クラブは3クラブ(部活動4部分)で、指導者は全体で14人です。きつきジュニアAC(陸上)は平日週4回・休日週1回で参加者は1年4人・2年11人・3年4人(指導者9人)、FC KITSUKI(サッカー)は休日週1回で1年11人・2年8人・3年10人(同4人)、ニポポJrバドミントンクラブは平日週1回・休日週1回で1年3人・2年2人(同2人)です。3クラブとも中体連などの大会に地域クラブとして参加しています。

FC KITSUKIの呼びかけで令和7年6月28日に「速杵国東サッカー協会会長杯」を開き、国東市の地域クラブ「FC国東」と日出町の日出中学校サッカー部が参加して、地域クラブと中体連チームが同じ大会で競技しました。きつきジュニアACは令和8年2月7日に10周年記念行事として小・中・高校生向けの陸上教室を開いています。「虹」主催の指導者研修(スポーツ栄養士による「トレーニングとオーバートレーニングの関係」)には20人が参加し、受講後に地域スポーツクラブの指導者に加わった人もいました。市は令和7年度末時点で新たに2つの競技で地域展開が進められているとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 大分県杵築市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 概要 大分県杵築市」

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

杵築市の事例は、市内の総合型地域スポーツクラブNPO法人「虹」を受け皿に、陸上とサッカーのクラブを「虹」の中に置き、謝金の支払い・保険加入・広報といった事務をクラブ側のコーディネーターに集めた点に特徴があります。指導者が事務から離れて指導に集中できる形をつくったことが、サッカーの新しいクラブの設立につながったと市は評価しています。市は認定要件を文書で示し、退職校長の総括コーディネーターが競技部ごとに協議を重ねて受け皿を掘り起こしており、行政とクラブの役割分担が分かりやすい事例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、受け皿になる総合型クラブの事務体制です。杵築市では「虹」にコーディネーターを置くことで事務を回していますが、競技が増えれば事務量も増えます。令和8年度以降は競技ごとに異なる実施主体が想定されており、スポーツ少年団型・総合型クラブ型・部活動指導員型を並行して進める調整が必要です。教員の兼職兼業による指導者がまだいないことも、学校との連携を保つうえでの課題として市自身が挙げています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は令和5年度に設置され、方針と認定制度、上位大会参加補助金の規約が整っています。各クラブは月2,000〜3,000円の会費を集めて運営しています。令和8〜10年度の計画には地域クラブ指導者への報酬や大会旅費規程が含まれており、会費と公費の分担をどう定めるかが持続性を左右します。

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