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【事例】熊本県菊陽町の部活動地域展開 ─ 令和9年度の休日の地域クラブ実施へ、NPO法人クラブきくようを運営に位置づけ大学ソフトテニス部の協力で合同練習を試行

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和9年度の全地域クラブ実施に向け、基本方針・細則とロードマップを先に決めた菊陽町の進め方
・NPO法人クラブきくようを運営に位置づけた体制と、登録制度・活動時間制限・相談窓口の仕組み
・熊本学園大学ソフトテニス部の協力による試行と、生徒数の多い町ならではの指導者確保の課題

自治体名 熊本県菊陽町
人口規模 約4.4万人(43,942人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(菊陽中学校・武蔵ケ丘中学校、生徒1,457人・運動部24部)
運営形態 行政直営(運営主体は町教育委員会。令和9年度からの地域展開に向けて、運営をNPO法人クラブきくようが担う形とした)。教育委員会のスポーツ振興課が運動部活動と地域展開の主管(報告書では「地域移行主管課」)、学務課が部活動、生涯学習課が文化部活動を所管し、教育委員会に部活動地域移行コーディネーターを配置。「菊陽町部活動地域移行検討委員会」を令和6年度に設置、基本方針・細則を決定済み
対象競技 男女バスケットボール、女子ソフトテニス(令和7年度の試行・各1回)
保護者負担額 試行は0円(スポーツ振興センター保険は生徒1人年460円)。令和9年度の本格実施に向けて受益者負担額を設定する予定

いま決まっていること(令和7年度成果報告書より)

  • 令和8年度: 先行実施種目の活動を始める。報告書のロードマップでは7月〜2月に月1回・計8回の予定で、指導者・コーチ研修会も開く
  • 令和9年度: 全地域クラブでの実施を目指す。運営主体は町教育委員会で、運営をNPO法人クラブきくようが行う
  • 費用: 必要な財源を確保するため、概算に沿って受益者負担額を決め、保護者に知らせる
  • 指導者: 登録要綱などを整え、広く公募する。各競技団体には令和8年度中に指導可能な人の推薦を働きかける

取り組みの概要

菊陽町の中学生は令和7年度に1,400人以上で推移しており、町内の児童数から見て今後6年間は減らないと予想されています。町は令和6年度に「菊陽町部活動地域移行検討委員会」を立ち上げました。委員会は校長会、体育協会、スポーツ推進委員協議会、NPO法人クラブきくよう、町PTA、文化協会などで構成しています。令和7年度は4月に部活動地域移行コーディネーターを配置し、5月に保護者説明会と長崎県長与町への視察、6月に玉名市への視察、7〜8月に教職員アンケートを行いました。9月に男女バスケットボールと女子ソフトテニスで試行し、令和8年2月には保護者説明会・教職員説明会と、令和8年度の先行実施種目の指導者研修を開いています。

特徴的な取り組み

  • 基本方針・細則とロードマップを決定: 検討委員会で基本方針と細則を承認・決定し、地域展開に向けたロードマップを作りました。生徒の健康・安全を第一に活動時間や内容を定め、大会・コンクールへの参加も過度な負担にならないよう規定を設けています。勝利至上主義にならないよう活動時間や日数を制限し、教育委員会への登録制度、コンプライアンスの遵守、全クラブの保険加入の義務化も盛り込みました。
  • 両校の合同練習で試行: 試行は、両校の男女バスケットボール部の合同練習(9月15日、教職員が指導)と、専門の指導者がいない武蔵ケ丘中学校と菊陽中学校の女子ソフトテニス部の合同練習(9月28日)で行いました。いずれも休日の午前で、バスケットボールは1年生41人・2年生36人、ソフトテニスは1年生12人・2年生13人が参加しています。
  • 大学ソフトテニス部が技術指導をサポート: 女子ソフトテニスは外部の指導者に依頼し、熊本学園大学ソフトテニス部の学生にもサポートとして指導にあたってもらいました。参加した学生からは「生徒たちが前向きに取組んでくれたので、やりやすかった」「このような取組を継続するとスキル向上に役立つと感じた」との声がありました。
  • トラブル対応マニュアルと相談窓口: 生徒間や生徒と指導者のトラブルに備えて対応マニュアルを作り、保護者、後援会、学校、NPO法人クラブきくよう、町教育委員会が連携して早期に対応する体制にしました。相談窓口も開設しましたが、指導方法や選手起用の問い合わせは受け付けず、実施主体が対応すると区別しています。
  • 指導者研修と謝金の条件整備: 検討委員会で指導者確保が課題とする意見が多かったことから、謝金を含めた条件を整えました。先行実施種目の指導者には地域スポーツ指導者研修のアーカイブ視聴と研修会を行い、一人ひとりから指導方針を聞く機会を設けています。指導者の確保に向けて、菊陽町体育協会所属の競技団体にも推薦を依頼しました。
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課題と解決策

