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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 福岡県

【事例】福岡県中間市の部活動地域展開 ─ 兼職兼業教員と部活動指導員が指導する市直営の地域クラブで野球・陸上・柔道・女子バレーボールを休日に展開

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・兼職兼業教員と部活動指導員が指導する、中間市の市直営の地域クラブ(野球・陸上・柔道・女子バレーボール)
・学校教育課と生涯学習課の役割分担、大会補助の地域クラブへの適用、高校との合同練習
・令和8年度中の休日の地域展開完了の予定と、部活動補助金・運営団体の制度設計の課題

自治体名 福岡県中間市
人口規模 約3.9万人(38,620人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒922人・運動部10種目15部)
運営形態 行政直営(中間市地域スポーツクラブ。事務局は教育委員会生涯学習課で、地域クラブ・指導員の統括管理と報償費の支払いを担う。学校教育課が学校・教員・部活動との調整と兼職兼業許可、教育総務課が学校施設と部活動補助金、首長部局の総務課が市職員の兼職兼業許可を担当)。地域クラブ活動推進協議会は設置済み、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中
対象競技 野球、陸上、柔道、女子バレーボール(令和7年度・4クラブ)。文化部では吹奏楽の地域クラブ活動も実施
保護者負担額 月額0円〜1,000円(年額0円〜12,000円程度)+スポーツ安全保険(生徒1人年800円)。平日部活動の部費と併用。例:野球0円、陸上月1,000円

いま決まっていること(令和7年度成果報告書より)

  • 休日: 令和8年度中に、スポーツを含む対象部活動の休日の地域展開を完了する予定。報告書の地域展開イメージ(令和8年2月現在)には「1年間遅れる可能性あり」との注記がある
  • 平日: 合意形成プロセスでは、令和8〜9年に休日の地域展開完了、それ以降に平日の地域展開開始を予定。陸上は試験的に平日の移行も段階的に行う
  • 運営体制: 令和9年度以降、委託を含めた運営団体の設立と制度構築を検討する。学校部活動補助金の要綱を教育総務課から生涯学習課へ移管し、令和9年度以降はその予算を体制構築のための予算に移す方向(報告書では「未協議のため未定」)
  • 事務局: 令和8年度から、文化クラブの事務局は社会教育係が担当する

取り組みの概要

中間市は福岡県北部に位置する約4キロ四方のコンパクトな市で、人口は約4万人です。20年後には人口が3万人を割り込むと予想されています。部活動の加入率も下がり、令和7年度の運動部は野球、陸上(男女)、サッカー、柔道、バスケットボール(男女)、女子バレーボール、バドミントン(男女)、ソフトテニス、剣道(男女)、卓球(男女)の10種目15部で、加入者は352人です。4中学校の生徒数に偏りがあり、生徒の少ない学校では部員不足で単独では部活動が成り立たない、あるいは運動部そのものがない状況です。市は令和3年に文化部の協議会を設けて高校への委託による実証を始め、その後スポーツと協議会を一本化しました。運動部は令和6年度に野球・陸上の2クラブで地域クラブを始め、令和7年度は柔道と女子バレーボールを加えた4クラブで、休日の活動を地域クラブとして行っています。

特徴的な取り組み

  • 部活動の指導者がそのまま地域クラブの指導者に: 移行期の指導の一貫性を保ち、生徒の混乱を最小限にするため、教職員と、すでに学校と関わりのある部活動指導員を中心に地域クラブの指導員としました。途中から加わる指導者も、選手時代の実績や指導歴をもとに、現指導員からの紹介、面接や相談を経て採用しています。主任指導者は野球4人、陸上2人、柔道2人、バレーボール2人の計10人です。
  • 兼職兼業で展開できる競技から優先: 過去のアンケート結果を踏まえ、現場の混乱を極力減らすため、教職員の兼職兼業で地域展開できる競技を優先しました。その事例を踏まえ、展開前の部活動の教職員から定期的に意見を聞き、現場に合った時期での展開を促しています。
  • 学校教育課と生涯学習課の役割分担: 当初は「部活動の展開(学校教育主導)」か「地域クラブへの展開(社会教育主導)」かで所管の意見が割れましたが、協議を重ねて、学校との調整は学校教育課、地域クラブの制度設計は生涯学習課が担う形で合意しました。専任のコーディネーターは置かず、学校から出向している教頭経験のある主任指導主事が学校・保護者・関係機関との調整を担っています。
  • 部活動の補助を地域クラブにも: 指導員の報償費とスポーツ安全保険の掛金は市が負担し、生徒の保険掛金は受益者負担です。大会出場時の補助を地域クラブにも適用できるよう内規を変えました。既存の学校施設やシステムを使い、初期費用や会場使用料をかけないようにしています。
  • 高校との合同練習(陸上)と吹奏楽の高校委託: 陸上は市内の県立高校陸上部と合同練習を行い、棒高跳びなどの道具を高校から借りることで、細分化された種目にも取り組めるようになりました。文化部では、市内の私立高校吹奏楽部の協力を得て委託方式で休日の活動を始め、令和5年度以降は1つの中学校を拠点にしています。
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課題と解決策

