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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 埼玉県

【事例】埼玉県北本市の部活動地域展開 ─ 令和7年度の実証は受け入れ団体・指導者・委託先が確保できず未実施に、令和8年度は部活動指導員で4校の部活動から実証へ

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和7年度に北本市の実証が未実施となった4つの理由(合意形成・受け入れ団体・委託先・引継ぎ)
・令和6年度のバドミントン・卓球・少林寺拳法の実証と、令和7年12月に改定された部活動の方針
・令和8年度の部活動指導員による実証から令和10年8月の完全地域展開までの計画

自治体名 埼玉県北本市
人口規模 約6.4万人(64,122人・令和8年2月1日・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒1,313人・運動部43部、令和8年2月1日)
運営形態 行政直営(教育委員会の学校教育課が部活動改革の主管・学校との調整、生涯学習課が地域の各種協会・団体との連絡調整を担う)。「北本市立中学校の部活動地域移行検討委員会」と「部活動地域移行推進協議会」を令和4年度に設置、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中(「北本市の部活動の在り方に関する方針」は令和7年12月に改定)
対象競技 令和7年度の地域クラブ活動は0クラブ(実証未実施)。令和6年度はバドミントン・卓球・少林寺拳法で実証。令和8年度は女子バレーボール、バスケットボール、バドミントン、剣道で実証を始める計画
保護者負担額 令和7年度は該当なし。令和6年度の実証は年額1,000円〜2,400円(種目により異なる)。令和10年8月からの完全地域展開は受益者負担ありの計画

取り組みの概要

北本市の運動部活動は43部あり、少子化により単独校でチームを編成できない部活動が増えています。令和7年度からはソフトボール部で拠点校部活動を始めました。市は令和4年度に「北本市立中学校の部活動地域移行検討委員会」と「部活動地域移行推進協議会」を設置し、令和5・6年度には市内4中学校から希望する生徒を募り、1か所に集まって練習する形式の実証事業を行いました。報告書では、大きなトラブルなく安定して活動を続けられたことを、今後の地域展開の好事例と位置づけています。令和6年度の実証では、北本市バドミントン連盟、北本市卓球連盟、埼玉県少林寺拳法連盟・鴻巣市少林寺拳法連盟が運営する3クラブが休日に活動しました。しかし令和7年度は、地域クラブ活動の実証を行うことができず、市教育委員会は令和8年1月に実証事業は困難と判断して県に報告しています。

令和7年度に実証ができなかった経緯

  • 協議会を2回開いたが合意形成に至らず: 令和7年5月2日の第1回部活動地域移行推進協議会で拠点校方式などを中心とした検討を始め、6月20日の第2回ではアンケートの内容検討や先行する拠点校部活動の事例共有を行いました。報告書は、協議会を2回開いたものの関係団体との合意形成に至らなかったとしています。協議会はスポーツ協会、文化団体連合、PTA連合会、学識経験者(大学准教授)、学校関係者で構成しています。
  • 関係団体の回答は「受け入れ不可」: 各種協会・団体に中学生の受け入れに関する意向調査(アンケート)を行ったところ、「受け入れ不可」との回答でした。主な理由は、中学生を適切に指導できる人材の不足に加え、活動場所や時間帯が合わないなど、物理的な受け入れ態勢が整わないことでした。
  • 委託業者の継続が困難に: 市は令和6年度の受託業者に令和7年度も継続して委託する方向で検討していましたが、令和6年度の実績で生徒の参加者数が当初の見込みを下回り、事業者の費用負担が過大になっていました。令和7年12月、採算性と指導者確保の観点から、受託業者から「実証困難」との回答を受けています。
  • 引継ぎの不備も要因に: 報告書は、本事業に係る適切な引継ぎが行われず、詳細を把握できないまま時期が経過したこと、指摘を受けた時点では時期や採算性の面から至らない部分が多く、未実施との判断が遅れたことも記しています。
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課題と解決策

課題 解決策
関係団体との合意形成が不調だった 協議会の開催頻度を増やすだけでなく、開催前の個別調整を徹底する。早い段階から地域展開の目的を関係団体と共有し、互いの懸念点を早期に解消できる体制をつくる
受け入れ体制と指導人材が不足している 既存の指導者リストを拡充し、指導者候補への研修機会の提供や指導しやすい活動環境を検討する。現実の課題を具体的にヒアリングして改善策を導き出す
参加者数が見込みを下回り、委託事業の採算が合わなかった 補助金の活用や運営方法の見直しを検討し、新たなモデルを改めて検討する
単独校でのチーム編成が困難な部活動が増えている これまでの検証結果に基づいて拠点校部活動を根付かせ、エリアを広げながら段階的に地域展開を進める

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動は0クラブで、指導者・運営スタッフ・参加生徒もいません。報告書に参考として掲載された令和6年度の実証は、バドミントンクラブ(1年4人・2年4人・3年4人、会費年額2,000円)、卓球クラブ(1年4人・2年2人・3年3人、同2,400円)、少林寺拳法クラブ(1年4人・2年6人・3年2人、同1,000円)の3クラブで、いずれも大会には参加していません。

令和7年12月19日の部活動地域移行検討委員会では、部活動のガイドラインの改定決定を報告し、令和8年度の部活動の地域連携について協議して、部活動指導員を各校に1〜2人配置することと対象種目を決めました。12月に改定された「北本市の部活動の在り方に関する方針」では、地域のスポーツ・文化芸術団体と連携して段階的に地域展開を進め、休日に限らず平日もできるところから活動の機会を増やすこと、団体との連携が速やかに進まない場合は拠点校部活動や合同部活動で生徒の活動の場を確保することを定めています。

報告書のロードマップでは、令和8年4月から市内4中学校で、女子バレーボール(北本・宮内)、バスケットボール(西)、バドミントン(東)、剣道(北本)を部活動指導員の対応で実証する計画です。令和9年4月からは4校で希望する3つの部活動に広げ、令和10年8月からは運動部・文化部ともに完全に地域展開し、事業委託による指導者派遣と受益者負担ありで実施する計画を示しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県北本市」(報告書検索システム)

→ 公式: 北本市教育委員会「北本市の部活動の在り方に関する方針」(令和7年12月改定)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

北本市の事例は、うまくいかなかった年度の経緯を、市が成果報告書の中で具体的に示している点に特徴があります。実証ができなかった理由として、関係団体との合意形成の不調、受け入れ団体と指導者の不足、委託先の採算悪化による撤退、事業の引継ぎの不備が挙げられており、地域展開を進める自治体がつまずきやすい点がそのまま並んでいます。令和5・6年度の実証は安定して活動できていたにもかかわらず、参加者数が見込みを下回ったことで委託の継続が難しくなった点は、委託型の実証を続ける際の注意点です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、委託事業の採算と受け皿団体の意向です。北本市では、参加生徒が見込みより少なかったことで事業者の負担が過大になり、地域の協会・団体からは指導者不足や活動場所・時間帯の不一致を理由に「受け入れ不可」の回答がありました。委託先や団体に頼る前に、参加者数の見込みと費用の分担、団体側の受け入れ条件を具体的に確認しておくことが求められます。担当者の異動に備えた引継ぎの仕組みも必要です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会・推進協議会は令和4年度に設置済みで、部活動の在り方に関する方針は令和7年12月に改定されました。推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中です。令和8年度は部活動指導員による実証から立て直し、令和10年8月に事業委託と受益者負担による完全な地域展開を目指す計画で、その時点で委託先と財源を確保できるかが持続性を左右します。

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