課題 解決策
部活動の教育的意義と学校教育活動を理解し、協力的で質の高い指導者の確保が急務 登録要綱を整えて広く公募し、審査・登録方法を決めて通知する。競技団体に令和8年度中の推薦を働きかけ、研修を年2〜4回(コンプライアンス、運動・栄養学、コンディショニングなど)実施する方向で検討する
運営に必要な財源の確保に向けた条件整備を早急に示す必要がある 概算に沿って受益者負担額を決定し、保護者に知らせる
運営団体・学校・指導者の連携、運営団体と生徒・保護者とのコミュニケーション体制が未確立。平日と休日で指導者が変わる 三者の役割分担を明確にし、アプリなどのデジタルツールの導入を検討する。練習内容や生徒の状況を学校側と密に共有する
大学との連携は初めての試みで調整に時間を要し、継続的な連携の在り方が未定 連携協定の締結や学生との連絡方法を検討し、必要な種目や人数について大学と協議する。教育委員会が大学と実施主体のマッチングにどう関わるかを早急に検討する
合同練習では人数が多く、練習量の確保や指示の伝達が難しいという指導者の声があった。参加人数や練習会場までの移動を課題とする意見もある 指導者1人で多数の生徒を見るのは難しいとの声を踏まえ、サポートする人員の確保と、先行実施を通じた課題の検討を進める

成果・効果

試行の地域クラブは2クラブで、いずれも部活動を地域展開した形です。指導者・運営スタッフは14人です。試行後のアンケートでは、好意的に受け止めている生徒が93%でした。男女バスケットボールでは回答した77人のうち72人が合同練習会に参加して「楽しかった」と答え、他の学校と一緒に練習して「よかった」は59人でした。生徒からは「チームプレイなどの戦略を学べた」「他校や大学生の練習で自分にあったものが見つかった」といった声が寄せられています。試行では指導者にフォームで報告してもらい、本格実施を見据えて報告方法も検証しました。

町は、コーディネーターの配置で学校との連絡調整を円滑に進められ、関係者間で協議を重ねて基本方針と細則を決めたことで地域展開の明確な方向性が定まったとしています。教職員アンケートを踏まえて令和8年度の先行実施種目を選定できたことを、令和8年度の本格的な取組に向けた大きな成果としています。一方で、予算と人材の確保には引き続き注力する必要があるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県菊陽町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

菊陽町の事例は、生徒数が今後6年間は減らないと予想される町で、地域展開の体制づくりを進めている点に特徴があります。令和7年度は準備年度と位置づけ、基本方針と細則、ロードマップを先に決めたうえで、運営をNPO法人クラブきくようが担う体制を設定しました。活動時間・日数の制限、教育委員会への登録制度、相談窓口といったガバナンスの仕組みを、本格実施の前に規定として整えています。専門の指導者がいない部で大学のソフトテニス部の協力を得た試行も、指導者確保の選択肢を示しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、生徒数の多さです。菊陽町のバスケットボールの試行には77人が参加し、指導者からは「人数が多すぎて練習量が確保できない」「指示が通らない」との声がありました。生徒数の多い自治体では、合同の活動にすると指導者1人あたりの生徒数が増え、サポート人員が欠かせません。大学との連携も、学生を継続的に確保できるかは協定や連絡方法の整備次第です。受益者負担額を早めに示し、保護者の理解を得ておくことも求められます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は令和6年度に設置され、令和7年度に基本方針と細則を決めました。運営主体は町教育委員会、運営はNPO法人クラブきくようという役割分担で、登録制度・保険加入の義務化・相談窓口など安全面の仕組みは整いつつあります。一方、受益者負担額はまだ決まっておらず、指導者の公募・登録の仕組みもこれからです。令和9年度の全地域クラブ実施までに、財源と指導者をどこまで確保できるかが持続性を左右します。

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