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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 千葉県

【事例】千葉県富里市の部活動地域展開 ─ 市職員・消防職員・小学校教員を外部指導者に、3中学校の休日の部活動を顧問と一緒に指導する方式で令和7年10月に開始、令和9年秋から外部指導者のみの体制へ

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・市職員・消防職員・小学校教員を外部指導者の核にした富里市の休日の部活動の地域展開
・顧問と外部指導者が一緒に指導する開始方法と、指導主事コーディネーターの毎週の巡回
・暗証番号式キーボックスの導入と、令和9年秋から外部指導者のみの体制へ移る計画

自治体名 千葉県富里市
人口規模 約5.0万人(49,948人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(富里中・富里北中・富里南中。生徒1,111人(令和8年2月)・運動部28部)
運営形態 行政直営(市教育委員会学校教育課が事務局として運営し、指導主事がコーディネーターを担当。首長部局の財政課・会計課・広報情報課・生涯学習課が予算、入金、広報、社会体育を分担)。令和6年7月に庁内の「プロジェクトチーム会議(協議会)」を設置、ガイドラインは策定済み
対象競技 卓球、野球、陸上競技、サッカー、ソフトテニス、バスケットボール、バドミントン、ソフトボール、体操、柔道、剣道(令和7年度・休日)
保護者負担額 参加会費は0円。生徒の保険は日本スポーツ振興センター(生徒1人年550円・手続きは学校)、指導者はスポーツ安全保険(1人年1,850円、65歳以上は1,200円)

いま決まっていること・これからの予定

  • 令和8年度: 報告書では、令和7年度の試行を経て令和8年度に本格実施し、令和7年度と同様の仕組みで行う予定としています。教職員の異動があるため、年度初めに顧問の意向と部員数を確認し、外部指導者の新規登録、5月と7月下旬のコンプライアンス研修を予定しています
  • 令和9年9〜10月から: 3年生が総合体育大会を終えて引退した後の新体制から、すべての休日の部活動を外部指導者だけによる指導体制に切り替えられるよう、段階的に進める計画です

取り組みの概要

富里市の中学生は令和7年4月の1,107人から、令和8年度に1,060人、令和13年度には919人に減る見込みで、部員不足による廃部や、団体競技で単独チームを組めないケースが増えることが予測されています。市は令和6年7月に庁内の「プロジェクトチーム会議」を立ち上げ、休日の部活動を地域へ移すうえでの課題を整理しました。第1の課題には生徒・保護者・地域住民・庁内の理解と協力体制が不十分な点、第2の課題には予算と指導者の確保を挙げ、なかでも指導者の確保と、その指導者がコンプライアンスに基づいた指導をできるかを不安要素としています。令和5年7月から富里北中学校の剣道部で外部指導者による休日の活動を先行して行い、生徒・保護者・顧問・指導者から高い評価を得たことを踏まえ、令和7年度の新人大会が終わる10月頃を目途に外部指導者による指導を始める準備を進めました。

特徴的な取り組み

  • 市職員・消防職員・小学校教員を外部指導者の核に: 外部指導者は、指導を希望する市役所職員と市内小学校教員、それに校長が指導者として適切と認める、これまで外部指導者として関わってきた人や地域の人に協力を求めました。市は、競技経験のある市職員や消防職員、小学校教員などを「富里市独自の外部指導者」として登録・組織化を進めており、身元が確かで公務員としてのコンプライアンス研修を受けた人が核となることで、指導者の質が最初から高く保たれているとしています。教職員の4割が兼職兼業を希望し、体操競技部では近隣大学の学生指導者が指導しました。
  • 顧問と外部指導者が一緒に指導して始める: 令和7年10月の開始時は、学校の顧問と外部指導者が一緒に指導し、生徒理解と指導法の共有を図りました。市は、事前アンケートで挙がっていた不安の声が軽くなったとしています。令和7年10月からは富里中学校11部活動、富里北中学校1部活動、富里南中学校7部活動で休日の指導を始め、学校が地域展開を求めた部活動には、希望したすべての部活に外部指導者を派遣できたとしています。
  • 指導主事がコーディネーターとして毎週巡回: 学校教育課の指導主事がコーディネーターとなり、活動場所・時間・緊急時を含む連絡手段の調整、出席管理と報償金の準備、意向調査、各種大会規定の確認を担いました。毎週の巡回で外部指導者と直接話し、その意見を顧問への助言につなげています。
  • 教職員が立ち会わずに鍵を開け閉めできる仕組み: 暗証番号式のキーボックスを導入し、外部指導者が学校側を介さずに開錠・施錠できるようにしました。先行した富里北中学校剣道部では武道場のカードキーを受け渡しています。用具庫にダイヤル式ロックを採用することや、学校備品の無償貸出制度、破損・紛失時の弁償ルールの整備も取組として挙げています。
  • 研修と服務の手続きを先に整える: 学校教育課長が講師となって、他市町の地域展開で起きているコンプライアンス問題や中学生世代の特徴を踏まえた指導、保護者対応などの研修を行いました。市職員には営利企業等従事許可願、学校職員には兼職(兼業)許可願の様式を作成し、緊急時の連絡体制も構築しています。
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課題と解決策