課題 解決策
同じ指導者・同じ部員・同じ施設で行うため、学校部活動と地域クラブの線引きが難しい。保護者や指導者には違いが分かりにくく、合同校や拠点校と同じと考える教職員もいる 学校向けの説明の場を設ける。チラシなどでQ&Aを示しながら説明を続け、学校から独立した運営主体の整備を検討する
各学校の道具や備品を借りているため、修繕や新規購入時の責任や費用負担に懸念がある スポーツ団体への委託方式による線引きや、平日移行に伴う道具・備品の委譲を検討する
部活動の地域展開に伴い部活動の配当予算が減るため、補助金制度の見直しと地域クラブの金銭面の制度設計が必要。現在はクラブに金銭管理を一任しており、教職員の負担軽減につながっていない 部活動補助金要綱を生涯学習課へ移管し、委託を含む新たな制度設計や、受益者負担を含め公平性のある制度を検討する
平日部活動と地域クラブで活動拠点が変わる生徒の中には、部活動には参加しても地域クラブには参加しない生徒もいる。地域人材だけで活動する場合の施錠・解錠も課題 学校以外での練習拠点の確保や、委託による社会体育施設の利用を検討する。補助金などを活用した新たなセキュリティシステムの構築を検討する
新入生の保護者や新たに指導者となった教職員から問い合わせが多く、当事者以外への認知が進んでいない 細かな周知を続け、令和8年度の休日の地域展開完了に合わせてホームページなどで関係者以外にも周知する

成果・効果

令和7年度の地域クラブは4クラブで、いずれも部活動を地域展開した形です。指導者・運営スタッフは15人です。中間野球クラブは休日週1回・主に午前中に活動し、参加者は3年生15人・2年生24人・1年生11人、指導者5人のうち4人が兼職兼業の教員です。中間陸上クラブは参加者が3年生6人・2年生15人・1年生3人で、全国大会への出場者も出ました。全国大会は平日開催でしたが、地域クラブで出場登録していたため、地域クラブの活動として認めています。単独校では人数が足りず試合に出られなかった状況が、地域クラブでは人数が確保されて出場できるようになったとしています。

報告書のアンケートでは、地域クラブへの移行について「よかった」が66.7%、「まあよかった」が16.7%でした。指導者の75%が業務の負担軽減に「つながった」と答えています。生徒からは「他校の友達ができたり、たくさんの先生から指導してもらえたりしてうれしかった」「高校生との練習が増えたのでレベルの高い練習ができてよかった」、保護者からは「練習拠点となる市の施設等が使用できるとありがたい」との声が寄せられました。市は、直営方式では学校と学校教育所管課の協力が必須であり、学校や教職員の理解を得られているうちに行政としての体制整備を進めることが重要だとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福岡県中間市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福岡県中間市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

中間市の事例は、部活動を指導してきた教職員と部活動指導員をそのまま地域クラブの指導者にし、市直営で休日の活動を地域クラブに切り替えている点に特徴があります。指導者も部員も施設も変わらないため生徒の混乱は小さく、兼職兼業で展開できる競技から順に広げることで、令和6年度の2クラブから令和7年度の4クラブへと進めました。学校教育課と生涯学習課が所管をめぐる意見の違いを協議で整理し、役割を分けて連携している点も、直営方式を取る自治体の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、部活動との線引きです。中間市自身が、同じ指導者・同じ部員・同じ施設で行うために地域クラブと部活動の違いが保護者や指導者に伝わりにくいと課題に挙げています。道具や備品を学校から借りる方式では、修繕や購入の費用負担も曖昧になります。部活動の配当予算が減っていく中で、補助金制度をどう組み替えるかを、休日の展開が完了する前に決めておくことが求められます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会は年3〜4回開き、各中学校長、中体連・中文連の担当教員、教職員代表、PTA会長が加わっています。推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中です。会費は月0〜1,000円と低く、指導員の報償費は市が負担していますが、令和9年度以降に委託を含む運営団体の設立と予算の移管を検討する段階で、補助金の財源は未協議です。直営から独立した運営主体へ移せるかが持続性を左右します。

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