課題 解決策
1部活に複数の指導者を確保し、育成すること。地域人材の指導者を令和9年の新体制に向けて広げること 地域人材、退職教員、競技団体関係者、市職員の活用を進め、広報活動や市ホームページで地域の意欲ある人に情報を届ける
指導者がコンプライアンスに基づいた指導、生徒への関わりができるか。集合研修を定期的に開くのは場所・時間の調整が難しい 他市町で実際に起きている事例を基にした研修を行い、巡回で定期的に現場の声を聞く
コーディネーターの連絡を一部の顧問が把握しておらず、大事な変更に対応できなかったことがある。年度替わりの異動でも同じことが起きうる マチコミメールと校務支援システムの双方で連絡し、朝の打ち合わせで部活動担当から伝えてもらう。年度初めの意向調査と同時に着任職員への説明方法を検討する
外部指導者だけで指導する段階になると、雨天時の校舎内での活動や文化部の施設管理、校舎内の動線、防犯設備が課題になる 市内3中学校で管理職を含めて検討する。校内で外部指導者の動線を決め、顧問から外部指導者へ年度内に周知する
部員が大きく増えた場合は市の公共施設での活動が望ましくなるが、借用の流れや使用料、移動の安全、連絡手段の段取りが必要 市の公共施設を使って移動を伴う練習をする際の緊急連絡体制を、学校や部活動内で確認・徹底する

成果・効果

報告書では、令和7年度に実施した地域クラブ活動を19クラブ(部活動から移した形19クラブ)、指導者を36人としています。活動は休日に月2〜4回程度、8時30分〜11時の時間帯で、1・2年生が対象です。活動場所は主に学校のグラウンド・体育館・武道場で、移動は通学時と同じ徒歩または自転車です。参加会費はかからず、中体連の大会には部活動として参加しています。

市は、全体として大きな問題やトラブルもなく順調に進められたとし、準備の段階から外部指導者や顧問と関わったことで、知らないところで問題が生じることを予防できたと評価しています。民間の業者へ丸ごと委託する場合に比べて、指導報酬などの運営コストを最小限に抑えられたとしています。生徒からは「自分で見つけることのできなかった問題点を、解決方法・練習メニューと一緒に教えてくれた」、保護者からは「専門的な技術指導をしていただけて、とても助かっている」という声が寄せられました。今後は、教員だからこそ把握できている生徒の情報を、個人情報に配慮しつつ休日の外部指導者とどこまで共有するかのルール設計が必要だとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 千葉県富里市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

富里市の事例は、地域の団体や民間事業者に運営を任せるのではなく、市職員・消防職員・市内小学校教員といった行政の人材を外部指導者の核に据え、学校の施設で、顧問と一緒に指導する形から休日の地域展開を始めた点に特徴があります。身元が確かで服務規律の研修を受けた人を最初の指導者にすることで、保護者の不安に応えながら人数を確保しました。指導主事が毎週巡回して外部指導者と顧問をつなぎ、暗証番号式キーボックスで鍵の受け渡しを不要にするなど、学校側の負担を減らす具体策も示されています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、外部指導者だけで指導する段階への移行です。富里市自身が、雨天時の校舎内の活動や文化部の施設管理、外部指導者の動線、防犯設備を課題に挙げ、職員玄関の鍵を外部指導者に渡すのは現実的でないとしています。市職員や消防職員の兼職兼業に頼る形は、異動や本務の繁忙で指導者が入れ替わる可能性もあります。令和9年の切り替えまでに、地域人材の登録を広げ、顧問から外部指導者への引継ぎを計画的に進めることが求められます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

庁内のプロジェクトチーム会議は令和6年7月に設置され、ガイドラインは策定済みです。参加会費は0円で、指導者への報償は市が支払っています。市は予算の確保を不透明な部分が大きい課題としており、国や県の動向を見ながら対応するとしています。外部指導者のみの体制へ移る段階で、施設管理の方法と、会費を含めた財源の在り方をどう決めるかが持続性を左右します。

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